第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2016年５月	2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月
売上高	（百万円）	527,508	577,088	673,238	782,447	841,036
経常利益	（百万円）	32,623	36,841	41,610	43,313	46,298
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	19,323	23,232	24,798	24,824	27,899
包括利益	（百万円）	22,324	23,951	33,084	22,395	37,607
純資産額	（百万円）	155,290	170,342	203,989	220,214	250,934
総資産額	（百万円）	293,541	282,011	337,749	372,293	414,002
１株当たり純資産額	（円）	3,170.60	3,452.10	3,959.04	4,238.15	4,821.26
１株当たり当期純利益金額	（円）	405.73	484.54	515.26	513.84	576.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	401.07	480.53	511.40	511.70	574.80
自己資本比率	（％）	51.6	58.8	56.5	55.0	56.4
自己資本利益率	（％）	13.7	14.8	13.9	12.5	12.7
株価収益率	（倍）	27.41	23.61	32.00	17.57	24.76
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	49,118	3,700	27,199	33,701	40,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,768	△24,365	△17,028	△24,990	△16,927
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,982	△6,160	△8,538	△9,136	△10,473
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	69,317	42,492	44,124	43,700	56,935
従業員数	（人）	5,939	6,371	7,934	8,834	9,271
（外、平均臨時雇用者数）		(10,716)	(10,972)	(14,112)	(15,980)	(17,251)

　（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第56期より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更したため、第55期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

　　　　　 なお、第54期以前に係る累積的影響額については、第55期の期首の純資産額に反映させております。

　　　　３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		2016年５月	2017年５月	2018年５月	2019年５月	2020年５月
営業収入	(百万円)	18,681	16,104	21,573	24,304	19,217
経常利益	(百万円)	14,141	12,885	17,668	19,779	14,541
当期純利益	(百万円)	13,719	12,622	17,449	19,597	14,219
資本金	(百万円)	8,321	8,960	9,492	10,023	10,290
発行済株式総数	(株)	48,690,268	48,933,968	49,091,568	49,237,968	49,282,868
純資産額	(百万円)	75,168	83,528	94,682	108,312	116,205
総資産額	(百万円)	75,849	84,293	95,492	109,463	117,918
１株当たり純資産額	(円)	1,554.10	1,717.92	1,940.72	2,213.35	2,367.24
１株当たり配当額	(円)	108	140	146	148	167
（うち１株当たり中間配当額）		(44.00)	(54.00)	(70.00)	(73.00)	(74.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	288.08	263.25	362.56	405.64	294.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	284.77	261.07	359.85	403.96	292.96
自己資本比率	(％)	98.0	97.9	98.0	97.8	97.2
自己資本利益率	(％)	20.1	16.1	19.8	19.5	12.8
株価収益率	(倍)	38.60	45.70	45.48	22.26	48.57
配当性向	(％)	37.49	53.18	40.27	36.49	56.80
従業員数	(人)	120	146	179	233	229
（外、平均臨時雇用者数）		(5)	(2)	(2)	(3)	(2)
株主総利回り	(％)	122.3	133.7	183.9	104.3	163.3
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	(％)	(82.1)	(98.3)	(112.3)	(96.1)	(90.5)
最高株価	(円)	11,890	12,880	16,620	16,780	15,180
最低株価	(円)	8,410	9,960	11,550	8,770	8,510

　（注）１.営業収入には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1929年５月	医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業
1956年８月	ツルハ薬局に屋号変更
1963年６月	株式会社に組織変更 北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名　㈱ツルハホールディングス）を設立
1975年５月	㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立
1985年３月	㈱ツルハが店舗数50店となる
1987年３月	㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始
1989年７月	㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る  ㈱ツルハが店舗数100店となる
1991年７月	営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名　㈱ツルハ）に譲渡  事業目的を保険代理業に定款変更
1991年８月	㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更
1991年８月	㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転
1992年４月	㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化
1993年２月	㈱クレーン商事に商号変更
1995年１月	㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結
1997年12月	㈱ツルハが㈱クスリのアオキ(石川県松任市)と業務・資本提携契約を締結
1998年６月	㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月	㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化
2001年２月	㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場
2001年11月	㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化
2001年11月	㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始
2002年５月	㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2002年６月	㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化
2003年５月	㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併
2003年５月	㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始
2003年８月	㈱ツルハが株主優待制度新設
2004年２月	札幌市東区に本店を移転
2004年３月	㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併
2005年６月	株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2005年８月	㈱ツルハホールディングスに商号変更
2005年11月	東京証券取引所に上場
2006年８月	ツルハグループが店舗数500店となる
2006年12月	㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結
2007年５月	株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2008年４月	㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化
2008年７月	㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化
2009年２月	㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化
2010年７月	㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化
2010年10月	タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設
2011年５月	㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併
2011年12月	タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立
2012年４月	ツルハグループが店舗数1,000店となる
2012年７月	ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店
2013年８月	㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化
2013年11月	㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併
2013年12月	㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化
2015年４月 2015年８月 2015年10月 2016年５月 2017年９月 2018年５月 2019年３月	㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結 ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更 ㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化 ㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併 ㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化 ㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（愛知県春日井市）を子会社化 金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社17社および非連結子会社１社により構成されております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。

