１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 新日本有限責任監査法人
前連結会計年度および前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しております。
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
平成28年８月10日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年８月７日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成28年８月10日開催予定の第54回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これにより、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年５月15日) |
当連結会計年度 (平成30年５月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年５月15日) |
当連結会計年度 (平成30年５月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
資産除去債務 |
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|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
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|
従業員賞与 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
備品受贈益 |
|
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
中途解約違約金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取和解金 |
|
|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
復興寄付金 |
|
|
|
合意解約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
備品受贈益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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保険金の受取額 |
|
|
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補償金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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差入保証金の支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の返還 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ツルハ
㈱くすりの福太郎
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本
㈱レデイ薬局
㈱杏林堂グループ・ホールディングス
㈱杏林堂薬局
㈱ツルハグループマーチャンダイジング
㈱ツルハフィナンシャルサービス
㈱ツルハコーポレーション北北海道
㈱ツルハコーポレーション南北海道
㈱ツルハコーポレーション東北
㈱ツルハファーマシー
㈱セベラル
（2）主要な非連結子会社の名称
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.
（持分法適用から除いた理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱杏林堂グループ・ホールディングスおよび㈱杏林堂薬局は決算日を５月15日に
変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間はそれぞれ6.5ヵ月、
７ヵ月となっております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）商品
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）および平成28年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～45年
機械装置及び運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（3年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額
法により費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては一括償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更いたしました。
この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品（調剤に用いる薬剤等を除く）ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品、利益剰余金がそれぞれ8,415百万円、5,525百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1,786百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ1,236百万円、1,201百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,786百万円減少し、たな卸資産の増減額が1,786百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,324百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成30年２月16日）
(１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(２）適用予定日
平成31年５月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(２）適用予定日
平成34年５月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
投資有価証券 |
312百万円 |
312百万円 |
※２．財務制限条項
前連結会計年度（平成29年５月15日）
当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち4,800百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
平成28年３月29日付シンジケートローン契約
①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成27年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合
②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合
当連結会計年度（平成30年５月15日）
当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち3,600百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
平成28年３月29日付シンジケートローン契約
①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成27年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合
②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合
※３．担保に供している資産
営業取引の保証として、投資有価証券を差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
投資有価証券 |
14百万円 |
17百万円 |
４．保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度354百万円、当連結会計年度305百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度354百万円、当連結会計年度305百万円）を同社に代わって預託しております。
５．連結子会社の㈱ツルハ、㈱くすりの福太郎、㈱杏林堂グループ・ホールディングスおよび㈱杏林堂薬局は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
当座貸越極度額 |
7,700百万円 |
12,100百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
7,700 |
12,100 |
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
土地 |
28百万円 |
8百万円 |
|
建物及び構築物 |
2 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
