当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成30年５月16日～平成30年11月15日)における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られたものの、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念に加え、台風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響などにより、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。
一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、プライベートブランドにおいては、商品ラインアップの整理による効率向上を図るとともに、新たなブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」を立ち上げ、商品開発
・販売体制の強化を図り、グループ各社を通じたプライベートブランド商品戦略のさらなる推進に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より74店舗の新規出店と35店舗の閉店を実施いたしました。また平成30年５月22日付で株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社ビー・アンド・ディーが運営する愛知県内のドラッグストアおよび調剤薬局65店舗が当社グループに加わり、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で2,035店舗となりました。
なお、当社子会社の株式会社ツルハは平成30年９月13日、沖縄県においてスーパーマーケット「タウンプラザかねひで」の運営を主体とする県内業界トップクラスの小売業者である金秀商事株式会社とドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を締結いたしました。これに基づき、１号店を平成31年春ごろに開店予定です。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
子会社化 |
閉店 |
純増 |
第２四半期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
388 |
9 |
- |
4 |
5 |
393 |
86 |
|
東 北 |
463 |
15 |
- |
5 |
10 |
473 |
89 |
|
関東甲信越 |
435 |
12 |
- |
9 |
3 |
438 |
135 |
|
中部・関西 |
144 |
11 |
65 |
1 |
75 |
219 |
94 |
|
中 国 |
284 |
18 |
- |
10 |
8 |
292 |
78 |
|
四 国 |
200 |
4 |
- |
6 |
△2 |
198 |
51 |
|
九 州 |
17 |
5 |
- |
- |
5 |
22 |
2 |
|
国内店舗計 |
1,931 |
74 |
65 |
35 |
104 |
2,035 |
535 |
上記のほか、海外店舗20店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,829億47百万円(前年同期比24.4％増)、営業利益205億75百万円(同2.6％増)、経常利益214億５百万円(同2.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億40百万円(同0.8％減)となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて269億78百万円増加し、3,647億28
百万円となりました。おもな要因は、株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて166億29百万円増加し、1,503億90百万円となりました。おもな要因は、
株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの取得等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて103億49百万円増加し、2,143億38百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント減少し、54.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
40億97百万円減少し、400億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、191億95百万円(前年同期比32.6％増)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益213億20百万円となったことと、仕入債務の増加43億97百万円と減価償却費34億90百万円等のプラス要因に対し、たな卸資産の増加62億52百万円と法人税等の支払61億82百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、190億67百万円(前年同期比121.3％増)となりました。これはおもに、子会社株式の取得による支出117億３百万円、有形固定資産の取得による支出50億37百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出45億21百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、42億27百万円(前年同期比6.2％減)となりました。これはおもに、配当金の支払36億63百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。