訂正有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月16日から2020年５月15日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年５月16日から2020年５月15日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月15日)	当連結会計年度 (2020年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,833	57,069
売掛金	26,745	31,180
有価証券	1,000	－
商品	98,212	108,163
原材料及び貯蔵品	52	48
短期貸付金	2	2
その他	15,983	15,312
流動資産合計	184,830	211,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,351	71,181
減価償却累計額	△31,359	△33,726
建物及び構築物（純額）	34,992	37,454
機械装置及び運搬具	76	74
減価償却累計額	△74	△73
機械装置及び運搬具（純額）	2	1
工具、器具及び備品	40,569	43,922
減価償却累計額	△30,304	△33,241
工具、器具及び備品（純額）	10,264	10,681
土地	11,938	12,597
リース資産	6,386	6,402
減価償却累計額	△2,679	△2,809
リース資産（純額）	3,707	3,592
建設仮勘定	348	2,483
有形固定資産合計	61,254	66,810
無形固定資産
のれん	35,733	32,121
ソフトウエア	402	423
電話加入権	87	87
その他	583	624
無形固定資産合計	36,806	33,258
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 27,925	※１,※３ 37,372
長期貸付金	15	13
繰延税金資産	4,926	5,175
差入保証金	52,048	55,242
その他	4,581	4,420
貸倒引当金	△96	△67
投資その他の資産合計	89,401	102,157
固定資産合計	187,462	202,225
資産合計	372,293	414,002


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月15日)	当連結会計年度 (2020年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,254	93,968
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,406	※２ 1,903
未払金	13,445	14,889
リース債務	562	517
未払法人税等	9,514	8,897
賞与引当金	4,651	4,916
役員賞与引当金	566	614
ポイント引当金	4,208	4,107
その他	4,172	6,459
流動負債合計	126,783	136,274
固定負債
長期借入金	※２ 7,153	5,250
リース債務	4,154	3,945
繰延税金負債	5,567	8,328
退職給付に係る負債	2,695	3,043
資産除去債務	2,815	2,932
その他	2,908	3,292
固定負債合計	25,295	26,793
負債合計	152,078	163,067
純資産の部
株主資本
資本金	10,023	10,290
資本剰余金	28,075	28,342
利益剰余金	154,896	175,590
自己株式	△5,311	△5,312
株主資本合計	187,684	208,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,370	24,554
退職給付に係る調整累計額	△132	△132
その他の包括利益累計額合計	17,238	24,421
新株予約権	1,292	1,639
非支配株主持分	13,999	15,962
純資産合計	220,214	250,934
負債純資産合計	372,293	414,002

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)	当連結会計年度 (自　2019年５月16日　至　2020年５月15日)
売上高	782,447	841,036
売上原価	558,664	596,774
売上総利益	223,782	244,262
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	69,180	76,844
従業員賞与	4,145	4,820
賞与引当金繰入額	4,651	4,916
役員賞与引当金繰入額	566	614
退職給付費用	823	903
地代家賃	41,656	44,633
ポイント引当金繰入額	298	△100
その他	60,632	66,617
販売費及び一般管理費合計	181,956	199,249
営業利益	41,826	45,013
営業外収益
受取利息	142	131
受取配当金	211	236
備品受贈益	868	753
受取賃貸料	191	208
受取補償金	94	－
受取保険金	92	60
その他	572	1,016
営業外収益合計	2,173	2,407
営業外費用
支払利息	526	509
中途解約違約金	80	465
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	79	147
営業外費用合計	687	1,122
経常利益	43,313	46,298


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)	当連結会計年度 (自　2019年５月16日　至　2020年５月15日)
特別利益
新株予約権戻入益	47	－
固定資産売却益	※１ 61	※１ 10
投資有価証券売却益	－	102
特別利益合計	109	112
特別損失
災害による損失	87	51
固定資産除却損	※２ 176	※２ 234
固定資産売却損	※３ 51	※３－
減損損失	※４ 1,114	※４ 2,013
投資有価証券売却損	－	263
その他	70	－
特別損失合計	1,500	2,563
税金等調整前当期純利益	41,921	43,847
法人税、住民税及び事業税	14,650	14,037
法人税等調整額	208	△630
法人税等合計	14,858	13,407
当期純利益	27,062	30,440
非支配株主に帰属する当期純利益	2,238	2,540
親会社株主に帰属する当期純利益	24,824	27,899