－ |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
－ |
|
計 |
32 |
8 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
建物及び構築物 |
157百万円 |
79百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
18 |
19 |
|
その他 |
16 |
0 |
|
計 |
192 |
99 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
土地 |
10百万円 |
0百万円 |
|
建物及び構築物 |
9 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
20 |
0 |
※４．減損損失の内訳
前連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失785百万円を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道旭川市他 |
事業用資産 |
建物、器具等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物573百万円、工具、器具及び備品133百万円、土地32百万円、その他45百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失869百万円を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
北海道札幌市他 |
事業用資産 |
建物、器具等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物635百万円、工具、器具及び備品162百万円、土地18百万円、その他52百万円です。
回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△344百万円 |
9,555百万円 |
|
組替調整額 |
0 |
－ |
|
税効果調整前 |
△344 |
9,555 |
|
税効果額 |
105 |
△2,905 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△239 |
6,650 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△26 |
△24 |
|
組替調整額 |
66 |
20 |
|
税効果調整前 |
40 |
△4 |
|
税効果額 |
△13 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
26 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
△212 |
6,647 |
前連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
48,690,268 |
243,700 |
－ |
48,933,968 |
|
合計 |
48,690,268 |
243,700 |
－ |
48,933,968 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
886,038 |
－ |
－ |
886,038 |
|
合計 |
886,038 |
－ |
－ |
886,038 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加243,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
985 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
985 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月14日 |
普通株式 |
3,059 |
64.00 |
平成28年５月15日 |
平成28年７月20日 |
|
平成28年12月19日 |
普通株式 |
2,591 |
54.00 |
平成28年11月15日 |
平成29年１月10日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 取締役会 |
普通株式 |
4,132 |
利益剰余金 |
86.00 |
平成29年５月15日 |
平成29年７月20日 |
当連結会計年度（自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
48,933,968 |
157,600 |
－ |
49,091,568 |
|
合計 |
48,933,968 |
157,600 |
－ |
49,091,568 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
886,038 |
－ |
－ |
886,038 |
|
合計 |
886,038 |
－ |
－ |
886,038 |
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加157,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行146,500株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行11,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,128 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,128 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月20日 取締役会 |
普通株式 |
4,132 |
86.00 |
平成29年５月15日 |
平成29年７月20日 |
|
平成29年12月19日 取締役会 |
普通株式 |
3,370 |
70.00 |
平成29年11月15日 |
平成30年１月９日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月18日 取締役会 |
普通株式 |
3,663 |
利益剰余金 |
76.00 |
平成30年５月15日 |
平成30年７月20日 |
※１.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱杏林堂グループ・ホールディングスおよび㈱杏林堂薬局を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱杏林堂グループ・ホールディングス株式取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
21,592 |
百万円 |
|
固定資産 |
13,973 |
|
|
のれん |
15,659 |
|
|
流動負債 |
△17,092 |
|
|
固定負債 |
△4,177 |
|
|
非支配株主持分 |
△7,004 |
|
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス株式の取得価額 |
22,950 |
|
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングスおよび ㈱杏林堂薬局現金及び現金同等物 |
△8,108 |
|
|
差引：㈱杏林堂グループ・ホールディングス取得のための支出 |
14,841 |
|
※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
33,516 |
百万円 |
44,262 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△24 |
|
△138 |
|
|
有価証券 |
21,000 |
|
－ |
|
|
償還または契約期間が３ヶ月を超える有価証券 |
△12,000 |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
42,492 |
|
44,124 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物、基幹系システムハードウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年５月15日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
6,729 |
3,906 |
504 |
2,317 |
|
合計 |
6,729 |
3,906 |
504 |
2,317 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年５月15日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
5,830 |
3,712 |
441 |
1,676 |
|
合計 |
5,380 |
3,712 |
441 |
1,676 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
408 |
358 |
|
１年超 |
3,496 |
2,793 |
|
合計 |
3,905 |
3,152 |
|
リース資産減損勘定の残高 |
250 |
206 |
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
