### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年５月15日) | 当事業年度 (2022年５月15日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,221 | 45,969
売掛金 | ※１ 1,209 | ※１ 1,337
貯蔵品 | 32 | 4
関係会社短期貸付金 | 205 | 207
未収還付法人税等 | 2,788 | 2,503
その他 | ※１ 744 | ※１ 470
貸倒引当金 | △145 | △207
流動資産合計 | 32,055 | 50,284
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 40 | 66
建設仮勘定 | 73 | －
有形固定資産合計 | 115 | 68
無形固定資産 |  |
電話加入権 | 0 | 0
ソフトウエア | 534 | 1,891
ソフトウエア仮勘定 | － | 321
無形固定資産合計 | 534 | 2,212
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 117,277 | 117,441
繰延税金資産 | 47 | 52
その他 | 161 | 301
投資その他の資産合計 | 117,485 | 117,794
固定資産合計 | 118,135 | 120,075
資産合計 | 150,191 | 170,360

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年５月15日) | 当事業年度 (2022年５月15日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 6,000 | 6,000
未払金 | ※１ 1,263 | ※１ 1,769
未払費用 | 4 | 4
未払法人税等 | 95 | 104
預り金 | 3 | 9
賞与引当金 | 54 | 61
役員賞与引当金 | 208 | 199
その他 | 87 | 57
流動負債合計 | 7,717 | 8,205
固定負債 |  |
長期借入金 | 18,000 | 32,000
受入保証金 | ※１ 8 | ※１ 8
その他 | 6 | 6
固定負債合計 | 18,014 | 32,014
負債合計 | 25,732 | 40,220
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,251 | 11,322
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 44,534 | 44,606
その他資本剰余金 | 2,452 | 2,452
資本剰余金合計 | 46,987 | 47,058
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 15 | 15
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 861 | 861
繰越利益剰余金 | 68,955 | 73,926
利益剰余金合計 | 69,832 | 74,802
自己株式 | △5,312 | △5,313
株主資本合計 | 122,757 | 127,870
新株予約権 | 1,701 | 2,269
純資産合計 | 124,459 | 130,140
負債純資産合計 | 150,191 | 170,360

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年５月16日 至　2021年５月15日) | 当事業年度 (自　2021年５月16日 至　2022年５月15日)
営業収入 |  |
手数料収入 | ※１ 5,685 | ※１ 6,741
受取配当金 | ※１ 14,816 | ※１ 13,416
営業収入合計 | 20,502 | 20,158
営業費用 |  |
役員報酬 | 189 | 253
従業員給料及び手当 | 2,179 | 1,848
賞与引当金繰入額 | 54 | 61
役員賞与引当金繰入額 | 208 | 199
福利厚生費 | 322 | 279
修繕費 | 182 | 312
地代家賃 | ※１ 44 | ※１ 57
支払手数料 | 1,251 | 2,145
その他 | ※１ 1,136 | ※１ 1,461
営業費用合計 | 5,570 | 6,618
営業利益 | 14,931 | 13,539
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
受取配当金 | 1 | 1
貸倒引当金戻入額 | 20 | －
その他 | 19 | 9
営業外収益合計 | 41 | 11
営業外費用 |  |
支払利息 | 61 | 48
貸倒引当金繰入額 | － | 62
雑損失 | 22 | 73
営業外費用合計 | 83 | 184
経常利益 | 14,889 | 13,366
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 223 | －
特別利益合計 | 223 | －
税引前当期純利益 | 15,112 | 13,366
法人税、住民税及び事業税 | 295 | 294
法人税等調整額 | △5 | △5
法人税等合計 | 289 | 289
当期純利益 | 14,823 | 13,077

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月16日　至　2021年５月15日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,290 | 43,574 | 2,452 | 46,026 | 15 | 861 | 62,686 | 63,562
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 960 | 960 |  | 960 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,553 | △8,553
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 14,823 | 14,823
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 960 | 960 | － | 960 | － | － | 6,269 | 6,269
当期末残高 | 11,251 | 44,534 | 2,452 | 46,987 | 15 | 861 | 68,955 | 69,832

