第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2021年5月16日~2021年8月15日)における経済情勢は、前期から引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生し、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

 ドラッグストア業界においては、競合他社の出店による展開地域の拡大が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、コロナ禍を含む生活スタイルの変化に対応する戦略的施策に取り組んでまいりました。高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果、100円均一の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、スマートフォンアプリを活用したサービスの提供による顧客接点の拡大、店舗運営業務の効率化を目的とした人員配置・顧客管理・在庫管理等の支援システムの展開等に取り組んでまいりました。プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。一方で、前期は感染予防関連商材の需要増、外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増があり、当期はその反動減が見られました。

 店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より29店舗の新規出店と19店舗の閉店を実施し、当期末のグループ店舗数は直営店で2,430店舗となりました。

 

    当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり                        (単位:店舗)

 

前期末

店舗数

出店

閉店

純増

第1四半期末

店舗数

うち

調剤薬局

 北海道

414

1

4

△3

411

103

 東 北

533

10

2

8

541

107

 関東甲信越

493

10

5

5

498

178

 中部・関西

237

1

4

△3

234

123

中 国

315

5

-

5

320

100

四 国

212

2

1

1

213

60

 九州・沖縄

216

-

3

△3

213

25

国内店舗計

2,420

29

19

10

2,430

696

  上記のほか、海外店舗22店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。

 

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2,356億84百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益128億89百万円(同15.0%減)、経常利益129億44百万円(同15.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益75億36百万円(同17.5%減)となりました。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億90百万円増加し、5,386億17百万円となりました。おもな要因は、新規出店に伴う有形固定資産取得等によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億12百万円減少し、2,582億86百万円となりました。おもな要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億2百万円増加し、2,803億30百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は0.5ポイント増加し、47.6%となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。