支払リース料 |
895 |
800 |
|
リース資産減損勘定の取崩額 |
43 |
96 |
|
減価償却費相当額 |
337 |
291 |
|
支払利息相当額 |
473 |
411 |
|
減損損失 |
38 |
52 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
１年内 |
4,957 |
6,605 |
|
１年超 |
23,517 |
32,187 |
|
合計 |
28,474 |
38,792 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク
営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。
有価証券は資金運用指針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し運用しております。
投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。
差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。
買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度（平成29年５月15日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
33,516 |
33,516 |
－ |
|
(2)売掛金 |
17,371 |
17,371 |
－ |
|
(3)有価証券 |
21,000 |
21,000 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
22,694 |
22,694 |
－ |
|
(5)差入保証金 |
39,908 |
38,739 |
△1,169 |
|
資産計 |
134,490 |
133,321 |
△1,169 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
65,434 |
65,434 |
－ |
|
負債計 |
65,434 |
65,434 |
－ |
当連結会計年度（平成30年５月15日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
44,262 |
44,262 |
－ |
|
(2)売掛金 |
23,178 |
23,178 |
－ |
|
(3)有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
33,329 |
33,329 |
－ |
|
(5)差入保証金 |
45,833 |
44,539 |
△1,293 |
|
資産計 |
146,604 |
145,311 |
△1,293 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
78,568 |
78,568 |
－ |
|
負債計 |
78,568 |
78,568 |
－ |
（注）1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）有価証券
運用期間６ヶ月以内の信託商品であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（4）投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有
価証券関係」をご参照ください。
（5）差入保証金
約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を時
価としております。
負債
（1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
非上場株式 |
406 |
508 |
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年５月15日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超（百万円） |
|
現金及び預金 |
33,516 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
17,371 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
21,000 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
6,447 |
8,524 |
8,848 |
16,087 |
|
合計 |
78,335 |
8,524 |
8,848 |
16,087 |
当連結会計年度（平成30年５月15日）
|
|
１年以内（百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超（百万円） |
|
現金及び預金 |
44,262 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
23,178 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
6,519 |
9,281 |
10,406 |
19,626 |
|
合計 |
73,960 |
9,281 |
10,406 |
19,626 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年５月15日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
22,694 |
683 |
22,010 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,694 |
683 |
22,010 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
12,000 |
12,000 |
－ |
|
|
(3)その他 |
9,000 |
9,000 |
－ |
|
|
小計 |
21,000 |
21,000 |
－ |
|
|
合計 |
43,694 |
21,683 |
22,010 |
|
当連結会計年度（平成30年５月15日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
32,286 |
657 |
31,629 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
1,004 |
1,000 |
4 |
|
|
小計 |
33,291 |
1,657 |
31,634 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
38 |
39 |
△0 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
38 |
39 |
△0 |
|
|
合計 |
33,329 |
1,696 |
31,633 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日）
該当事項はありません
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
前連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）および当連結会計年度（自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
2,121 |
百万円 |
|
勤務費用 |
186 |
|
|
利息費用 |
12 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
56 |
|
|
退職給付の支払額 |
△71 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,305 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
1,084 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
34 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
30 |
|
|
事業主からの拠出額 |
51 |
|
|
退職給付の支払額 |
△40 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,159 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4 |
|
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,222 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,159 |
|
|
未積立退職給付債務 |
63 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,087 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,150 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,150 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,150 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
