新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費者のライフスタイルは大きく変化しており、加えてエネルギー価格の高騰、各種物価の上昇がみられ、経済情勢においては今後も先行き不透明な状況が続くと考えられます。ドラッグストア業界においては継続的な出店競争の激化に加え、消費者のＥＣ需要が加速し、業界大手への寡占化がさらに加速する等、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、地域のお客様の生活を守るライフラインとしての役割を担い、美しく健やかな暮らしのお手伝いをするとともに、地域の生活・雇用や経済活動の場を提供し、地域社会に貢献することを目指してまいります。
2023年５月期の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略
出店済み地域においてドミナント戦略のさらなる推進を図るとともに、早期黒字化・投資回収期間等の出店におけるＫＰＩ管理を強化し、より質の高い新規出店を通じて収益性を高めてまいります。また既存店においても、新たな品種の導入やスクラップ・アンド・ビルドを継続的に行い、収益力改善を図ってまいります。さらにこれらと並行して、Ｍ＆Ａを含めた地域への展開拡大にも引き続き取り組んでまいります。
②調剤薬局の新規開設推進と機能向上
既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店を引き続き推進してまいります。併設するドラッグストア店舗との連携をさらに強化し、ヘルスケアサポートを通じて治療効果増進・予防推進を図るべく、システム面を含めた環境整備を進めてまいります。
③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上
「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の開発・販売を推進し、ツルハグループを代表する優れた商品の開発とブランド育成を図るべく、大手メーカーとの共同開発、食品PBの開発の加速、健康志向や付加価値商品の開発を行ってまいります。同時に、環境配慮型商品の開発および環境配慮パッケージの採用にも取り組み、商品開発を通じた企業価値の向上を図ってまいります。
④デジタル戦略の推進とＩＴ基盤の強化
ドラッグストア業界最大の店舗網を生かし、顧客データプラットフォームを活用した顧客満足度向上と新規顧客の獲得を図る新たなマーケティングの展開に取り組んでまいります。またこれらの戦略を含めたあらゆる事業運営の基礎となるＩＴ基盤の強化を図り、事業環境の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。
⑤業績管理体制の構築を通じた経営効率向上
販売管理費の低減をはじめとした業績管理体制の強化、および予算作成精度の向上を図ってまいります。具体的には、人件費・水道光熱費等の店舗経費のコントロール、出店等の事業拡大に伴う費用増の抑制、店舗オペレーションの効率化に資するデジタルツールの整備などを通じてグループの経営効率向上を図ります。
⑥サステナビリティの推進
ドラッグストア・調剤薬局事業の推進を通じた地域社会へのさらなる貢献を図るとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる持続可能な社会づくりに取り組み、同時にコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実により長期的な企業価値向上を目指します。
2023年５月期は、新規出店151店舗、閉店70店舗、期末店舗数2,603店舗を計画しております。「2025年５月期2,750店舗・売上高１兆600億円」の達成、かつ高い成長性を維持するため、上記施策を確実に実行してまいるとともに、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1）持株会社としてのリスク
グループ各社の経営変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
のれんの減損リスクについて
のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。
各連結子会社別ののれんの残高については「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ③固定資産」に記載しております。
2）法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店に関する規制等について
「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3）資格者確保について
医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4）人材について
代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5）調剤業務について
当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）出店政策について
当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について
当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府による緊急政策や、学校休校による従業員の勤務時間制限に伴う人員配置の見直しなど、それに伴う営業時間短縮、休業等今後予想される一連の環境変化が、当社業績を悪化させる要因となる可能性があります。
10）気候変動リスクについて
世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。
なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度(2021年５月16日～2022年５月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、個人所得の低迷、物価上昇の進行により消費者マインドは総じて低調に推移してまいりました。
ドラッグストア業界においては、企業の統合・再編が見られるものの出店競争は継続しており、各社顧客ニーズの取り込みや同質化からの脱却を模索するなか、中長期の成長戦略が重要性を増しております。
このような状況のもと、当社グループではお客様の声を汲み取りながら接客サービスの向上に取り組むとともに、精肉・青果や100円ショップの導入、調剤併設化の推進を進め、巣ごもり需要の取り込みや利便性の強化を図ってまいりました。
また、ＤＸ戦略としてアプリ会員の拡大、顧客データの販促策への活用に取り組むとともに、プライベートブランドにおいては、新ブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」への刷新と展開拡大を図りました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より159店舗の新規出店と57店舗の閉店を実施し、当期末のグループ店舗数は直営店で2,522店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、１店舗の新規出店と６店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2022年５月15日現在で17店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
閉店 |
純増 |
期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
