# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （百万円） | 782,447 | 841,036 | 919,303 | 915,700 | 970,079
経常利益 | （百万円） | 43,313 | 46,298 | 47,688 | 40,052 | 45,689
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 24,824 | 27,899 | 26,283 | 21,388 | 25,258
包括利益 | （百万円） | 22,395 | 37,607 | 29,518 | 16,997 | 31,423
純資産額 | （百万円） | 220,214 | 250,934 | 276,528 | 284,046 | 304,144
総資産額 | （百万円） | 372,293 | 414,002 | 537,027 | 562,363 | 539,830
１株当たり純資産額 | （円） | 4,238.15 | 4,821.26 | 5,210.88 | 5,314.48 | 5,690.49
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 513.84 | 576.85 | 542.04 | 440.59 | 519.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 511.70 | 574.80 | 539.89 | 439.19 | 518.52
自己資本比率 | （％） | 55.0 | 56.4 | 47.1 | 45.9 | 51.2
自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 12.7 | 10.8 | 8.4 | 9.4
株価収益率 | （倍） | 17.57 | 24.76 | 23.84 | 15.12 | 17.37
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 33,701 | 40,636 | 76,459 | 35,832 | 804
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △24,990 | △16,927 | △30,204 | △28,405 | △29,774
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,136 | △10,473 | 13,207 | 3,067 | △19,005
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 43,700 | 56,935 | 116,398 | 126,892 | 78,916
従業員数 | （人） | 8,834 | 9,271 | 10,810 | 11,169 | 11,298
（外、平均臨時雇用者数） | (15,980) | (17,251) | (19,239) | (19,857) | (20,069)

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
営業収入 | (百万円) | 24,304 | 19,217 | 20,502 | 20,158 | 18,003
経常利益 | (百万円) | 19,779 | 14,541 | 14,889 | 13,366 | 11,230
当期純利益 | (百万円) | 19,597 | 14,219 | 14,823 | 13,077 | 11,775
資本金 | (百万円) | 10,023 | 10,290 | 11,251 | 11,322 | 11,433
発行済株式総数 | (株) | 49,237,968 | 49,282,868 | 49,423,768 | 49,439,968 | 49,488,468
純資産額 | (百万円) | 108,312 | 116,205 | 124,459 | 130,140 | 131,930
総資産額 | (百万円) | 109,463 | 117,918 | 150,191 | 170,360 | 165,982
１株当たり純資産額 | (円) | 2,213.35 | 2,367.24 | 2,529.15 | 2,633.61 | 2,677.92
１株当たり配当額 | (円) | 148 | 167 | 167 | 167 | 260
（うち１株当たり中間配当額） | (73.00) | (74.00) | (83.50) | (83.50) | (116.50)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 405.64 | 294.00 | 305.69 | 269.38 | 242.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 403.96 | 292.96 | 304.48 | 268.52 | 241.74
自己資本比率 | (％) | 97.8 | 97.2 | 81.7 | 75.1 | 78.4
自己資本利益率 | (％) | 19.5 | 12.8 | 12.5 | 10.4 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 22.26 | 48.57 | 42.26 | 24.72 | 37.26
配当性向 | (％) | 36.49 | 56.80 | 54.63 | 61.99 | 107.27
従業員数 | (人) | 233 | 229 | 278 | 204 | 181
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (2) | (1) | (1) | (1)
株主総利回り | (％) | 55.7 | 88.5 | 81.3 | 44.3 | 60.3
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (85.5) | (80.5) | (104.3) | (103.3) | (117.2)
最高株価 | (円) | 16,780 | 15,180 | 16,490 | 14,590 | 10,520
最低株価 | (円) | 8,770 | 8,510 | 12,560 | 6,320 | 6,230