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △5,312 | 114,566 | 1,639 | 116,205
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 1,921 |  | 1,921
剰余金の配当 |  | △8,553 |  | △8,553
当期純利益 |  | 14,823 |  | 14,823
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 61 | 61
当期変動額合計 | － | 8,191 | 61 | 8,253
当期末残高 | △5,312 | 122,757 | 1,701 | 124,459

当事業年度（自　2021年５月16日　至　2022年５月15日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,251 | 44,534 | 2,452 | 46,987 | 15 | 861 | 68,955 | 69,832
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 71 | 71 |  | 71 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,106 | △8,106
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,077 | 13,077
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 71 | 71 | － | 71 | － | － | 4,970 | 4,970
当期末残高 | 11,322 | 44,606 | 2,452 | 47,058 | 15 | 861 | 73,926 | 74,802

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △5,312 | 122,757 | 1,701 | 124,459
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 142 |  | 142
剰余金の配当 |  | △8,106 |  | △8,106
当期純利益 |  | 13,077 |  | 13,077
自己株式の取得 | △0 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 568 | 568
当期変動額合計 | △0 | 5,112 | 568 | 5,681
当期末残高 | △5,313 | 127,870 | 2,269 | 130,140

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。

なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

㈱ビー・アンド・ディー株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 12,418 | 12,418

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

㈱ビー・アンド・ディーについては、出店の遅れ等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、超過収益力等が減少していないと判定し、評価損は計上しておりません。

超過収益力等が減少していないという判定は、株式取得時における事業計画を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店売上高の増加および子会社化に伴う仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難ではありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。また、前事業年度よりこれらの主要な仮定に重要な変更はございません。

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の計上の要否の判定および測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年５月15日） | 当事業年度 （2022年５月15日）
短期金銭債権 | 1,480百万円 | 1,574百万円
短期金銭債務 | 329 | 376
長期金銭債務 | 8 | 8

２．保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年５月15日） | 当事業年度 （2022年５月15日）
㈱ビー・アンド・ディー | 5,250百万円 | 4,550百万円
㈱ドラッグイレブン | 4,625 | 4,125
Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd. | 14 | －
合計 | 9,889 | 8,675

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント

契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年５月15日） | 当事業年度 （2022年５月15日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント | 50,000百万円 | 30,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | 30,000

###### （損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年５月16日 至　2021年５月15日） | 当事業年度 （自　2021年５月16日 至　2022年５月15日）
営業取引による取引高 |  |
営業収入 | 20,502百万円 | 20,158百万円
営業費用 | 50 | 44
営業取引以外の取引による取引高 | 0 | 0

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,441百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,277百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年５月15日） |  | 当事業年度 （2022年５月15日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 21百万円 |  | 24百万円
賞与引当金 | 16 |  | 18
子会社貸倒引当金 | 44 |  | 62
子会社株式評価損 | 71 |  | 71
譲渡制限付株式 | 53 |  | 57
株式報酬費用 | 137 |  | 133
その他 | 9 |  | 9
繰延税金資産小計 | 353 |  | 377
評価性引当額 | △306 |  | △325
繰延税金資産合計 | 47 |  | 52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年５月15日） |  | 当事業年度 （2022年５月15日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入 | △29.8 |  | △30.5
役員賞与引当金 | 0.4 |  | 0.5
交際費等 | 0.1 |  | 0.1
株式報酬費用 | 1.1 |  | 1.3
住民税均等割 | 0.0 |  | 0,0
評価性引当額の増減 | △0.0 |  | 0.1
その他 | △0.3 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.9 |  | 2.2

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 1 | － | － | 0 | 1 | 7
工具、器具及び備品 | 40 | 55 | － | 28 | 66 | 114
建設仮勘定 | 73 | － | 73 | － | － | －
| 計 | 115 | 55 | 73 | 28 | 68 | 121
無形 固定資産 | 電話加入権 | 0 | － | － | － | 0 | －
ソフトウエア | 534 | 1,720 | － | 363 | 1,891 | 744
ソフトウエア仮勘定 | － | 321 | － | － | 321 | －
| 計 | 534 | 2,041 | － | 363 | 2,212 | 744

（注）「ソフトウエア」の「当期増加額」は次世代基盤社内システムの構築によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 145 | 62 | － | 207
賞与引当金 | 54 | 61 | 54 | 61
役員賞与引当金 | 208 | 199 | 208 | 199

#### （２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。