１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月15日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年５月15日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年８月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月16日 至 2020年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年８月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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備品受贈益 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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中途解約違約金 |
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休業店舗関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月16日 至 2020年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年８月15日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来
は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポ
イント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として
識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費
及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識
する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が5,866百万円減少し、売上原価は4,560百万円減少し、販売費
及び一般管理費は1,373百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ67百万
円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしま
した。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度173百万円、当第１四半期連結会計期間163百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度173百万円、当第１四半期連結会計期間163百万円）を同社に代わって預託しております。
また、下記の会社の借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年５月15日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年８月15日） |
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Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd. |
14百万円 |
－百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年５月16日 至 2020年８月15日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年８月15日） |
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減価償却費 |
1,894百万円 |
2,215百万円 |
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のれんの償却額 |
923 |
1,079 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年８月15日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月22日 取締役会 |
普通株式 |
4,500 |
93.00 |
2020年５月15日 |
2020年７月21日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年８月15日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年６月22日 取締役会 |
普通株式 |
4,052 |
83.50 |
2021年５月15日 |
2021年７月20日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年５月16日至2021年８月15日）
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金額（百万円） |
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商
品
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医薬品 |
49,223 |
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化粧品 |
35,095 |
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雑貨 |
65,772 |
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食品 |
56,245 |
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その他 |
28,278 |
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小計 |
234,615 |
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手数料収入等 |
805 |
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顧客との契約から生じる収益 |
235,420 |
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その他の収益 |
264 |
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外部顧客への売上高 |
235,684 |
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（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年５月16日 至 2020年８月15日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年８月15日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
188円75銭 |
155円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
9,137 |
7,536 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
9,137 |
7,536 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
48,409,879 |
48,537,138 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
187円84銭 |
154円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
234,867 |
156,993 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
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2018年９月４日取締役会決議第９回新株予約権（新株予約権の数3,470個） 2020年９月１日取締役会決議第10回新株予約権（新株予約権の数4,564個） |
2021年６月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
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①配当金総額 |
4,052百万円 |
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②１株当たり配当金 |
83円50銭 |
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③効力発生日 |
2021年７月20日 |
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（注） 2021年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。