186 |
百万円 |
|
利息費用 |
12 |
|
|
期待運用収益 |
△34 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
66 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
0 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
231 |
|
(6）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
株式 |
40 |
％ |
|
一般勘定 |
36 |
|
|
債券 |
22 |
|
|
その他 |
2 |
|
|
合計 |
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 40百万円
(8）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △90百万円
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
割引率 |
0.66 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.45 |
|
|
予想昇給率 |
年齢別昇給指数を使用しております。 |
|
３.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、376百万円であります。
当連結会計年度（自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
2,305 |
百万円 |
|
勤務費用 |
260 |
|
|
利息費用 |
17 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
59 |
|
|
退職給付の支払額 |
△101 |
|
|
新規連結による増加額 |
577 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,117 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
1,159 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
32 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
35 |
|
|
事業主からの拠出額 |
53 |
|
|
退職給付の支払額 |
△50 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,231 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
1 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5 |
|
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,237 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,231 |
|
|
未積立退職給付債務 |
5 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,886 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,892 |
|
|
退職給付に係る負債 |
1,892 |
|
|
退職給付に係る資産 |
- |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,892 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
260 |
百万円 |
|
利息費用 |
17 |
|
|
期待運用収益 |
△32 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
20 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
266 |
|
(6）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
|
株式 |
40 |
％ |
|
一般勘定 |
34 |
|
|
債券 |
23 |
|
|
その他 |
3 |
|
|
合計 |
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成
する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △4百万円
(8）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △94百万円
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
割引率 |
0.65 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.83 |
|
|
予想昇給率 |
年齢別昇給指数を使用しております。 |
|
３.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、387百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
販売費及び一般管理費 |
324 |
275 |
|
新株予約権戻入益 |
39 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成20年ストック・オプション （2008年新株予約権） |
平成21年ストック・オプション （2009年新株予約権） |
平成22年ストック・オプション （2010年新株予約権） |
平成23年ストック・オプション （2011年新株予約権） |
|
付与対象者の区分 及び数 |
当社取締役８名、 当社監査役４名、 子会社取締役10名、 当社執行役員５名、 子会社執行役員１名 |
当社取締役８名、 当社監査役４名、 子会社取締役15名、 子会社監査役１名、 子会社執行役員２名 |
当社取締役７名、 当社監査役３名、 子会社取締役15名 |
当社取締役７名、 当社監査役３名、 子会社取締役15名 |
|
ストック・ オプション数（注） |
普通株式 33,200株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 38,000株 |
普通株式 38,000株 |
|
付与日 |
平成20年９月25日 |
平成21年９月25日 |
平成22年９月27日 |
平成23年９月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
規程はありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
20年間 （自 平成20年9月26日 至 平成40年9月25日） |
20年間 （自 平成21年9月26日 至 平成41年9月25日） |
20年間 （自 平成22年9月28日 至 平成42年9月27日） |
20年間 （自 平成23年9月28日 至 平成43年9月27日） |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成24年ストック・オプション （2012年新株予約権） |
平成25年ストック・オプション （2013年新株予約権） |
平成26年ストック・オプション （第７回新株予約権） |
平成26年ストック・オプション （2014年新株予約権） |
|
付与対象者の区分 及び数 |
当社取締役７名、 当社監査役３名、 子会社取締役15名 |
当社取締役８名、 当社監査役５名、 子会社取締役14名 |
当社執行役員および当社従業員45名、 子会社執行役員および子会社従業員1,889名 |
当社取締役８名、 当社監査役４名、 子会社取締役15名 |
|
ストック・ オプション数（注） |
普通株式 35,600株 |
普通株式 18,600株 |
普通株式 465,600株 |
普通株式 14,200株 |
|
付与日 |
平成24年９月27日 |
平成25年９月27日 |
平成26年９月27日 |
平成26年９月27日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
規程はありません。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
20年間 （自 平成24年9月28日 至 平成44年9月27日） |
20年間 （自 平成25年9月28日 至 平成45年9月27日） |
２年間 （自 平成28年8月13日 至 平成30年8月12日） |
20年間 （自 平成26年9月28日 至 平成46年9月27日） |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成27年ストック・オプション （2015年新株予約権） |
平成28年ストック・オプション （第８回新株予約権） |
平成28年ストック・オプション （2016年新株予約権） |
|
付与対象者の区分 及び数 |
当社取締役７名、 当社監査役５名、 子会社取締役11名 |
当社執行役員および当社従業員55名、 子会社執行役員および子会社従業員2,347名 |
当社取締役８名、 当社監査役５名、 子会社取締役15名 |
|
ストック・ オプション数（注） |