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)	当連結会計年度 (自　2019年５月16日　至　2020年５月15日)
当期純利益	27,062	30,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,579	7,169
退職給付に係る調整額	△87	△1
その他の包括利益合計	※１ △4,667	※１ 7,167
包括利益	22,395	37,607
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,212	35,082
非支配株主に係る包括利益	2,182	2,525

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,492	27,545	137,270	△5,311	168,997
当期変動額
新株の発行	530	530			1,061
剰余金の配当			△7,192		△7,192
親会社株主に帰属する当期純利益			24,824		24,824
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△6		△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	530	530	17,625	△0	18,686
当期末残高	10,023	28,075	154,896	△5,311	187,684



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,924	△73	21,850	1,128	12,013	203,989
当期変動額
新株の発行						1,061
剰余金の配当						△7,192
親会社株主に帰属する当期純利益						24,824
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,553	△58	△4,611	164	1,985	△2,461
当期変動額合計	△4,553	△58	△4,611	164	1,985	16,225
当期末残高	17,370	△132	17,238	1,292	13,999	220,214

当連結会計年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,023	28,075	154,896	△5,311	187,684
当期変動額
新株の発行	267	267			534
剰余金の配当			△7,205		△7,205
親会社株主に帰属する当期純利益			27,899		27,899
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	267	267	20,693	△0	21,227
当期末残高	10,290	28,342	175,590	△5,312	208,911



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,370	△132	17,238	1,292	13,999	220,214
当期変動額
新株の発行						534
剰余金の配当						△7,205
親会社株主に帰属する当期純利益						27,899
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,183	△0	7,182	346	1,963	9,493
当期変動額合計	7,183	△0	7,182	346	1,963	30,720
当期末残高	24,554	△132	24,421	1,639	15,962	250,934

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)	当連結会計年度 (自　2019年５月16日　至　2020年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,921	43,847
減価償却費	7,607	7,817
減損損失	1,114	2,013
災害損失	87	51
のれん償却額	3,902	3,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	386	262
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	40	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	384	348
ポイント引当金の増減額（△は減少）	237	△100
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△517	－
受取利息及び受取配当金	△354	△367
受取補償金	△94	－
受取保険金	△92	△60
支払利息	526	509
備品受贈益	△868	△753
固定資産除却損	176	234
固定資産売却損益（△は益）	△10	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	－	161
新株予約権戻入益	△47	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,933	△4,408
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,845	△9,931
仕入債務の増減額（△は減少）	5,818	6,684
未払消費税等の増減額（△は減少）	△515	1,872
その他	180	3,651
小計	46,110	55,524
利息及び配当金の受取額	216	240
保険金の受取額	92	60
補償金の受取額	94	－
利息の支払額	△527	△502
法人税等の支払額	△12,285	△14,685
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,701	40,636


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年５月16日　至　2019年５月15日)	当連結会計年度 (自　2019年５月16日　至　2020年５月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
定期預金の払戻による収入	9	－
有形固定資産の取得による支出	△9,053	△14,148
有形固定資産の売却による収入	1,155	24
ソフトウエアの取得による支出	△189	△179
投資有価証券の取得による支出	△2	△5
投資有価証券の売却による収入	11	708
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※１ △11,813	※１ △3
貸付けによる支出	△322	△9
貸付金の回収による収入	9	5
差入保証金の支出	△7,665	△6,223
差入保証金の返還	2,606	2,796
その他	262	107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,990	△16,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,750	－
長期借入れによる収入	7,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,018	△2,424
リース債務の返済による支出	△699	△581
新株発行による収入	721	301
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△7,192	△7,205
非支配株主への配当金の支払額	△196	△562
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,136	△10,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△426	13,235
現金及び現金同等物の期首残高	44,124	43,700
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1	－
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 43,700	※２ 56,935

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

㈱ツルハ

㈱くすりの福太郎

㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

㈱レデイ薬局

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

㈱杏林堂薬局

㈱ビー・アンド・ディーホールディングス

㈱ビー・アンド・ディー

㈱広島中央薬局

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

㈱ツルハフィナンシャルサービス

㈱ツルハコーポレーション北北海道

㈱ツルハコーポレーション南北海道

㈱ツルハコーポレーション東北

㈱ツルハファーマシー

㈱ツルハ酒類販売

㈱セベラル

　連結子会社の㈱ツルハが、2019年7月4日付で㈲おおがたむら調剤薬局の株式の100％取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2019年10月1日付で連結子会社の㈱ツルハが同社を吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

　　該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（持分法適用から除いた理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物