414 |
16 |
8 |
8 |
422 |
111 |
|
東 北 |
533 |
40 |
3 |
37 |
570 |
117 |
|
関東甲信越 |
493 |
37 |
10 |
27 |
520 |
198 |
|
中部・関西 |
237 |
18 |
8 |
10 |
247 |
135 |
|
中 国 |
315 |
20 |
9 |
11 |
326 |
109 |
|
四 国 |
212 |
14 |
6 |
8 |
220 |
63 |
|
九州・沖縄 |
216 |
14 |
13 |
1 |
217 |
29 |
|
国内店舗計 |
2,420 |
159 |
57 |
102 |
2,522 |
762 |
上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗５店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高9,157億円（前年同期比0.4%減）、営業利益405億68百万円（同16.1%減）、経常利益400億52百万円（同16.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益213億88百万円（同18.6%減）となりました。おもな要因は、前期の巣ごもり需要の反動減や季節商材の不振などにより既存店売上高・来店客数が前年を下回る水準で推移したことに加え、消毒剤をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策商材の在庫評価の見直し、原油価格の高騰などによる水道光熱費の増加、キャッシュレス決済額増加に伴う支払手数料の増加などであります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末および当連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて104億94百万円増加し、1,268億92百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、358億32百万円(前年同期比53.1％減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益が376億45百万円となったことと、契約負債の増加104億18百万円、減価償却費103億47百万円等のプラス要因に対し、棚卸資産の増加48億17百万円、ポイント引当金の減少41億25百万円、法人税等の支払額183億１百万円等のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、284億５百万円(前年同期比6.0％減)となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出207億20百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出87億59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、30億67百万円(前年同期比76.8％減)となりました。これはおもに、長期借入れによる収入200億円、配当金の支払額81億６百万円と長期借入金の返済による支出72億円等によるものであります。
仕入及び販売の実績
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注実績は記載しておりません。
(1)仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年５月16日 至 2022年５月15日） |
|||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
前期比 (％) |
||
|
商
品 |
医薬品 |
119,540 |
18.4 |
103.6 |
|
化粧品 |
88,505 |
13.6 |
96.2 |
|
|
雑貨 |
179,232 |
27.6 |
91.6 |
|
|
食品 |
186,955 |
28.8 |
101.7 |
|
|
その他 |
73,320 |
11.3 |
88.1 |
|
|
小計 |
647,555 |
99.8 |
96.6 |
|
|
不動産賃貸料原価 |
309 |
0.0 |
148.6 |
|
|
手数料収入等 |
1,563 |
0.2 |
101.4 |
|
|
合計 |
649,428 |
100.0 |
96.7 |
|
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2021年５月16日 至 2022年５月15日） |
|||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
前期比 (％) |
||
|
商
品 |
医薬品 |
201,259 |
22.0 |
103.9 |
|
化粧品 |
130,328 |
14.2 |
97.7 |
|
|
雑貨 |
249,129 |
27.2 |
95.7 |
|
|
食品 |
220,346 |
24.1 |
103.5 |
|
|
その他 |
110,526 |
12.1 |
95.9 |
|
|
小計 |
911,590 |
99.6 |
99.6 |
|
|
不動産賃貸料 |
1,184 |
0.1 |
117.7 |
|
|
手数料収入等 |
2,925 |
0.3 |
102.8 |
|
|
合計 |
915,700 |
100.0 |
99.6 |
|
（注）その他のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
② 地域別売上高
|
区分 |
地域 |
売上高 |
店舗数 |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比(％) |
数 |
前年同期比(＋) |
||
|
商品売上 |
北海道 |
154,386 |
98.5 |
422店舗 |
8店舗 |
|
青森県 |
19,858 |
98.7 |
60店舗 |
2店舗 |
|
|
岩手県 |
22,484 |
100.2 |
76店舗 |
9店舗 |
|
|
宮城県 |
49,830 |
100.2 |
146店舗 |
7店舗 |
|
|
秋田県 |
23,378 |
100.6 |
78店舗 |
5店舗 |
|
|
山形県 |
27,833 |
99.2 |
93店舗 |
5店舗 |
|
|
福島県 |
35,799 |
98.2 |
117店舗 |
9店舗 |
|
|
茨城県 |
14,855 |
99.6 |
51店舗 |
1店舗 |
|
|
栃木県 |
8,556 |
110.0 |
34店舗 |
7店舗 |
|
|
埼玉県 |
1,686 |
96.1 |
8店舗 |
－店舗 |
|
|
千葉県 |
56,198 |
122.7 |
144店舗 |
－店舗 |
|
|
東京都 |
38,868 |
74.4 |
159店舗 |
2店舗 |
|
|
神奈川県 |
12,411 |
97.8 |
42店舗 |
4店舗 |
|
|
新潟県 |
7,273 |
121.6 |
35店舗 |
8店舗 |
|
|
山梨県 |
8,923 |
97.7 |
31店舗 |
2店舗 |
|
|
長野県 |
4,188 |
124.4 |
16店舗 |
3店舗 |
|
|
静岡県 |
117,136 |
101.7 |
92店舗 |
5店舗 |
|
|
愛知県 |
30,491 |
94.8 |
81店舗 |
2店舗 |
|
|
滋賀県 |
1,669 |
94.3 |
7店舗 |
－店舗 |
|
|
京都府 |
1,067 |