普通株式 7,400株 |
普通株式 290,200株 |
普通株式 8,400株 |
|
付与日 |
平成27年９月28日 |
平成28年９月26日 |
平成28年９月26日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 |
新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
規程はありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
20年間 （自 平成27年9月29日 至 平成47年9月28日） |
２年間 （自 平成30年9月27日 至 平成32年9月26日） |
20年間 （自 平成28年9月27日 至 平成48年9月26日） |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成20年ストック・オプション （2008年新株予約権） |
平成21年ストック・オプション （2009年新株予約権） |
平成22年ストック・オプション （2010年新株予約権） |
平成23年ストック・オプション （2011年新株予約権） |
|
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 |
－ － － － － －
25,000 － 2,800 － － 22,200 |
－ － － － － －
30,200 － 3,800 － － 26,400 |
－ － － － － －
33,000 － 5,400 － － 27,600 |
－ － － － － －
35,600 － 4,400 － － 31,200 |
（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成24年ストック・オプション （2012年新株予約権） |
平成25年ストック・オプション （2013年新株予約権） |
平成26年ストック・オプション （第７回新株予約権） |
平成26年ストック・オプション （2014年新株予約権） |
|
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 |
－ － － － － －
30,400 － 1,600 － － 28,800 |
－ － － － － －
16,000 － 800 － － 15,200 |
－ － － － － －
298,700 － 127,100 1,900 － 169,700 |
－ － － － － －
13,400 － 600 － － 12,800 |
（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成27年ストック・オプション （2015年新株予約権） |
平成28年ストック・オプション （第８回新株予約権） |
平成28年ストック・オプション （2016年新株予約権） |
|
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 |
－ － － － － －
7,400 － － － － 7,400 |
283,300 － 10,400 － － 272,900
－ － － － － － |
－ － － － － －
8,400 － － － － 8,400 |
② 単価情報
|
|
平成20年ストック・オプション（2008年新株予約権） |
平成21年ストック・オプション（2009年新株予約権） |
平成22年ストック・オプション（2010年新株予約権） |
平成23年ストック・オプション（2011年新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
12,928 |
13,696 |
13,254 |
14,699 |
|
公正な評価単価（付 与日）（円） |
1,416.5 |
1,594.5 |
1,426 |
1,716.5 |
（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成24年ストック・オプション（2012年新株予約権） |
平成25年ストック・オプション（2013年新株予約権） |
平成26年ストック・オプション（第７回新株予約権） |
平成26年ストック・オプション（2014年新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
6,206 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
13,602 |
13,602 |
13,908 |
13,602 |
|
公正な評価単価（付 与日）（円） |
2,489.5 |
3,706 |
808 |
5,294 |
（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成27年ストック・オプション（2015年新株予約権） |
平成28年ストック・オプション （第８回新株予約権） |
平成28年ストック・オプション（2016年新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
11,548 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
公正な評価単価（付 与日）（円） |
9,276 |
1,998 |
10,279 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
|
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
466百万円 |
|
509百万円 |
|
賞与引当金 |
1,061 |
|
1,294 |
|
未払社会保険料 |
161 |
|
212 |
|
未払事業所税 |
93 |
|
113 |
|
ポイント引当金 |
683 |
|
1,241 |
|
退職給付に係る負債 |
314 |
|
562 |
|
株式報酬費用 |
166 |
|
157 |
|
減損損失 |
1,713 |
|
1,812 |
|
資産除去債務 |
475 |
|
595 |
|
商品遡及適用差額 |
2,604 |
|
1,089 |
|
その他 |
430 |
|
889 |
|
評価性引当額 |
△591 |
|
△903 |
|
繰延税金資産合計 |
7,580 |
|
7,571 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,686 |
|
△9,583 |
|
その他 |
△649 |
|
△667 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,335 |
|
△10,250 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
244 |
|
△2,679 |
（注） 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の数値となっております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
|
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
5,289百万円 |
|
4,653百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,333 |
|
1,843 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△6,378 |
|
△9,176 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年５月15日） |
|
当連結会計年度 （平成30年５月15日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
のれん償却額 |
1.8 |
|
2.0 |
|
交際費等 |
0.1 |
|
0.1 |
|
株式報酬費用 |
0.2 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.3 |
|
役員賞与引当金 |
0.3 |
|
0.3 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
その他 |
△1.6 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.6 |
|
35.0 |
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社杏林堂グループ・ホールディングス（以下、「杏林堂ＨＤ」といいま
す。）
事業の内容 ：ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称：株式会社杏林堂薬局（以下、「杏林堂薬局」といい、杏林堂薬局および杏林堂
ＨＤを総称して「杏林堂グループ」といいます。）
事業の内容 ：ドラッグストア、調剤薬局の経営
（２）企業結合を行った主な理由
杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗（平成29年４月15日現在）のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではＮｏ.１の規模と知名度を誇っています。また杏林堂ＨＤは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり杏林堂薬局の完全親会社です。
