有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月16日から2019年５月15日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年５月16日から2019年５月15日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月15日)	当連結会計年度 (2019年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,262	42,833
売掛金	23,178	26,745
有価証券	－	1,000
商品	85,019	98,212
原材料及び貯蔵品	42	52
短期貸付金	12	2
その他	14,255	15,983
流動資産合計	166,771	184,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,049	66,351
減価償却累計額	△26,927	△31,359
建物及び構築物（純額）	28,122	34,992
機械装置及び運搬具	74	76
減価償却累計額	△71	△74
機械装置及び運搬具（純額）	3	2
工具、器具及び備品	36,226	40,569
減価償却累計額	△26,794	△30,304
工具、器具及び備品（純額）	9,431	10,264
土地	9,804	11,938
リース資産	5,799	6,386
減価償却累計額	△1,969	△2,679
リース資産（純額）	3,829	3,707
建設仮勘定	2,173	348
有形固定資産合計	53,365	61,254
無形固定資産
のれん	28,233	35,733
ソフトウエア	378	402
電話加入権	83	87
その他	556	583
無形固定資産合計	29,251	36,806
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 33,837	※１,※３ 27,925
長期貸付金	18	15
繰延税金資産	4,560	4,926
差入保証金	45,833	52,048
その他	4,200	4,581
貸倒引当金	△90	△96
投資その他の資産合計	88,360	89,401
固定資産合計	170,977	187,462
資産合計	337,749	372,293


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月15日)	当連結会計年度 (2019年５月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,568	87,254
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,206	※２ 2,406
未払金	11,530	13,445
リース債務	625	562
未払法人税等	6,993	9,514
賞与引当金	4,132	4,651
役員賞与引当金	526	566
ポイント引当金	3,841	4,208
その他	4,897	4,172
流動負債合計	112,321	126,783
固定負債
長期借入金	※２ 2,909	※２ 7,153
リース債務	4,062	4,154
繰延税金負債	7,239	5,567
退職給付に係る負債	1,892	2,695
役員退職慰労引当金	413	－
資産除去債務	2,491	2,815
その他	2,429	2,908
固定負債合計	21,438	25,295
負債合計	133,760	152,078
純資産の部
株主資本
資本金	9,492	10,023
資本剰余金	27,545	28,075
利益剰余金	137,270	154,896
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	168,997	187,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,924	17,370
退職給付に係る調整累計額	△73	△132
その他の包括利益累計額合計	21,850	17,238
新株予約権	1,128	1,292
非支配株主持分	12,013	13,999
純資産合計	203,989	220,214
負債純資産合計	337,749	372,293

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年５月16日　至　2018年５月15日)	当連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)
売上高	673,238	782,447
売上原価	480,402	558,664
売上総利益	192,835	223,782
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	56,271	69,180
従業員賞与	3,466	4,145
賞与引当金繰入額	4,132	4,651
役員賞与引当金繰入額	526	566
退職給付費用	654	823
地代家賃	36,278	41,656
ポイント引当金繰入額	63	298
その他	51,205	60,632
販売費及び一般管理費合計	152,599	181,956
営業利益	40,236	41,826
営業外収益
受取利息	137	142
受取配当金	168	211
備品受贈益	965	868
受取賃貸料	165	191
受取補償金	97	94
受取保険金	18	92
その他	516	572
営業外収益合計	2,069	2,173
営業外費用
支払利息	391	526
中途解約違約金	206	80
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	96	79
営業外費用合計	696	687
経常利益	41,610	43,313


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年５月16日　至　2018年５月15日)	当連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)
特別利益
新株予約権戻入益	－	47
固定資産売却益	※１ 8	※１ 61
その他	4	－
特別利益合計	12	109
特別損失
災害による損失	－	87
固定資産除却損	※２ 99	※２ 176
固定資産売却損	※３ 0	※３ 51
減損損失	※４ 869	※４ 1,114
その他	－	70
特別損失合計	969	1,500
税金等調整前当期純利益	40,653	41,921
法人税、住民税及び事業税	12,658	14,650
法人税等調整額	1,558	208
法人税等合計	14,216	14,858
当期純利益	26,436	27,062
非支配株主に帰属する当期純利益	1,638	2,238
親会社株主に帰属する当期純利益	24,798	24,824

