1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成30年5月15日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年8月15日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成30年5月15日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年8月15日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月16日 至 平成29年8月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月16日 至 平成30年8月15日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
備品受贈益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
中途解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月16日 至 平成29年8月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月16日 至 平成30年8月15日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
(連結範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100%を取得したため、同社および同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを連結の範囲に含めております。
また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度305百万円、当第1四半期連結会計期間292百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度305百万円、当第1四半期連結会計期間292百万円)を同社に代わって預託しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月16日 至 平成29年8月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月16日 至 平成30年8月15日) |
|
減価償却費 |
1,241百万円 |
1,635百万円 |
|
のれんの償却額 |
553 |
820 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月16日 至 平成29年8月15日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年6月20日 取締役会 |
普通株式 |
4,132 |
86.00 |
平成29年5月15日 |
平成29年7月20日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年5月16日 至 平成30年8月15日)
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年6月18日 取締役会 |
普通株式 |
3,663 |
76.00 |
平成30年5月15日 |
平成30年7月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス(以下、「ビー・アンド・ディー
HD」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
被取得企業の子会社の名称:株式会社ビー・アンド・ディー(以下、「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・
アンド・ディーHD及びビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディー
グループ」といいます。)
事業の内容 :ドラッグストア、調剤薬局の経営
(2)企業結合を行った主な理由
ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストア及び調剤薬局65店舗(うち、調剤薬局14店舗(平成30年4月24日現在))を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
(3)企業結合日
平成30年5月22日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を平成30年5月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
12,382百万円 |
|
取得原価 |
|
12,382百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,327百万円
(2)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月16日 至 平成29年8月15日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年5月16日 至 平成30年8月15日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額 |
145円34銭 |
149円76銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,985 |
7,222 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
6,985 |
7,222 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
48,064,555 |
48,224,964 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
144円33銭 |
148円76銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
337,157 |
326,017 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年9月6日取締役会決議第8回新株予約権(新株予約権の数2,812個)
|
―
|
平成30年6月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
|
①配当金総額 |
3,663百万円 |
|
|
②1株当たり配当金 |
76円00銭 |
|
|
③効力発生日 |
平成30年7月20日 |
|
(注) 平成30年5月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。