1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年5月15日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年11月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年5月15日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年11月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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契約負債 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月16日 至 2020年11月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月16日 至 2021年11月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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備品受贈益 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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休業店舗関連費用 |
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中途解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月16日 至 2020年11月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月16日 至 2021年11月15日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月16日 至 2020年11月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月16日 至 2021年11月15日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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ポイント引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取補償金 |
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△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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備品受贈益 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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補償金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月16日 至 2020年11月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月16日 至 2021年11月15日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の返還 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2)他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が12,394百万円減少し、売上原価は9,469百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,022百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度173百万円、当第2四半期連結会計期間153百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度173百万円、当第2四半期連結会計期間153百万円)を同社に代わって預託しております。
また、下記の会社の借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年5月15日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年11月15日) |
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Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd. |
14百万円 |
-百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月16日 至 2020年11月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月16日 至 2021年11月15日) |
|
従業員給料及び手当 |
|
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賞与引当金繰入額 |
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|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
|
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ポイント引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月16日 至 2020年11月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月16日 至 2021年11月15日) |
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現金及び預金勘定 |
119,441百万円 |
67,394百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△133 |
△133 |
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現金及び現金同等物 |
119,307 |
67,260 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月16日 至 2020年11月15日)
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月22日 取締役会 |
普通株式 |
4,500 |
93.00 |
2020年5月15日 |
2020年7月21日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年12月15日 取締役会 |
普通株式 |
4,052 |
83.50 |
2020年11月15日 |
2021年1月8日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月16日 至 2021年11月15日)
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月22日 取締役会 |
普通株式 |
4,052 |
83.50 |
2021年5月15日 |
2021年7月20日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年12月21日 取締役会 |
普通株式 |
4,053 |
83.50 |
2021年11月15日 |
2022年1月7日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自2021年5月16日至2021年11月15日)
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|
金額(百万円) |
|
|
商
品
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医薬品 |
98,888 |
|
化粧品 |
65,894 |
|
|
雑貨 |
128,019 |
|
|
食品 |
111,163 |
|
|
その他 |
56,440 |
|
|
小計 |
460,406 |
|
|
手数料収入等 |
1,565 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
461,971 |
|
|
その他の収益 |
540 |
|
|
外部顧客への売上高 |
462,512 |
|
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年5月16日 至 2020年11月15日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年5月16日 至 2021年11月15日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
342円39銭 |
262円46銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
16,587 |
12,739 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
16,587 |
12,739 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
48,446,366 |
48,539,312 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
340円84銭 |
261円62銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
220,581 |
156,454 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2020年9月1日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権 の数 4,646個) |
2018年9月4日取締役会決議第9回新株予約権(新株予約権の数 3,458個) 2020年9月1日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権 の数 4,537個) |
2021年12月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
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①配当金総額 |
4,053百万円 |
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②1株当たり配当金 |
83円50銭 |
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③効力発生日 |
2022年1月7日 |
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(注)2021年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。