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年５月16日　至　2018年５月15日)	当連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)
当期純利益	26,436	27,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,650	△4,579
退職給付に係る調整額	△2	△87
その他の包括利益合計	6,647	△4,667
包括利益	※１ 33,084	※１ 22,395
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,419	20,212
非支配株主に係る包括利益	1,665	2,182

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,960	27,013	119,974	△5,311	150,637
当期変動額
新株の発行	532	532			1,064
剰余金の配当			△7,502		△7,502
親会社株主に帰属する当期純利益			24,798		24,798
自己株式の取得					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	532	532	17,296	－	18,360
当期末残高	9,492	27,545	137,270	△5,311	168,997



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	15,280	△51	15,228	985	3,490	170,342
当期変動額
新株の発行						1,064
剰余金の配当						△7,502
親会社株主に帰属する当期純利益						24,798
自己株式の取得						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,643	△22	6,621	143	8,522	15,286
当期変動額合計	6,643	△22	6,621	143	8,522	33,646
当期末残高	21,924	△73	21,850	1,128	12,013	203,989

当連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,492	27,545	137,270	△5,311	168,997
当期変動額
新株の発行	530	530			1,061
剰余金の配当			△7,192		△7,192
親会社株主に帰属する当期純利益			24,824		24,824
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	530	530	17,625	△0	18,686
当期末残高	10,023	28,075	154,896	△5,311	187,684



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,924	△73	21,850	1,128	12,013	203,989
当期変動額
新株の発行						1,061
剰余金の配当						△7,192
親会社株主に帰属する当期純利益						24,824
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,553	△58	△4,611	164	1,985	△2,461
当期変動額合計	△4,553	△58	△4,611	164	1,985	16,225
当期末残高	17,370	△132	17,238	1,292	13,999	220,214

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年５月16日　至　2018年５月15日)	当連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	40,653	41,921
減価償却費	6,175	7,607
減損損失	869	1,114
災害損失	－	87
のれん償却額	2,759	3,902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	343	386
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	49	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	165	384
ポイント引当金の増減額（△は減少）	63	237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△0	△517
受取利息及び受取配当金	△306	△354
受取補償金	△97	△94
受取保険金	△18	△92
支払利息	391	526
備品受贈益	△965	△868
固定資産除却損	99	176
固定資産売却損益（△は益）	△8	△10
新株予約権戻入益	－	△47
売上債権の増減額（△は増加）	△2,321	△2,933
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,472	△10,845
仕入債務の増減額（△は減少）	1,393	5,818
未払消費税等の増減額（△は減少）	△432	△515
その他	△155	180
小計	41,187	46,110
利息及び配当金の受取額	179	216
保険金の受取額	18	92
補償金の受取額	97	94
利息の支払額	△389	△527
法人税等の支払額	△13,894	△12,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,199	33,701


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年５月16日　至　2018年５月15日)	当連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	20	9
有価証券の売却による収入	12,000	－
有形固定資産の取得による支出	△9,760	△9,053
有形固定資産の売却による収入	41	1,155
ソフトウエアの取得による支出	△120	△189
投資有価証券の取得による支出	△1,000	△2
投資有価証券の売却による収入	－	11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※１ △14,841	※１ △11,813
貸付けによる支出	△11	△322
貸付金の回収による収入	11	9
差入保証金の支出	△6,258	△7,665
差入保証金の返還	2,447	2,606
その他	445	262
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,028	△24,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△2,750
長期借入れによる収入	－	7,000
長期借入金の返済による支出	△1,206	△6,018
リース債務の返済による支出	△473	△699
新株発行による収入	788	721
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△7,500	△7,192
非支配株主への配当金の支払額	△147	△196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,538	△9,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,632	△426
現金及び現金同等物の期首残高	42,492	44,124
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	1
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 44,124	※２ 43,700