非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業および調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的としております。
（３）企業結合日
平成29年９月29日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成29年10月31日としており、また、当連結会計年度において被取得企業の決算日（４月30日）および被取得企業の子会社の決算日（４月15日）をいずれも５月15日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、平成29年11月１日から平成30年５月15日に係る被取得企業の業績および平成29年10月16日から平成30年５月15日に係る被取得企業の子会社の業績が含まれております。
３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
22,950百万円 |
|
取得原価 |
|
22,950百万円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 139百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
15,659百万円
(２)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
21,592百万円 |
|
固定資産 |
13,973百万円 |
|
資産合計 |
35,565百万円 |
|
流動負債 |
17,092百万円 |
|
固定負債 |
4,177百万円 |
|
負債合計 |
21,270百万円 |
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 39,235百万円
営業利益 1,059百万円
経常利益 1,014百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 237百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高および損益情報を影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２仕入及び販売の実績」に記載しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主の子会社 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都千代田区 |
500 |
金融サービス業 |
－ |
営業取引 |
クレジット・電子マネー売掛 |
77,718 |
売掛金 |
3,283 |
|
クレジット手数料 |
693 |
|||||||||
|
電子マネー手数料 |
720 |
|||||||||
|
電子マネー預り |
30,982 |
預り金 |
1,259 |
（注）１．上記の「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主の子会社 |
イオンクレジットサービス㈱ |
東京都千代田区 |
500 |
金融サービス業 |
－ |
営業取引 |
クレジット・電子マネー売掛 |
83,490 |
売掛金 |
3,337 |
|
クレジット手数料 |
844 |
|||||||||
|
電子マネー手数料 |
669 |
|||||||||
|
電子マネー預り |
28,523 |
預り金 |
1,023 |
（注）１．上記の「取引金額」には消費税等を含めておらず、「期末残高」には消費税等を含めております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,452円10銭 |
3,959円04銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
484円54銭 |
515円26銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
480円53銭 |
511円40銭 |
（注）１.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年
度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計
年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれ
ぞれ115円00銭、25円06銭および24円84銭減少しております。
２.１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月16日 至 平成30年５月15日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
23,232 |
24,798 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
23,232 |
24,798 |
|
期中平均株式数（株） |
47,947,624 |
48,128,370 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
400,619 |
362,465 |
|
（うち新株予約権） |
(400,619) |
(362,465) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成28年９月６日取締役会決議第 ８回新株予約権（新株予約権の数 2,833個）
|
― |
取得による企業結合
当社は、平成30年４月24日開催の取締役会において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス（以下、「ビー・アンド・ディーＨＤ」といいます。）の株式の100%を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年５月22日付で株式を取得いたしました。
本件の株式取得に伴い、ビー・アンド・ディーＨＤの子会社である株式会社ビー・アンド・ディー（以下、「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・アンド・ディーＨＤ及びビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディーグループ」といいます。）が当社の孫会社になります。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス
事業の内容 ：ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称：株式会社ビー・アンド・ディー
事業の内容 ：ドラッグストア、調剤薬局の経営
②企業結合を行った主な理由
ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストア及び調剤薬局65店舗（うち、調剤薬局14店舗（平成30年４月24日現在））を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
③企業結合日
平成30年５月22日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
12,382百万円 |
|
取得原価 |
|
12,382百万円 |
(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 35百万円
(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項ありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,206 |
1,206 |
0.440 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
223 |
625 |
9.058 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,116 |
2,909 |
0.440 |
平成31年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,734 |
4,062 |
9.058 |
平成31年～50年 |
|
合計 |
7,279 |
8,805 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,706 |
1,203 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
490 |
399 |
297 |
242 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
156,056 |
307,859 |
488,146 |
673,238 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
11,118 |
20,778 |
32,351 |
40,653 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
6,985 |
13,041 |
19,901 |
24,798 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
145.34 |
271.21 |
413.67 |
515.26 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
145.34 |
125.88 |
142.45 |
101.62 |