２～45年

　機械装置及び運搬具

６年

　工具、器具及び備品

２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

④　ポイント引当金

カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（3年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することと

　しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。

　なお、重要性のないものについては一括償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(１）概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(２）適用予定日

　　2022年５月期の期首より適用予定であります。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難でありますが、当社グループにおきましては、一部店舗の閉店、一時休業、営業時間の短縮や、インバウンド需要の低迷という売上高の減少要因が存在する一方で、マスクや消毒剤等の予防関連商材や食品等の需要増加という売上高増加要因も存在し、グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であると考えております。
　このような状況の中、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りについては、営業中の店舗については営業を継続できるという仮定のもとで、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響はないものと仮定して、過去の業績等を勘案し、通常予測可能な事項を反映して行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	311百万円	311百万円

前連結会計年度

（2019年５月15日）

当連結会計年度

（2020年５月15日）

投資有価証券

311百万円

※２．財務制限条項

前連結会計年度（2019年５月15日）

　当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち2,400百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

　　2016年３月29日付シンジケートローン契約

①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、2015年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合

②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合

当連結会計年度（2020年５月15日）

　当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち1,200百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

　　2016年３月29日付シンジケートローン契約

②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合

※３．担保に供している資産

　営業取引の保証として、投資有価証券を差し入れております。


投資有価証券	3百万円	－百万円

前連結会計年度

（2019年５月15日）

当連結会計年度

（2020年５月15日）

投資有価証券

3百万円

－百万円

　４．保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度258百万円、当連結会計年度214百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度258百万円、当連結会計年度214百万円）を同社に代わって預託しております。

　５．当社、連結子会社の㈱ツルハおよび㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年５月15日）	当連結会計年度（2020年５月15日）
当座貸越極度額	25,700百万円	25,700百万円
借入実行残高	－	－
差引額	25,700	25,700

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
建物及び構築物	39百万円	－百万円
土地	18	9
機械装置及び運搬具	2	0
工具、器具及び備品	1	0
その他	0	0
計	61	10

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
建物及び構築物	150百万円	201百万円
工具、器具及び備品	26	32
その他	0	－
計	176	234

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
土地	46百万円	－百万円
建物及び構築物	4	－
その他	0	－
計	51	－

※４．減損損失の内訳

前連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失1,114百万円を計上しております。


場所	用途	種類
北海道札幌市他	事業用資産	建物、器具等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物724百万円、工具、器具及び備品229百万円、土地4百万円、その他155百万円です。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失2,013百万円を計上しております。


場所	用途	種類
北海道札幌市他	事業用資産	建物、器具等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　その内訳は、建物及び構築物1,449百万円、工具、器具及び備品312百万円、土地2百万円、その他248百万円です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△6,587百万円	10,144百万円
組替調整額	△1	161
税効果調整前	△6,588	10,305
税効果額	2,009	△3,135
その他有価証券評価差額金	△4,579	7,169
退職給付に係る調整額
当期発生額	△188	△85
組替調整額	59	85
税効果調整前	△129	△0
税効果額	41	△1
退職給付に係る調整額	△87	△1
その他の包括利益合計	△4,667	7,167

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	49,091,568	146,400	－	49,237,968
合計	49,091,568	146,400	－	49,237,968
自己株式
普通株式（注）２	886,038	60	－	886,098
合計	886,038	60	－	886,098

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加146,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行130,900株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行15,500株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加60株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,292
合計		－	－	－	－	－	1,292

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月18日取締役会	普通株式	3,663	76.00	2018年５月15日	2018年７月20日
2018年12月18日取締役会	普通株式	3,528	73.00	2018年11月15日	2019年１月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月17日取締役会	普通株式	3,626	利益剰余金	75.00	2019年５月15日	2019年７月19日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2019年６月17日

取締役会

普通株式

3,626

利益剰余金

75.00

2019年５月15日

2019年７月19日

当連結会計年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	49,237,968	44,900	－	49,282,868
合計	49,237,968	44,900	－	49,282,868
自己株式
普通株式（注）２	886,098	157	－	886,255
合計	886,098	157	－	886,255

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加44,900株は、新株予約権の権利行使による新株の発行30,500株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行14,400株であります。

　　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加157株は、譲渡制限付株式無償取得84株および単元未満株式の買取り73株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,639
合計		－	－	－	－	－	1,639

