2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月15日)

当事業年度

(2022年5月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,221

45,969

売掛金

※1 1,209

※1 1,337

貯蔵品

32

4

関係会社短期貸付金

205

207

未収還付法人税等

2,788

2,503

その他

※1 744

※1 470

貸倒引当金

145

207

流動資産合計

32,055

50,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1

1

工具、器具及び備品

40

66

建設仮勘定

73

有形固定資産合計

115

68

無形固定資産

 

 

電話加入権

0

0

ソフトウエア

534

1,891

ソフトウエア仮勘定

321

無形固定資産合計

534

2,212

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

117,277

117,441

繰延税金資産

47

52

その他

161

301

投資その他の資産合計

117,485

117,794

固定資産合計

118,135

120,075

資産合計

150,191

170,360

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年5月15日)

当事業年度

(2022年5月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

6,000

6,000

未払金

※1 1,263

※1 1,769

未払費用

4

4

未払法人税等

95

104

預り金

3

9

賞与引当金

54

61

役員賞与引当金

208

199

その他

87

57

流動負債合計

7,717

8,205

固定負債

 

 

長期借入金

18,000

32,000

受入保証金

※1 8

※1 8

その他

6

6

固定負債合計

18,014

32,014

負債合計

25,732

40,220

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,251

11,322

資本剰余金

 

 

資本準備金

44,534

44,606

その他資本剰余金

2,452

2,452

資本剰余金合計

46,987

47,058

利益剰余金

 

 

利益準備金

15

15

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

861

861

繰越利益剰余金

68,955

73,926

利益剰余金合計

69,832

74,802

自己株式

5,312

5,313

株主資本合計

122,757

127,870

新株予約権

1,701

2,269

純資産合計

124,459

130,140

負債純資産合計

150,191

170,360

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年5月16日

 至 2021年5月15日)

当事業年度

(自 2021年5月16日

 至 2022年5月15日)

営業収入

 

 

手数料収入

※1 5,685

※1 6,741

受取配当金

※1 14,816

※1 13,416

営業収入合計

20,502

20,158

営業費用

 

 

役員報酬

189

253

従業員給料及び手当

2,179

1,848

賞与引当金繰入額

54

61

役員賞与引当金繰入額

208

199

福利厚生費

322

279

修繕費

182

312

地代家賃

※1 44

※1 57

支払手数料

1,251

2,145

その他

※1 1,136

※1 1,461

営業費用合計

5,570

6,618

営業利益

14,931

13,539

営業外収益

 

 

受取利息

※1 0

※1 0

受取配当金

1

1

貸倒引当金戻入額

20

その他

19

9

営業外収益合計

41

11

営業外費用

 

 

支払利息

61

48

貸倒引当金繰入額

62

雑損失

22

73

営業外費用合計

83

184

経常利益

14,889

13,366

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

223

特別利益合計

223

税引前当期純利益

15,112

13,366

法人税、住民税及び事業税

295

294

法人税等調整額

5

5

法人税等合計

289

289

当期純利益

14,823

13,077

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年5月16日 至 2021年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,290

43,574

2,452

46,026

15

861

62,686

63,562

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

960

960

 

960

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,553

8,553

当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,823

14,823

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

960

960

960

6,269

6,269

当期末残高

11,251

44,534

2,452

46,987

15

861

68,955

69,832

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,312

114,566

1,639

116,205

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,921

 

1,921

剰余金の配当

 

8,553

 

8,553

当期純利益

 

14,823

 

14,823

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

61

61

当期変動額合計

8,191

61

8,253

当期末残高

5,312

122,757

1,701

124,459

 

当事業年度(自 2021年5月16日 至 2022年5月15日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

11,251

44,534

2,452

46,987

15

861

68,955

69,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

71

71

 

71

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,106

8,106

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,077

13,077

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

71

71

71

4,970

4,970

当期末残高

11,322

44,606

2,452

47,058

15

861

73,926

74,802

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,312

122,757

1,701

124,459

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

142

 

142

剰余金の配当

 

8,106

 

8,106

当期純利益

 

13,077

 

13,077

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

568

568

当期変動額合計

0

5,112

568

5,681

当期末残高

5,313

127,870

2,269

130,140

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)および2016年4月1日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法)によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        15年

 工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、子会社への経営指導を行っており、役務提供を実施した時点で収益を認識しております。

 なお、対価の受領は、通常は1年以内で行っており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

㈱ビー・アンド・ディー株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

12,418

12,418

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

㈱ビー・アンド・ディーについては、出店の遅れ等により当期純利益が株式取得時における事業計画を下回る実績となっておりますが、超過収益力等を反映した実質価額と取得価額を比較した結果、超過収益力等が減少していないと判定し、評価損は計上しておりません。

超過収益力等が減少していないという判定は、株式取得時における事業計画を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店売上高の増加および子会社化に伴う仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定として織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困難ではありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。また、前事業年度よりこれらの主要な仮定に重要な変更はございません。

  これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌事業年度の評価損の計上の要否の判定および測定される評価損の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年5月15日)

当事業年度

(2022年5月15日)

短期金銭債権

1,480百万円

1,574百万円

短期金銭債務

329

376

長期金銭債務

8

8

 2.保証債務

 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年5月15日)

当事業年度

(2022年5月15日)

 ㈱ビー・アンド・ディー

5,250百万円

4,550百万円

 ㈱ドラッグイレブン

4,625

4,125

 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.

14

 合計

9,889

8,675

 

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント

  契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年5月15日)

当事業年度

(2022年5月15日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

50,000百万円

30,000百万円

借入実行残高

差引額

50,000

30,000

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年5月16日

至 2021年5月15日)

当事業年度

(自 2021年5月16日

至 2022年5月15日)

 営業取引による取引高

 

 

 営業収入

20,502百万円

20,158百万円

  営業費用

50

44

営業取引以外の取引による取引高

0

0

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,441百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式117,277百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月15日)

 

当事業年度

(2022年5月15日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

21百万円

 

24百万円

賞与引当金

16

 

18

子会社貸倒引当金

44

 

62

子会社株式評価損

71

 

71

譲渡制限付株式

53

 

57

株式報酬費用

137

 

133

その他

9

 

9

繰延税金資産小計

353

 

377

評価性引当額

△306

 

△325

繰延税金資産合計

47

 

52

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年5月15日)

 

当事業年度

(2022年5月15日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入

△29.8

 

△30.5

役員賞与引当金

0.4

 

0.5

交際費等

0.1

 

0.1

株式報酬費用

1.1

 

1.3

住民税均等割

0.0

 

0,0

評価性引当額の増減

△0.0

 

0.1

その他

△0.3

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.9

 

2.2

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

個別財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

1

0

1

7

工具、器具及び備品

40

55

28

66

114

建設仮勘定

73

73

 

115

55

73

28

68

121

無形

固定資産

電話加入権

0

0

ソフトウエア

534

1,720

363

1,891

744

ソフトウエア仮勘定

321

321

 

534

2,041

363

2,212

744

 (注)「ソフトウエア」の「当期増加額」は次世代基盤社内システムの構築によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

145

62

207

賞与引当金

54

61

54

61

役員賞与引当金

208

199

208

199

 

 

(2)【主な資産および負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。