当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年５月16日～2021年２月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、消費者マインドの著しい低下が見られました。その後緊急事態宣言の解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大し、2021年１月には再び一部地域で緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。また、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、インバウンド需要の落ち込みや化粧品等の需要減があったものの、感染予防関連商材の需要増、緊急事態宣言等による外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増が見られました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より86店舗の新規出店と55店舗の閉店を実施いたしました。また2020年５月28日付で子会社化したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社など207店舗が加わり、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,388店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
子会社化等 |
閉店 |
純増 |
第３四半期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
404 |
13 |
- |
10 |
3 |
407 |
100 |
|
東 北 |
506 |
21 |
- |
1 |
20 |
526 |
104 |
|
関東甲信越 |
473 |
22 |
3 |
10 |
15 |
488 |
167 |
|
中部・関西 |
233 |
11 |
- |
13 |
-2 |
231 |
119 |
|
中 国 |
300 |
8 |
2 |
3 |
7 |
307 |
98 |
|
四 国 |
211 |
8 |
- |
6 |
2 |
213 |
57 |
|
九州・沖縄 |
23 |
3 |
202 |
12 |
193 |
216 |
24 |
|
国内店舗計 |
2,150 |
86 |
207 |
55 |
238 |
2,388 |
669 |
上記のほか、海外店舗22店舗、ＦＣ加盟店舗４店舗を展開しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は6,839億14百万円（前年同期比9.3%増）、営業利益397億10百万円（同8.7%増）、経常利益393億37百万円（同5.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225億56百万円（同3.2%減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて547億３百万円増加し、4,687億６百万円となりました。おもな要因は、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得と新規出店に伴う商品の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて326億77百万円増加し、1,957億44百万円となりました。おもな要因は、
ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて220億26百万円増加し、2,729億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は3.1ポイント減少し、53.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。