２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月15日)	当事業年度 (2019年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	225	1,009
売掛金	※１ 399	※１ 524
貯蔵品	2	3
関係会社短期貸付金	468	390
未収還付法人税等	3,414	3,846
その他	※１ 47	※１ 197
貸倒引当金	△218	△190
流動資産合計	4,340	5,780
固定資産
有形固定資産
建物	2	1
工具、器具及び備品	14	16
有形固定資産合計	16	17
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	291	314
無形固定資産合計	291	314
投資その他の資産
関係会社株式	90,713	103,131
繰延税金資産	45	35
その他	84	183
投資その他の資産合計	90,843	103,350
固定資産合計	91,151	103,682
資産合計	95,492	109,463

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月15日)	当事業年度 (2019年５月15日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 392	※１ 757
未払費用	1	1
未払法人税等	69	54
預り金	0	1
賞与引当金	48	46
役員賞与引当金	204	201
その他	77	73
流動負債合計	795	1,136
固定負債
受入保証金	※１ 8	※１ 8
その他	7	6
固定負債合計	15	14
負債合計	810	1,151
純資産の部
株主資本
資本金	9,492	10,023
資本剰余金
資本準備金	42,776	43,306
その他資本剰余金	2,452	2,452
資本剰余金合計	45,228	45,759
利益剰余金
利益準備金	15	15
その他利益剰余金
別途積立金	861	861
繰越利益剰余金	43,267	55,672
利益剰余金合計	44,144	56,549
自己株式	△5,311	△5,312
株主資本合計	93,553	107,019
新株予約権	1,128	1,292
純資産合計	94,682	108,312
負債純資産合計	95,492	109,463

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年５月16日 　至　2018年５月15日)	当事業年度 (自　2018年５月16日 　至　2019年５月15日)
営業収入
手数料収入	※１ 4,054	※１ 4,657
受取配当金	※１ 17,518	※１ 19,646
営業収入合計	21,573	24,304
営業費用
役員報酬	205	205
従業員給料及び手当	1,261	1,668
賞与引当金繰入額	48	46
役員賞与引当金繰入額	204	201
福利厚生費	228	243
修繕費	150	134
地代家賃	※１ 38	※１ 38
支払手数料	656	759
その他	1,144	1,246
営業費用合計	3,939	4,544
営業利益	17,633	19,759
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 1
有価証券利息	1	－
受取配当金	1	1
貸倒引当金戻入額	29	28
その他	11	10
営業外収益合計	45	40
営業外費用
雑損失	10	21
営業外費用合計	10	21
経常利益	17,668	19,779
特別利益
新株予約権戻入益	－	47
特別利益合計	－	47
税引前当期純利益	17,668	19,826
法人税、住民税及び事業税	216	219
法人税等調整額	2	9
法人税等合計	219	229
当期純利益	17,449	19,597

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年５月16日　至　2018年５月15日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,960	42,244	2,452	44,696	15	861	33,320	34,197
当期変動額
新株の発行	532	532		532
剰余金の配当							△7,502	△7,502
当期純利益							17,449	17,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	532	532	－	532	－	－	9,947	9,947
当期末残高	9,492	42,776	2,452	45,228	15	861	43,267	44,144

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,311	82,542	985	83,528
当期変動額
新株の発行		1,064		1,064
剰余金の配当		△7,502		△7,502
当期純利益		17,449		17,449
自己株式の取得		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			143	143
当期変動額合計	－	11,011	143	11,154
当期末残高	△5,311	93,553	1,128	94,682

当事業年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,492	42,776	2,452	45,228	15	861	43,267	44,144
当期変動額
新株の発行	530	530		530
剰余金の配当							△7,192	△7,192
当期純利益							19,597	19,597
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	530	530	－	530	－	－	12,405	12,405
当期末残高	10,023	43,306	2,452	45,759	15	861	55,672	56,549

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,311	93,553	1,128	94,682
当期変動額
新株の発行		1,061		1,061
剰余金の配当		△7,192		△7,192
当期純利益		19,597		19,597
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			164	164
当期変動額合計	△0	13,465	164	13,630
当期末残高	△5,312	107,019	1,292	108,312

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法）によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が32百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年５月15日）	当事業年度 （2019年５月15日）
短期金銭債権	421百万円	528百万円
短期金銭債務	70	348
長期金銭債務	8	8

　２．保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年５月15日）	当事業年度 （2019年５月15日）
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス	－百万円	6,650百万円
㈱レデイ薬局	3,600	2,400
合計	3,600	9,050

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年５月16日 至　2018年５月15日）	当事業年度 （自　2018年５月16日 至　2019年５月15日）
営業取引による取引高
営業収入	21,564百万円	24,292百万円
営業費用	28	30
営業取引以外の取引による取引高	1	1

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式103,131百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式90,713百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月15日）		当事業年度 （2019年５月15日）
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		7百万円
賞与引当金	14		14
子会社貸倒引当金	75		57
子会社株式評価損	71		71
譲渡制限付株式	13		30
株式報酬費用	157		144
その他	17		13
繰延税金資産小計	363		339
評価性引当額	△317		△304
繰延税金資産合計	45		35

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月15日）		当事業年度 （2019年５月15日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
受取配当金益金不算入	△30.3		△30.1
役員賞与引当金	0.4		0.3
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.5		0.5
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.0		△0.1
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		1.2

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	7	－	－	0	1	5
	工具、器具及び備品	63	7	－	6	16	55
	計	71	7	－	6	17	61
無形 固定資産	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	ソフトウエア	696	147	121	124	314	407
	計	696	147	121	124	314	407

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	218	－	28	190
賞与引当金	48	46	48	46
役員賞与引当金	204	201	204	201

（２）【主な資産および負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。