名称	おもな事業の内容
㈱ツルハホールディングス	医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理
㈱ツルハ	薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸 売販売業
㈱くすりの福太郎	関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本	中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱レデイ薬局	中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱杏林堂グループ・ホールディングス	ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
㈱杏林堂薬局	静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス	ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
㈱ビー・アンド・ディー	愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱広島中央薬局	広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループマーチャンダイジング	当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務 プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務 当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務
㈱ツルハフィナンシャルサービス	当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理
㈱ツルハコーポレーション北北海道	北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハコーポレーション南北海道	南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハコーポレーション東北	関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハファーマシー	不動産賃貸業
㈱ツルハ酒類販売	酒類等のインターネット等での通信販売
㈱セベラル	自動販売機の賃貸および飲料の販売

（注）2020年５月16日をもって連結子会社であった㈱ビー・アンド・ディーホールディングスを㈱ビー・アンド・ディーに吸収合併しております。

　　　　[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

名称	住所	資本金 （百万円）	おもな事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱ツルハ （注）6,9	札幌市東区	4,252	薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業	100.0	役員の兼任あり。 当社が建物を賃借している。
㈱くすりの福太郎	千葉県  鎌ヶ谷市	98	関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売	100.0	役員の兼任あり。
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本(注)7,9	広島市 　西区	287	中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売	100.0	役員の兼任あり。
㈱レデイ薬局	愛媛県 　松山市	598	中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売	51.0	役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱杏林堂グループ・ホールディングス	浜松市 　中区	50	ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理	51.0	役員の兼任あり。
㈱杏林堂薬局 （注）2,8	浜松市 　中区	50	静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売	51.0  （51.0）	役員の兼任あり。
㈱ビー・アンド・ディーホールディングス	愛知県 　春日井市	3	ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理	100.0	役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱ビー・アンド・ディー（注）3	愛知県 　春日井市	30	愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売	100.0  (100.0)	役員の兼任あり。
㈱広島中央薬局 （注）4	広島市 　中区	40	広島県内における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売	100.0  (100.0)	役員の兼務あり。
㈱ツルハグループマーチャンダイジング	東京都 　中央区	10	当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務	100.0	役員の兼任あり。
㈱ツルハフィナンシャルサービス	札幌市東区	10	保険代理店業務および経営指導管理	100.0	役員の兼任あり。
㈱ツルハコーポレーション北北海道 （注）1	札幌市東区	10	北北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売	100.0  （100.0）	役員の兼任あり。
㈱ツルハコーポレーション南北海道 （注）1	札幌市東区	10	南北海道地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売	100.0  （100.0）	役員の兼任あり。
㈱ツルハコーポレーション東北（注）1	札幌市東区	10	関東甲信越、東北地区における店舗販売業に基づく医薬品等の販売	100.0  （100.0）	－
㈱ツルハファーマシー（注）1	札幌市東区	10	不動産賃貸業	100.0  （100.0）	役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
㈱ツルハ酒類販売（注）1	札幌市東区	10	酒類等のインターネット等での通信販売	100.0  (100.0)	役員の兼務あり。
セべラル（注）5	埼玉県 　川口市	50	自動販売機の賃貸および飲料販売業	100.0 （100.0）	役員の兼任あり。 資金の貸付あり。

　（注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。

２．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。

３．㈱ビー・アンド・ディーホールディングスの100％子会社であります。

４．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の100％子会社であります。

５．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。

６．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 436,381百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　26,971百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　18,889百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 130,514百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 213,548百万円

７．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 117,052百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 9,748百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　 6,794百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　28,181百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　49,276百万円

８．㈱杏林堂薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 108,318百万円
　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 3,633百万円
　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　 2,502百万円
　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　18,427百万円
　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　　41,388百万円

９．特定子会社に該当しております。

10．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。

	2020年５月15日現在
区分	従業員数（人）
店舗	8,365	(17,137)
全社（共通）	906	(114)
合計	9,271	(17,251)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には、嘱託512名は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

						2020年５月15日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
229	(2)	44歳	6ヶ月	15年	8ヶ月	6,669,113

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時
間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。

３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数には、嘱託25名は含んでおりません。

５．従業員数には、当社グループからの出向者181名を含んでおります。これは、業務効率化を目的としたグループ内の業務集約により、各事業会社からの出向者が増加したものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ゼンセン同盟ツルハユニオン、福太郎ユニオン、ＴＧＮユニオンおよびレデイ薬局ユニオンが組織されており、ゼンセン同盟専門店部会に属しております。札幌市東区に同本部が、店舗の地域別拠点に支部が置かれ、2020年５月15日現在における組合員数は22,583人（パートタイマーを含む。）であります。
　労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。