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

㈱ツルハ

㈱くすりの福太郎

㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

㈱レデイ薬局

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

㈱杏林堂薬局

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス

㈱ビー・アンド・ディー

㈱広島中央薬局

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

㈱ツルハフィナンシャルサービス

㈱ツルハコーポレーション北北海道

㈱ツルハコーポレーション南北海道

㈱ツルハコーポレーション東北

㈱ツルハファーマシー

㈱ツルハ酒類販売

㈱セベラル

　当連結会計年度において、㈱ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の100％を取得したため、同社および同社の子会社である㈱ビー・アンド・ディーを連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、子会社である㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本が㈱広島中央薬局の株式の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、㈱ツルハ酒類販売が本格的な事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

　　該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（持分法適用から除いた理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、㈱ビー・アンド・ディーホールディングスおよび㈱ビー・アンド・ディーは決算日を５月15日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間はそれぞれ11.5ヵ月となっております。

　当連結会計年度において、㈱広島中央薬局は決算日を５月15日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は1.5ヵ月となっております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物

２～45年

　機械装置及び運搬具

６年

　工具、器具及び備品

２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（3年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと

　しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。

　なお、重要性のないものについては一括償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(１）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(２）適用予定日

　　2022年５月期の期首より適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が4,653百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,717百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,936百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,936百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	312百万円	311百万円

前連結会計年度

（2018年５月15日）

当連結会計年度

（2019年５月15日）

投資有価証券

312百万円

311百万円

※２．財務制限条項

前連結会計年度（2018年５月15日）

　当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち3,600百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

　　2016年３月29日付シンジケートローン契約

①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、2015年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合

②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合

当連結会計年度（2019年５月15日）

　当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち2,400百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

　　2016年３月29日付シンジケートローン契約

②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合

※３．担保に供している資産

　営業取引の保証として、投資有価証券を差し入れております。


投資有価証券	17百万円	3百万円

前連結会計年度

（2018年５月15日）

当連結会計年度

（2019年５月15日）

投資有価証券

17百万円

3百万円

　４．保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度305百万円、当連結会計年度258百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度305百万円、当連結会計年度258百万円）を同社に代わって預託しております。

　５．当社、連結子会社の㈱ツルハおよび㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2018年５月15日）	当連結会計年度（2019年５月15日）
当座貸越極度額	12,100百万円	25,700百万円
借入実行残高	－	－
差引額	12,100	25,700

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
建物及び構築物	－百万円	39百万円
土地	8	18
機械装置及び運搬具	－	2
工具、器具及び備品	－	1
その他	－	0
計	8	61

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
建物及び構築物	79百万円	150百万円
工具、器具及び備品	19	26
その他	0	0
計	99	176

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
土地	0百万円	46百万円
建物及び構築物	－	4
その他	－	0
計	0	51

※４．減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失869百万円を計上しております。


場所	用途	種類
北海道札幌市他	事業用資産	建物、器具等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物635百万円、工具、器具及び備品162百万円、土地18百万円、その他52百万円です。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失1,114百万円を計上しております。


場所	用途	種類
北海道札幌市他	事業用資産	建物、器具等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　その内訳は、建物及び構築物724百万円、工具、器具及び備品229百万円、土地4百万円、その他155百万円です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,555百万円	△6,587百万円
組替調整額	－	△1
税効果調整前	9,555	△6,588
税効果額	△2,905	2,009
その他有価証券評価差額金	6,650	△4,579
退職給付に係る調整額
当期発生額	△24	△188
組替調整額	20	59
税効果調整前	△4	△129
税効果額	1	41
退職給付に係る調整額	△2	△87
その他の包括利益合計	6,647	△4,667