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月17日取締役会	普通株式	3,626	75.00	2019年５月15日	2019年７月19日
2019年12月17日取締役会	普通株式	3,579	74.00	2019年11月15日	2020年１月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月22日取締役会	普通株式	4,500	利益剰余金	93.00	2020年５月15日	2020年７月21日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年６月22日

取締役会

普通株式

4,500

利益剰余金

93.00

2020年５月15日

2020年７月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　前連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

　　　　　　株式の取得により新たに㈱ビー・アンド・ディーホールディングス、㈱ビー・アンド・ディーおよび㈱広

　　　　　　島中央薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得のための支出（純額）

　　　　　　との関係は次のとおりであります。


流動資産	4,089	百万円
固定資産	9,803
のれん	11,402
流動負債	△6,945
固定負債	△5,797
株式の取得価額	12,552
現金及び現金同等物	△738
差引：取得のための支出	11,813

　　　　　　当連結会計年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

　　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）		当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
現金及び預金勘定	42,833	百万円	57,069	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△133		△133
有価証券	1,000		－
現金及び現金同等物	43,700		56,935

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物、基幹系システムハードウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年５月15日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,810	3,896	513	1,400
合計	5,810	3,896	513	1,400

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2020年５月15日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,646	4,015	477	1,154
合計	5,646	4,015	477	1,154

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年５月15日）	当連結会計年度（2020年５月15日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	372	371
１年超	2,492	2,089
合計	2,865	2,461
リース資産減損勘定の残高	243	171

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
支払リース料	757	700
リース資産減損勘定の取崩額	35	73
減価償却費相当額	270	241
支払利息相当額	368	316
減損損失	72	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年５月15日）	当連結会計年度（2020年５月15日）
１年内	7,408	7,859
１年超	35,826	36,516
合計	43,234	44,376

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

　営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、運用先の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。

　有価証券は資金運用指針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し運用しております。

　投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。

　買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前連結会計年度（2019年５月15日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	42,833	42,833	－
(2)売掛金	26,745	26,745	－
(3)投資有価証券	27,328	27,328	－
(4)差入保証金	52,048	51,218	△830
資産計	148,956	148,126	△830
(1)支払手形及び買掛金	87,254	87,254	－
負債計	87,254	87,254	－

当連結会計年度（2020年５月15日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	57,069	57,069	－
(2)売掛金	31,180	31,180	－
(3)投資有価証券	36,790	36,790	－
(4)差入保証金	55,242	54,217	△1,025
資産計	180,282	179,257	△1,025
(1)買掛金	93,968	93,968	－
負債計	93,968	93,968	－

（注）1　金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

（3）投資有価証券

　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有

　価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を時

　価としております。

負債

（1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	596	582

区分

前連結会計年度

（2019年５月15日）

当連結会計年度

（2020年５月15日）

非上場株式

596

582

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	42,833	－	－	－
売掛金	26,745	－	－	－
差入保証金	7,864	10,648	12,490	21,045
合計	77,443	10,648	12,490	21,045

当連結会計年度（2020年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	57,069	－	－	－
売掛金	31,180	－	－	－
差入保証金	7,615	11,486	13,163	22,976
合計	95,865	11,486	13,163	22,976

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月15日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	26,231	686	25,544
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	301	300	1
	小計	26,532	986	25,546
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	102	135	△33
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	693	700	△6
	小計	796	835	△39
合計		27,328	1,822	25,506

当連結会計年度（2020年５月15日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	35,851	491	35,360
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	35,851	491	35,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	938	1,000	△61
	小計	938	1,000	△61
合計		36,790	1,491	35,298

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）


種類	売却額(百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	1	1	－
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	10	－	－
小計	11	1	－

当連結会計年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）


種類	売却額(百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1)株式	689	102	263
(2)債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3)その他	19	－	－
小計	708	102	263

３. 減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）および当連結会計年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年５月16日　至　2019年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	3,117	百万円
勤務費用	369
利息費用	22
数理計算上の差異の発生額	99
退職給付の支払額	△144
新規連結による増加額	418
退職給付債務の期末残高	3,882

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	1,231	百万円
期待運用収益	43
数理計算上の差異の発生額	△89
事業主からの拠出額	55
退職給付の支払額	△49
年金資産の期末残高	1,191

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	5	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	△2
退職給付に係る負債の期末残高	4

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	1,265	百万円
年金資産	△1,191
未積立退職給付債務	73
非積立型制度の退職給付債務	2,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,695
退職給付に係る負債	2,695
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,695

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額


勤務費用	369	百万円
利息費用	22
期待運用収益	△43
数理計算上の差異の費用処理額	59
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	408