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1929年５月 | 医薬品等の小売販売業を目的として北海道旭川市に鶴羽薬師堂創業
1956年８月 | ツルハ薬局に屋号変更
1963年６月 | 株式会社に組織変更 北海道旭川市に㈱ツルハ薬局（現社名　㈱ツルハホールディングス）を設立
1975年５月 | ㈱ツルハが薬局・薬店への経営指導、医薬品等の卸売事業ならびに医薬品等の小売販売業を目的として、㈱クスリのツルハコントロールセンター（資本金２百万円、現㈱ツルハ）を北海道旭川市４条通17丁目に設立
1985年３月 | ㈱ツルハが店舗数50店となる
1987年３月 | ㈱ツルハが発注業務の合理化を図るため、ＥＯＳ(オンライン受発注システム)を全店開始
1989年７月 | ㈱ツルハが全店舗にＰＯＳ(販売時点情報管理システム)レジを導入し、業務の合理化を図る ㈱ツルハが店舗数100店となる
1991年７月 | 営業の全部を㈱クスリのツルハコントロールセンター（現社名　㈱ツルハ）に譲渡 事業目的を保険代理業に定款変更
1991年８月 | ㈱クスリのツルハコントロールセンターが商号を㈱ツルハに変更
1991年８月 | ㈱ツルハが本社を札幌市東区北24条東20丁目に移転
1992年４月 | ㈱ツルハが調剤部門を併設した中の島店開設、調剤業務への参入を本格化
1993年２月 | ㈱クレーン商事に商号変更
1995年１月 | ㈱ツルハがジャスコ㈱（現イオン㈱）（千葉市美浜区）と業務・資本提携契約を締結
1998年６月 | ㈱ツルハが日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年11月 | ㈱ツルハが㈱ドラッグトマト(岩手県盛岡市)の全株式を取得し子会社化
2001年２月 | ㈱ツルハが東京証券取引所市場第二部に上場
2001年11月 | ㈱ツルハが㈱リバース（川崎市幸区）の全株式を取得し、子会社化
2001年11月 | ㈱ツルハが「介護サービス事業」を開始
2002年５月 | ㈱ツルハが東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2002年６月 | ㈱ツルハが㈱ポテトカンパニー(山形県山形市)の全株式を取得し、子会社化
2003年５月 | ㈱ツルハが子会社㈱ドラッグトマトを吸収合併
2003年５月 | ㈱ツルハが「ツルハポイントカード」サービス開始
2003年８月 | ㈱ツルハが株主優待制度新設
2004年２月 | 札幌市東区に本店を移転
2004年３月 | ㈱ツルハが子会社㈱ポテトカンパニーを吸収合併
2005年６月 | 株式交換により㈱ツルハを当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2005年８月 | ㈱ツルハホールディングスに商号変更
2005年11月 | 東京証券取引所に上場
2006年８月 | ツルハグループが店舗数500店となる
2006年12月 | ㈱くすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市）との業務資本提携契約を締結
2007年５月 | 株式交換により㈱くすりの福太郎を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結
2008年４月 | ㈱ウイング(札幌市北区)を子会社化
2008年７月 | ㈱スパーク(愛知県春日井市)を子会社化
2009年２月 | ㈱ウェルネス湖北（島根県松江市）を子会社化
2010年７月 | ㈱サクラドラッグ（東京都中央区）を子会社化
2010年10月 | タイ国サハグループと業務提携およびタイ駐在事務所開設
2011年５月 | ㈱ツルハが㈱サクラドラッグを吸収合併
2011年12月 | タイ国サハグループとの合弁会社Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.設立
2012年４月 | ツルハグループが店舗数1,000店となる
2012年７月 | ツルハグループ海外１号店となるツルハドラッグゲートウェイ・エカマイ店をタイ・バンコクに出店
2013年８月 | ㈱ウエダ薬局（和歌山県海南市）を子会社化
2013年11月 | ㈱ツルハが㈱ウエダ薬局を吸収合併
2013年12月 | ㈱ハーティウォンツ（広島市中区）を子会社化
2015年４月 | ㈱フジ・㈱レデイ薬局と資本業務提携を締結
2015年８月 | ㈱ハーティウォンツが㈱ウェルネス湖北を吸収合併し、社名を㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本に商号変更
2015年10月 | ㈱レデイ薬局（愛媛県松山市）を子会社化
2016年５月 | ㈱ツルハグループマーチャンダイジングが㈱ウイング・㈱ツルハｅコマースを吸収合併
2017年９月 | ㈱杏林堂グループ・ホールディングス（浜松市中区）を子会社化
2018年５月 | ㈱ビー・アンド・ディーホールディングス（現：㈱ビー・アンド・ディー）（愛知県春日井市）を子会社化
2019年３月 | 金秀商事㈱（沖縄県）とのＦＣ契約により沖縄県浦添市に「ツルハドラッグ宮城店」をオープン
2020年５月 | ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現：㈱ドラッグイレブン）を子会社化
2021年８月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社および非連結子会社１社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、当社および連結子会社の主な事業の内容と位置付けは、次のとおりとなります。

名称 | おもな事業の内容
㈱ツルハホールディングス | 医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導および管理
㈱ツルハ | 薬局および店舗販売業に基づく医薬品等販売ならびにフランチャイズ店への卸 売販売業
㈱くすりの福太郎 | 関東地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 | 中国・九州地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱レデイ薬局 | 中四国地区における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱杏林堂グループ・ホールディングス | ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理
㈱杏林堂薬局 | 静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ビー・アンド・ディー | 愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ドラッグイレブン | 九州・沖縄地区を中心とする薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱広島中央薬局 | 広島県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売
㈱ツルハグループマーチャンダイジング | 当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務 プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務 当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務
㈱ツルハフィナンシャルサービス | 当社グループ内における保険代理店業務および経営指導管理
㈱ツルハファーマシー | 不動産賃貸業
㈱ツルハ酒類販売 | 酒類等のインターネット等での通信販売
㈱セベラル | 自動販売機の賃貸および飲料の販売