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	48,933,968	157,600	－	49,091,568
合計	48,933,968	157,600	－	49,091,568
自己株式
普通株式	886,038	－	－	886,038
合計	886,038	－	－	886,038

（注）普通株式の発行済株式総数の増加157,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行146,500株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行11,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,128
合計		－	－	－	－	－	1,128

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月20日取締役会	普通株式	4,132	86.00	2017年５月15日	2017年７月20日
2017年12月19日取締役会	普通株式	3,370	70.00	2017年11月15日	2018年１月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年６月18日取締役会	普通株式	3,663	利益剰余金	76.00	2018年５月15日	2018年７月20日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年６月18日

取締役会

普通株式

3,663

利益剰余金

76.00

2018年５月15日

2018年７月20日

当連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	49,091,568	146,400	－	49,237,968
合計	49,091,568	146,400	－	49,237,968
自己株式
普通株式（注）２	886,038	60	－	886,098
合計	886,038	60	－	886,098

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加146,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行130,900株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行15,500株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,292
合計		－	－	－	－	－	1,292

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月18日取締役会	普通株式	3,663	76.00	2018年５月15日	2018年７月20日
2018年12月18日取締役会	普通株式	3,528	73.00	2018年11月15日	2019年１月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月17日取締役会	普通株式	3,626	利益剰余金	75.00	2019年５月15日	2019年７月19日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年６月17日

取締役会

普通株式

3,626

利益剰余金

75.00

2019年５月15日

2019年７月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　前連結会計年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

　　　　　　株式の取得により新たに㈱杏林堂グループ・ホールディングスおよび㈱杏林堂薬局を連結したことに伴う

　　　　　　連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱杏林堂グループ・ホールディングス株式取得のための支出（純

　　　　　　額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	21,592	百万円
固定資産	13,973
のれん	15,659
流動負債	△17,092
固定負債	△4,177
非支配株主持分	△7,004
㈱杏林堂グループ・ホールディングス株式の取得価額	22,950
㈱杏林堂グループ・ホールディングスおよび㈱杏林堂薬局現金及び現金同等物	△8,108
差引：㈱杏林堂グループ・ホールディングス取得のための支出	14,841

　　　　　　当連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

　　　　　　株式の取得により新たに㈱ビー・アンド・ディーホールディングス、㈱ビー・アンド・ディーおよび㈱広

　　　　　　島中央薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得のための支出（純額）

　　　　　　との関係は次のとおりであります。


流動資産	4,089	百万円
固定資産	9,803
のれん	11,402
流動負債	△6,945
固定負債	△5,797
株式の取得価額	12,552
現金及び現金同等物	△738
差引：取得のための支出	11,813

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）		当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
現金及び預金勘定	44,262	百万円	42,833	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△138		△133
有価証券	－		1,000
現金及び現金同等物	44,124		43,700

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物、基幹系システムハードウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年５月15日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,830	3,712	441	1,676
合計	5,830	3,712	441	1,676

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2019年５月15日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,810	3,896	513	1,400
合計	5,810	3,896	513	1,400

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年５月15日）	当連結会計年度（2019年５月15日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	358	372
１年超	2,793	2,492
合計	3,152	2,865
リース資産減損勘定の残高	206	243

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
支払リース料	800	757
リース資産減損勘定の取崩額	96	35
減価償却費相当額	291	270
支払利息相当額	411	368
減損損失	52	72

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年５月15日）	当連結会計年度（2019年５月15日）
１年内	6,605	7,408
１年超	32,187	35,826
合計	38,792	43,234

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

　営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、運用先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。

　有価証券は資金運用指針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し運用しております。

　投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。

　買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前連結会計年度（2018年５月15日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	44,262	44,262	－
(2)売掛金	23,178	23,178	－
(3)投資有価証券	33,329	33,329	－
(4)差入保証金	45,833	44,539	△1,293
資産計	146,604	145,311	△1,293
(1)支払手形及び買掛金	78,568	78,568	－
負債計	78,568	78,568	－

