２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年５月15日)	当事業年度 (平成30年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,950	225
売掛金	※１ 382	※１ 399
有価証券	6,000	－
貯蔵品	5	2
繰延税金資産	34	32
関係会社短期貸付金	539	468
未収還付法人税等	2,426	3,414
その他	※１ 145	※１ 47
貸倒引当金	△248	△218
流動資産合計	16,237	4,373
固定資産
有形固定資産
建物	2	2
工具、器具及び備品	15	14
有形固定資産合計	18	16
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	306	291
無形固定資産合計	306	291
投資その他の資産
関係会社株式	67,624	90,713
関係会社長期貸付金	8	－
繰延税金資産	13	12
その他	85	84
投資その他の資産合計	67,731	90,810
固定資産合計	68,056	91,119
資産合計	84,293	95,492

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年５月15日)	当事業年度 (平成30年５月15日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 341	※１ 392
未払費用	1	1
未払法人税等	70	69
預り金	1	0
賞与引当金	47	48
役員賞与引当金	190	204
その他	89	77
流動負債合計	742	795
固定負債
受入保証金	※１ 16	※１ 8
その他	7	7
固定負債合計	23	15
負債合計	765	810
純資産の部
株主資本
資本金	8,960	9,492
資本剰余金
資本準備金	42,244	42,776
その他資本剰余金	2,452	2,452
資本剰余金合計	44,696	45,228
利益剰余金
利益準備金	15	15
その他利益剰余金
別途積立金	861	861
繰越利益剰余金	33,320	43,267
利益剰余金合計	34,197	44,144
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	82,542	93,553
新株予約権	985	1,128
純資産合計	83,528	94,682
負債純資産合計	84,293	95,492

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年５月15日)	当事業年度 (自　平成29年５月16日 　至　平成30年５月15日)
営業収入
手数料収入	※１ 3,605	※１ 4,054
受取配当金	※１ 12,499	※１ 17,518
営業収入合計	16,104	21,573
営業費用
役員報酬	184	205
従業員給料及び手当	1,008	1,261
賞与引当金繰入額	47	48
役員賞与引当金繰入額	190	204
福利厚生費	177	228
修繕費	146	150
地代家賃	※１ 37	※１ 38
支払手数料	553	656
その他	1,112	1,144
営業費用合計	3,459	3,939
営業利益	12,644	17,633
営業外収益
受取利息	※１ 2	※１ 1
有価証券利息	1	1
受取配当金	1	1
貸倒引当金戻入額	180	29
協賛金収入	46	－
その他	10	11
営業外収益合計	241	45
営業外費用
雑損失	－	10
営業外費用合計	－	10
経常利益	12,885	17,668
特別利益
新株予約権戻入益	39	－
特別利益合計	39	－
税引前当期純利益	12,925	17,668
法人税、住民税及び事業税	161	216
法人税等調整額	141	2
法人税等合計	303	219
当期純利益	12,622	17,449

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,321	41,605	2,452	44,057	15	861	26,348	27,225
当期変動額
新株の発行	639	639		639
剰余金の配当							△5,650	△5,650
当期純利益							12,622	12,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	639	639	－	639	－	－	6,971	6,971
当期末残高	8,960	42,244	2,452	44,696	15	861	33,320	34,197

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,311	74,292	875	75,168
当期変動額
新株の発行		1,278		1,278
剰余金の配当		△5,650		△5,650
当期純利益		12,622		12,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			109	109
当期変動額合計	－	8,250	109	8,359
当期末残高	△5,311	82,542	985	83,528

当事業年度（自　平成29年５月16日　至　平成30年５月15日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,960	42,244	2,452	44,696	15	861	33,320	34,197
当期変動額
新株の発行	532	532		532
剰余金の配当							△7,502	△7,502
当期純利益							17,449	17,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	532	532	－	532	－	－	9,947	9,947
当期末残高	9,492	42,776	2,452	45,228	15	861	43,267	44,144

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,311	82,542	985	83,528
当期変動額
新株の発行		1,064		1,064
剰余金の配当		△7,502		△7,502
当期純利益		17,449		17,449
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			143	143
当期変動額合計	－	11,011	143	11,154
当期末残高	△5,311	93,553	1,128	94,682

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）および平成28年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法）によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年５月15日）	当事業年度 （平成30年５月15日）
短期金銭債権	428百万円	421百万円
短期金銭債務	34	70
長期金銭債務	16	8

　２．保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年５月15日）	当事業年度 （平成30年５月15日）
㈱レデイ薬局	4,800百万円	3,600百万円

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）	当事業年度 （自　平成29年５月16日 至　平成30年５月15日）
営業取引による取引高
営業収入	16,095百万円	21,564百万円
営業費用	28	28
営業取引以外の取引による取引高	2	1

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,713百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,624百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月15日）		当事業年度 （平成30年５月15日）
繰延税金資産
未払事業税	14百万円		12百万円
賞与引当金	14		14
子会社貸倒引当金	75		75
子会社株式評価損	71		71
譲渡制限付株式	－		13
株式報酬費用	166		157
その他	18		17
評価性引当額	△313		△317
繰延税金資産合計	47		45

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月15日）		当事業年度 （平成30年５月15日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△29.6		△30.3
役員賞与引当金	0.5		0.4
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.6		0.5
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.3		0.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		1.2

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7	－	－	7	5	0	2
工具、器具及び備品	60	3	－	63	48	4	14
有形固定資産計	68	3	－	71	54	4	16
無形固定資産
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	656	105	65	696	405	120	291
無形固定資産計	656	105	65	696	405	120	291

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	248	－	－	29	218
賞与引当金	47	48	47	－	48
役員賞与引当金	190	204	190	－	204

（２）【主な資産および負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。