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


株式	38	％
一般勘定	35
債券	25
その他	2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成

　する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異　　　　　　　　　△129百万円

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　△223百万円

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


割引率	0.63	％
長期期待運用収益率	3.56
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、415百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年５月16日　至　2020年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	3,882	百万円
勤務費用	402
利息費用	23
数理計算上の差異の発生額	43
退職給付の支払額	△106
新規連結による増加額	－
退職給付債務の期末残高	4,245

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	1,191	百万円
期待運用収益	35
数理計算上の差異の発生額	△42
事業主からの拠出額	57
退職給付の支払額	△34
年金資産の期末残高	1,207

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	4	百万円
退職給付費用	1
退職給付の支払額	－
退職給付に係る負債の期末残高	5

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	1,313	百万円
年金資産	△1,207
未積立退職給付債務	106
非積立型制度の退職給付債務	2,937
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,043
退職給付に係る負債	3,043
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,043

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額


勤務費用	402	百万円
利息費用	23
期待運用収益	△35
数理計算上の差異の費用処理額	85
簡便法で計算した退職給付費用	1
確定給付制度に係る退職給付費用	476

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


株式	15	％
一般勘定	35
債券	10
現金及び預金等	40
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成

　する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異　　　　　　　　　　 △0百万円

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　△224百万円

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


割引率	0.61	％
長期期待運用収益率	2.99
予想昇給率	年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、426百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
販売費及び一般管理費	350	411
新株予約権戻入益	47	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）	2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）	2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）	2011年ストック・オプション（2011年新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役10名、当社執行役員５名、子会社執行役員１名	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名、子会社監査役１名、子会社執行役員２名	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　33,200株	普通株式　40,000株	普通株式　38,000株	普通株式　38,000株
付与日	2008年９月25日	2009年９月25日	2010年９月27日	2011年９月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間（自　2008年9月26日　至　2028年9月25日）	20年間（自　2009年9月26日　至　2029年9月25日）	20年間（自　2010年9月28日　至　2030年9月27日）	20年間（自　2011年9月28日　至　2031年9月27日）

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）	2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）	2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）	2015年ストック・オプション（2015年新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名	当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役14名	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名	当社取締役７名、当社監査役５名、子会社取締役11名
ストック・オプション数（注）	普通株式　35,600株	普通株式　18,600株	普通株式　14,200株	普通株式　7,400株
付与日	2012年９月27日	2013年９月27日	2014年９月27日	2015年９月28日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	規程はありません。
権利行使期間	20年間（自　2012年9月28日　至　2032年9月27日）	20年間（自　2013年9月28日　至　2033年9月27日）	20年間（自　2014年9月28日　至　2034年9月27日）	20年間（自　2015年9月29日　至　2035年9月28日）


	2016年ストック・オプション（第８回新株予約権）	2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）	2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社執行役員および当社従業員55名、子会社執行役員および子会社従業員2,347名	当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役15名	当社執行役員および当社従業員57名、子会社執行役員および子会社従業員3,102名
ストック・オプション数（注）	普通株式　290,200株	普通株式　8,400株	普通株式　383,500株
付与日	2016年９月26日	2016年９月26日	2018年９月28日
権利確定条件	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。
対象勤務期間	同左	同左	同左
権利行使期間	２年間（自　2018年9月27日　至　2020年9月26日）	20年間（自　2016年9月27日　至　2036年9月26日）	２年間（自　2020年9月29日　至　2022年9月28日）

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）

2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）

2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）

2011年ストック・オプション（2011年新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

20,000

－

1,400

－

18,600

－

24,800

－

1,600

－

23,200

－

25,800

－

25,800

－

27,600

－

27,600

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）

2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）

2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）

2015年ストック・オプション（2015年新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

24,800

－

24,800

－

13,200

－

600

－

12,600

－

11,400

－

400

－

11,000

－

7,200

－

200

－

7,000

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2016年ストック・オプション（第８回新株予約権）

2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）

2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

263,200

－

26,100

5,300

－

231,800

－

8,200

－

200

－

8,000

372,800

－

8,700

－

364,100

－

②　単価情報


	2008年ストック・オプション（2008年新株予約権）	2009年ストック・オプション（2009年新株予約権）	2010年ストック・オプション（2010年新株予約権）	2011年ストック・オプション（2011年新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	11,931	11,931	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,416.5	1,594.5	1,426.0	1,716.5