当連結会計年度（2019年５月15日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	42,833	42,833	－
(2)売掛金	26,745	26,745	－
(3)投資有価証券	27,328	27,328	－
(4)差入保証金	52,048	51,218	△830
資産計	148,956	148,126	△830
(1)支払手形及び買掛金	87,254	87,254	－
負債計	87,254	87,254	－

（注）1　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

（3）投資有価証券

　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有

　価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を時

　価としております。

負債

（1）支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	508	596

区分

前連結会計年度

（2018年５月15日）

当連結会計年度

（2019年５月15日）

非上場株式

508

596

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	44,262	－	－	－
売掛金	23,178	－	－	－
差入保証金	6,519	9,281	10,406	19,626
合計	73,960	9,281	10,406	19,626

当連結会計年度（2019年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	42,833	－	－	－
売掛金	26,745	－	－	－
差入保証金	7,864	10,648	12,490	21,045
合計	77,443	10,648	12,490	21,045

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月15日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	32,286	657	31,629
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,004	1,000	4
	小計	33,291	1,657	31,634
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	38	39	△0
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	38	39	△0
合計		33,329	1,696	31,633

当連結会計年度（2019年５月15日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	26,231	686	25,544
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	301	300	1
	小計	26,532	986	25,546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	102	135	△33
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	693	700	△6
	小計	796	835	△39
合計		27,328	1,822	25,506

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

該当事項はありません

当連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）


種類	売却額(百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	1	1	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	10	－	－
小計	11	1	－

３. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）および当連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	2,305	百万円
勤務費用	260
利息費用	17
数理計算上の差異の発生額	59
退職給付の支払額	△101
新規連結による増加額	577
退職給付債務の期末残高	3,117

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	1,159	百万円
期待運用収益	32
数理計算上の差異の発生額	35
事業主からの拠出額	53
退職給付の支払額	△50
年金資産の期末残高	1,231

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	4	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	－
退職給付に係る負債の期末残高	5

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	1,237	百万円
年金資産	△1,231
未積立退職給付債務	5
非積立型制度の退職給付債務	1,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,892
退職給付に係る負債	1,892
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,892

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額


勤務費用	260	百万円
利息費用	17
期待運用収益	△32
数理計算上の差異の費用処理額	20
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	266

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


株式	40	％
一般勘定	34
債券	23
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成

　する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異　　　　　　　　△4百万円

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　△94百万円

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


割引率	0.65	％
長期期待運用収益率	2.83
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、387百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	3,117	百万円
勤務費用	369
利息費用	22
数理計算上の差異の発生額	99
退職給付の支払額	△144
新規連結による増加額	418
退職給付債務の期末残高	3,882

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	1,231	百万円
期待運用収益	43
数理計算上の差異の発生額	△89
事業主からの拠出額	55
退職給付の支払額	△49
年金資産の期末残高	1,191

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	5	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	4

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	1,265	百万円
年金資産	△1,191
未積立退職給付債務	73
非積立型制度の退職給付債務	2,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,695
退職給付に係る負債	2,695
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,695

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額


勤務費用	369	百万円
利息費用	22
期待運用収益	△43
数理計算上の差異の費用処理額	59
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	408

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


株式	38	％
一般勘定	35
債券	25
その他	2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成

　する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異　　　　　　　　　△129百万円

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　△223百万円

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


割引率	0.63	％
長期期待運用収益率	3.56
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、415百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
販売費及び一般管理費	275	350
新株予約権戻入益	－	47

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）	2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）	2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）	2011年ストック・オプション（2011年新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役10名、当社執行役員５名、子会社執行役員１名	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名、子会社監査役１名、子会社執行役員２名	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　33,200株	普通株式　40,000株	普通株式　38,000株	普通株式　38,000株
付与日	2008年９月25日	2009年９月25日	2010年９月27日	2011年９月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間（自　2008年9月26日　至　2028年9月25日）	20年間（自　2009年9月26日　至　2029年9月25日）	20年間（自　2010年9月28日　至　2030年9月27日）	20年間（自　2011年9月28日　至　2031年9月27日）

