１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年５月15日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年５月15日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年８月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年５月16日 至 2019年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月16日 至 2020年８月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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備品受贈益 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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中途解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年５月16日 至 2019年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月16日 至 2020年８月15日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の51％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、2020年５月16日付で、連結子会社であった株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスは同社子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円）を同社に代わって預託しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年５月16日 至 2019年８月15日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年５月16日 至 2020年８月15日） |
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減価償却費 |
1,775百万円 |
1,894百万円 |
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のれんの償却額 |
923 |
923 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年８月15日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月17日 取締役会 |
普通株式 |
3,626 |
75.00 |
2019年５月15日 |
2019年７月19日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年８月15日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月22日 取締役会 |
普通株式 |
4,500 |
93.00 |
2020年５月15日 |
2020年７月21日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、「ドラッグイレブン」といいます。）
事業の内容 ：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局
（２）企業結合を行った主な理由
ドラッグイレブンは、ＪＲ九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 215 店舗（2020年２月末現在）を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、ＪＲ九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、４坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。
（３）企業結合日
2020年５月28日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
（７）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年５月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
14,000百万円 |
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取得原価 |
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14,000百万円 |
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
10,622百万円
(２)発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年５月16日 至 2019年８月15日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年５月16日 至 2020年８月15日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
180円50銭 |
188円75銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
8,727 |
9,137 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
8,727 |
9,137 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
48,351,862 |
48,409,879 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
179円90銭 |
187円84銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
162,990 |
234,867 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2016年９月６日取締役会決議 第８回新株予約権（新株予約 権の数 2,620個） 2018年９月４日取締役会決議 第９回新株予約権（新株予約 権の数 3,708個） |
―
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2020年６月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
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①配当金総額 |
4,500百万円 |
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②１株当たり配当金 |
93円00銭 |
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③効力発生日 |
2020年７月21日 |
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（注） 2020年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。