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	2012年ストック・オプション（2012年新株予約権）	2013年ストック・オプション（2013年新株予約権）	2014年ストック・オプション（2014年新株予約権）	2015年ストック・オプション（2015年新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	11,931	11,931	11,931
公正な評価単価（付与日）（円）	2,489.5	3,706	5,294	9,276

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	2016年ストック・オプション（第８回新株予約権）	2016年ストック・オプション（2016年新株予約権）	2018年ストック・オプション（第９回新株予約権）
権利行使価格（円）	11,548	1	13,990
行使時平均株価（円）	13,863	11,931	－
公正な評価単価（付与日）（円）	1,998	10,279	2,357

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年５月15日）	当連結会計年度（2020年５月15日）
繰延税金資産
未払事業税	640百万円	709百万円
賞与引当金	1,432	1,521
未払社会保険料	236	265
未払事業所税	130	139
ポイント引当金	1,354	1,327
退職給付に係る負債	792	909
株式報酬費用	144	140
減損損失	1,927	2,420
資産除去債務	708	749
商品遡及適用差額	471	41
その他	1,525	1,681
繰延税金資産小計	9,365	9,908
評価性引当額	△1,309	△1,353
繰延税金資産合計	8,055	8,555
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,766	△10,736
その他	△930	△973
繰延税金負債合計	△8,697	△11,709
繰延税金資産（負債）の純額	△641	△3,153

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年５月15日）	当連結会計年度（2020年５月15日）
法定実効税率	30.4％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
のれん償却額	2.8
交際費等	0.1
株式報酬費用	0.3
住民税均等割	1.4
役員賞与引当金	0.4
受取配当金益金不算入	△0.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

（企業結合等関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
１株当たり純資産額	4,238円15銭	4,821円26銭
１株当たり当期純利益金額	513円84銭	576円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	511円70銭	574円80銭

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月16日至　2019年５月15日）	当連結会計年度（自　2019年５月16日至　2020年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,824	27,899
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	24,824	27,899
期中平均株式数（株）	48,312,034	48,365,452

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	201,811	172,472
（うち新株予約権（株））	(201,811)	(172,472)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数 3,728個）	2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数 3,641個）

（重要な後発事象）

取得による企業結合
　当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下「ドラッグイレブン」といいます。）の発行済株式総数の過半数の株式を九州旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ九州」といいます。）から取得し、子会社化することについて決議し、2020年５月28日付で株式を取得しました。

(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
　被取得企業の名称　　　　：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社
　事業の内容　　　　　　　：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局

②企業結合を行った主な理由
　ドラッグイレブンは、ＪＲ九州グループの一員としてドラッグストア及び調剤薬局 228 店舗（2020年２月末現在）を展開し、「お客さまの健康と美容と満足を喜びに、感謝の心を持って地域に貢献する。」という企業理念のもと、従来の都市型店舗・ロードサイド店舗に加え、ＪＲ九州グループの強みを活かした駅ビル、駅ナカの店舗など、４坪から 300 坪までその町の特性やお客様の利用シーンに合わせた、様々なフォーマットの店舗を展開しております。
　今回の株式取得により、当社グループの九州・沖縄地区におけるドミナントの強化を図ると共に、スケールメリットを活かした共同仕入れやシステムの共有、出店コストの低減等といった施策の推進に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業及び調剤事業における両者の相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことで、当社グループの一層の企業価値向上に努めてまいります。

③企業結合日
　2020年５月28日

④企業結合の法的形式
　株式取得

⑤結合後企業の名称
　変更はありません。

⑥取得した議決権比率
　51%

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　14,000百万円
　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　14,000百万円

(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
　アドバイザリー費用等(概算額)　　　　　　　　　　　　　　　 146百万円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
　現時点では確定しておりません。

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	2,406	1,903	0.242%	－
１年以内に返済予定のリース債務	562	517	11.439%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,153	5,250	0.242%	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,154	3,945	11.439%	2021年～2048年
合計	14,276	11,616	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	700	700	3,850	－
リース債務	381	319	294	281

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	208,805	416,466	625,608	841,036
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,845	24,332	37,291	43,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,727	15,554	23,303	27,899
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	180.50	321.68	481.87	576.85


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	180.50	141.18	160.19	95.00


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都千代田区	500	金融サービス業	－	営業取引	クレジット・電子マネー売掛	89,428	売掛金	3,740
							クレジット手数料	894
							電子マネー手数料	666
							電子マネー預り	26,106	預り金	1,011