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）	2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）	2014年ストック・オプション（第７回新株予約権）	2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名	当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役14名	当社執行役員および当社従業員45名、子会社執行役員および子会社従業員1,889名	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　35,600株	普通株式　18,600株	普通株式　465,600株	普通株式　14,200株
付与日	2012年９月27日	2013年９月27日	2014年９月27日	2014年９月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間（自　2012年9月28日　至　2032年9月27日）	20年間（自　2013年9月28日　至　2033年9月27日）	２年間（自　2016年8月13日　至　2018年8月12日）	20年間（自　2014年9月28日　至　2034年9月27日）


	2015年ストック・オプション（2015年新株予約権）	2016年ストック・オプション（第８回新株予約権）	2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）	2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役７名、当社監査役５名、子会社取締役11名	当社執行役員および当社従業員55名、子会社執行役員および子会社従業員2,347名	当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役15名	当社執行役員および当社従業員57名、子会社執行役員および子会社従業員3,102名
ストック・オプション数（注）	普通株式　7,400株	普通株式　290,200株	普通株式　8,400株	普通株式　383,500株
付与日	2015年９月28日	2016年９月26日	2016年９月26日	2018年９月28日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間（自　2015年9月29日　至　2035年9月28日）	２年間（自　2018年9月27日　至　2020年9月26日）	20年間（自　2016年9月27日　至　2036年9月26日）	２年間（自　2020年9月29日　至　2022年9月28日）

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）

2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）

2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）

2011年ストック・オプション（2011年新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

22,200

－

2,200

－

20,000

－

26,400

－

1,600

－

24,800

－

27,600

－

1,800

－

25,800

－

31,200

－

3,600

－

27,600

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）

2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）

2014年ストック・オプション（第７回新株予約権）

2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

28,800

－

4,000

－

24,800

－

15,200

－

2,000

－

13,200

－

169,700

－

111,200

58,500

－

12,800

－

1,400

－

11,400

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2015年ストック・オプション（2015年新株予約権）

2016年ストック・オプション（第８回新株予約権）

2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）

2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

7,400

－

200

－

7,200

272,900

－

272,900

－

272,900

2,700

7,000

－

263,200

－

8,400

－

200

－

8,200

－

383,500

10,700

－

372,800

－

②　単価情報


	2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）	2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）	2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）	2011年ストック・オプション（2011年新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	13,042	11,215	11,215	12,310
公正な評価単価（付与日）（円）	1,416.5	1,594.5	1,426.0	1,716.5

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）	2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）	2014年ストック・オプション（第７回新株予約権）	2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	6,206	1
行使時平均株価（円）	11,661	11,661	14,217	11,744
公正な評価単価（付与日）（円）	2,489.5	3,706.0	808	5,294

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	2015年ストック・オプション（2015年新株予約権）	2016年ストック・オプション（第８回新株予約権）	2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）	2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	11,548	1	13,990
行使時平均株価（円）	11,215	12,637	11,215	－
公正な評価単価（付与日）（円）	9,276	1,998	10,279	2,357

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　　　　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

　　　　　　　以下のとおりであります。

2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）
株価変動性（注）１	27.3828％
予想残存期間（注）２	３年
予想配当（注）３	146円／株
無リスク利子率（注）４	△0.096％

（注）１．過去３年間（2015年９月から2018年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において