108.3 |
7店舗 |
1店舗 |
|
|
大阪府 |
5,128 |
103.5 |
24店舗 |
－店舗 |
|
|
兵庫県 |
5,837 |
98.1 |
16店舗 |
1店舗 |
|
|
和歌山県 |
4,241 |
104.4 |
20店舗 |
1店舗 |
|
|
鳥取県 |
16,297 |
112.5 |
39店舗 |
3店舗 |
|
|
島根県 |
26,604 |
95.9 |
52店舗 |
2店舗 |
|
|
岡山県 |
3,861 |
97.7 |
11店舗 |
△1店舗 |
|
|
広島県 |
73,276 |
99.8 |
178店舗 |
2店舗 |
|
|
山口県 |
14,576 |
102.7 |
46店舗 |
5店舗 |
|
|
徳島県 |
6,988 |
100.9 |
23店舗 |
1店舗 |
|
|
香川県 |
16,623 |
102.9 |
50店舗 |
－店舗 |
|
|
愛媛県 |
40,038 |
101.1 |
115店舗 |
7店舗 |
|
|
高知県 |
9,776 |
100.5 |
32店舗 |
－店舗 |
|
|
福岡県 |
24,357 |
98.1 |
95店舗 |
5店舗 |
|
|
佐賀県 |
806 |
91.5 |
6店舗 |
－店舗 |
|
|
長崎県 |
907 |
88.7 |
5店舗 |
－店舗 |
|
|
熊本県 |
2,094 |
78.8 |
11店舗 |
△3店舗 |
|
|
大分県 |
1,596 |
95.8 |
8店舗 |
△1店舗 |
|
|
宮崎県 |
1,361 |
90.0 |
11店舗 |
－店舗 |
|
|
鹿児島県 |
7,904 |
91.3 |
42店舗 |
－店舗 |
|
|
沖縄県 |
12,411 |
99.0 |
39店舗 |
－店舗 |
|
|
小計 |
911,590 |
99.6 |
2,522店舗 |
102店舗 |
|
|
不動産賃貸料 |
1,184 |
117.7 |
－ |
－ |
|
|
手数料収入等 |
2,925 |
102.8 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
915,700 |
99.6 |
2,522店舗 |
102店舗 |
|
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」 連結財務諸表および財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2）財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末における総資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、5,623億63百万円と前連結会計年度末に比べて253億36百万円増加となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに現金及び預金および商品の増加等により、3,285億14百万円と前連結会計年度末に比べ187億32百万円の増加となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産取得と差入保証金の増加等により、2,338億49百万円と前連結会計年度末に比べ66億４百万円の増加となりました。
なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。
|
会社名 |
金額(百万円) |
|
㈱杏林堂グループ・ホールディングス |
10,961 |
|
㈱ドラッグイレブン |
9,442 |
|
㈱ビー・アンド・ディー |
8,306 |
|
㈱くすりの福太郎 |
2,621 |
|
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 |
1,773 |
|
その他 |
1,175 |
|
計 |
34,281 |
④流動負債
流動負債につきましては、おもに契約負債および買掛金の増加等により、2,136億13百万円と前連結会計年度末に比べ33億97百万円の増加となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに借入金実行等により、647億４百万円と前連結会計年度末に比べ144億22百万円の増加となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、2,840億46百万円と前連結会計年度末に比べ75億17百万円の増加となりました。自己資本比率は45.9％と前連結会計年度末に比べ1.2ポイントの減少となっており、１株当たり純資産額は5,314.48円と前連結会計年度末に比べ103.60円の増加となりました。
(3）経営成績の分析
①売上高
売上高は9,157億円で前年同期比0.4％の減少となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
かぜ薬をはじめとする季節商品の市況悪化に伴いOTC医薬品の販売が不振であったものの、調剤薬局94店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比3.9％増加の2,012億59百万円となりました。
化粧品
カウンセリング化粧品を中心として新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続したことなどにより、売上高は前年同期比2.3％減少の1,303億28百万円となりました。
雑貨
前期から続いていた新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増に一服感が見られたこと等により、売上高は前年同期比4.3％減少の2,491億29百万円となりました。
食品
既存店舗の改装により精肉・青果を含む食品の品揃え強化を図ったほか、新型コロナウイルスの感染拡大長期化に伴う巣ごもり需要が続いたことなどにより、売上高は前年同期比3.5％増加の2,203億46百万円となりました。
その他
マスクをはじめとする医療用品の前期需要増の反動減が見られたこと等により、売上高は前年同期比4.1％減少の1,105億26百万円となりました。
②売上総利益
プライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムＭＥＤＩＣＡＬ」の商品開発・販売体制の強化による粗利率の向上に加え、調剤報酬額の伸長などにより、売上総利益は前年同期比1.8％増加の2,714億83百万円となり、売上総利益率においても29.6％を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,309億14百万円で前年同期比5.8％の増加となりました。おもな要因といたしましては、キャッシュレス決済の普及拡大に伴う支払手数料の増加に加え、原油高等に伴い水道光熱費が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は405億68百万円で前年同期比16.1％の減少となり、経常利益は400億52百万円と前年同期比16.0％の減少となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は213億88百万円で前年同期比18.6％の減少となりました。
（4）資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大動向が依然として不透明であることなどから、当社グループは2022年３月30日付で国内金融機関より200億円の借入を実施しております。
（5）今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。