　　行使されるものと推定して見積もっております。

３．過去１年間の実績配当によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2018年５月15日）	当連結会計年度（2019年５月15日）
繰延税金資産
未払事業税	509百万円	640百万円
賞与引当金	1,294	1,432
未払社会保険料	212	236
未払事業所税	113	130
ポイント引当金	1,241	1,354
退職給付に係る負債	562	792
株式報酬費用	157	144
減損損失	1,812	1,927
資産除去債務	595	708
商品遡及適用差額	1,089	471
その他	889	1,525
繰延税金資産小計	8,475	9,365
評価性引当額	△903	△1,309
繰延税金資産合計	7,571	8,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,583	△7,766
その他	△667	△930
繰延税金負債合計	△10,250	△8,697
繰延税金資産（負債）の純額	△2,679	△641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2018年５月15日）	当連結会計年度（2019年５月15日）
法定実効税率	30.6％	30.4％
（調整）
のれん償却額	2.0	2.8
交際費等	0.1	0.1
株式報酬費用	0.2	0.3
住民税均等割	1.3	1.4
役員賞与引当金	0.3	0.4
受取配当金益金不算入	△0.0	△0.0
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	35.4

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
　　被取得企業の名称　　　　：株式会社ビー・アンド・ディーホールディングス（以下、「ビー・アンド・ディ

ーＨＤ」といいます。）

　　事業の内容　　　　　　　：ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

　　被取得企業の子会社の名称：株式会社ビー・アンド・ディー（以下「ビー・アンド・ディー」といい、ビー・

アンド・ディーＨＤおよびビー・アンド・ディーを総称して「ビー・アンド・ディーグループ」といいます。）

　　事業の内容　　　　　　　：ドラッグストア、調剤薬局の経営

（２）企業結合を行った主な理由

　ビー・アンド・ディーグループは、名古屋市、春日井市を中心とした愛知県でドラッグストアおよび調剤薬局65店舗（うち、調剤薬局14店舗（2018年４月24日現在））を展開し、「あなたと一緒に、この街で」をキャッチフレーズに、地域に密着し、地域のお客様に喜ばれるドラッグストア・調剤薬局を展開しております。
　今回の株式取得により、当社グループの中部地区におけるドミナントの強化を図るとともに、スケールメリットを活かした共同仕入やシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両社の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。

（３）企業結合日
　　2018年５月22日

（４）企業結合の法的形式
　　株式取得

（５）結合後企業の名称
　　変更はありません。

（６）取得した議決権比率
　　100％

（７）取得企業を決定するに至る主な根拠
　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2018年５月31日としており、また、当連結会計年度において被取得企業および被取得企業の子会社の決算日（５月31日）を５月15日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2018年６月１日から2019年５月15日に係る業績が含まれております。

３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金	12,382百万円
取得原価		12,382百万円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　35百万円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
　　11,327百万円

（２）発生原因
　　主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間
　　15年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	3,997百万円
固定資産	9,308百万円
資産合計	13,305百万円
流動負債	6,572百万円
固定負債	5,677百万円
負債合計	12,250百万円

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法
　　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
１株当たり純資産額	3,959円04銭	4,238円15銭
１株当たり当期純利益金額	515円26銭	513円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	511円40銭	511円70銭

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年５月16日至　2018年５月15日）	当連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,798	24,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,798	24,824
期中平均株式数（株）	48,128,370	48,312,034

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	362,465	201,811
（うち新株予約権（株））	(362,465)	(201,811)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数 3,728個）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,206	2,406	0.312%	－
１年以内に返済予定のリース債務	625	562	10.197%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,909	7,153	0.312%	2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,062	4,154	10.197%	2020年～2048年
合計	8,805	14,276	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,903	700	700	3,850
リース債務	463	352	291	266

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	190,968	382,947	586,548	782,447
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,645	21,320	32,537	41,921
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,222	12,940	19,448	24,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	149.76	268.06	402.67	513.84


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	149.76	118.33	134.61	111.19


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都千代田区	500	金融サービス業	－	営業取引	クレジット・電子マネー売掛	83,490	売掛金	3,337
							クレジット手数料	844
							電子マネー手数料	669
							電子マネー預り	28,523	預り金	1,023