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | おもな事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱ツルハ （注）5,8 | 札幌市東区 | 4,252 | 薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売ならびにフランチャイズ店への卸売販売業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 当社が建物を賃借している。
㈱くすりの福太郎 | 千葉県 鎌ヶ谷市 | 98 | 関東地区における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本(注)6,8 | 広島市 西区 | 287 | 中国・九州地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱レデイ薬局 | 愛媛県 松山市 | 598 | 中四国地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 | 51.0 | 役員の兼任あり。
㈱杏林堂グループ・ホールディングス | 浜松市 中区 | 50 | ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理 | 51.0 | 役員の兼任あり。
㈱杏林堂薬局 （注）2,7 | 浜松市 中区 | 50 | 静岡県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 | 51.0 （51.0） | 役員の兼任あり。
㈱ビー・アンド・ディー | 愛知県 春日井市 | 30 | 愛知県内における薬局および店舗販売業に基づく医薬品等の販売 | 100.0 | 役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱ドラッグイレブン （注）10 | 福岡県 大野城市 | 100 | 九州・沖縄地区を中心とする薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 | 51.0 | 役員の兼任あり。 債務保証あり。
㈱広島中央薬局 （注）3 | 広島市 中区 | 40 | 広島県内における薬局・店舗販売業に基づく医薬品等の販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
㈱ツルハグループマーチャンダイジング | 東京都 中央区 | 10 | 当社グループ全般に係る商品の調達および物流に関する企画、商談、調達業務、プライベートブランド商品の企画開発・販売促進業務、当社グループ取扱商品の電話およびインターネット等での通信販売業務 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱ツルハフィナンシャルサービス | 札幌市東区 | 10 | 保険代理店業務および経営指導管理 | 100.0 | 役員の兼任あり。
㈱ツルハファーマシー（注）1 | 札幌市東区 | 10 | 不動産賃貸業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。
㈱ツルハ酒類販売（注）1 | 札幌市東区 | 10 | 酒類等のインターネット等での通信販売 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり。
セべラル（注）4 | 埼玉県 川口市 | 50 | 自動販売機の賃貸および飲料販売業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。

（注）１．㈱ツルハの100％子会社であります。

２．㈱杏林堂グループ・ホールディングスの100％子会社であります。

３．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本の100％子会社であります。

４．㈱ツルハフィナンシャルサービスの100％子会社であります。

５．㈱ツルハについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 466,409百万円
(2）経常利益　　　　22,898百万円
(3）当期純利益　　　14,992百万円
(4）純資産額　　　 147,977百万円
(5）総資産額　　　 248,310百万円

６．㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 139,639百万円
(2）経常利益　　　　10,855百万円
(3）当期純利益　　　 7,521百万円
(4）純資産額　　　　39,001百万円
(5）総資産額　　　　67,521百万円

７．㈱杏林堂薬局については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　 125,756百万円
(2）経常利益　　　　 5,051百万円
(3）当期純利益　　　 3,233百万円
(4）純資産額　　　　23,652百万円
(5）総資産額　　　　52,460百万円

８．特定子会社に該当しております。

９．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

10．㈱ドラッグイレブンについては、2023年５月31日付で株式の追加取得を実施し、同日付で議決権の所有割合が100％となっております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社（共通）に区分して記載いたします。

| 2023年５月15日現在
区分 | 従業員数（人）
店舗 | 9,873 | (19,909)
全社（共通） | 1,425 | (160)
合計 | 11,298 | (20,069)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数には、嘱託526名は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年５月15日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
181 | (1) | 46歳 | 2ヶ月 | 18年 | 4ヶ月 | 7,320,166

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、パートタイマー（１日８時
間換算）は年間平均人員数を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。

３．年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数には、嘱託14名は含んでおりません。

５．従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、ＵＡゼンセンツルハユニオン、福太郎ユニオン、ＴＧＮユニオンおよびレデイ薬局ユニオンが組織されており、ゼンセン同盟専門店部会に属しております。札幌市東区に同本部が、店舗の地域別拠点に支部が置かれ、2023年５月15日現在における組合員数は26,933人（パートタイマーを含む。）であります。
労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者
11.7％ | 0.0% | 70.2% | 72.0% | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

４．男性のパート・有期労働者がいないため記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の 賃金の差異（％） (注)１．３． | 補足説明
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
㈱ツルハ | 19.9% | 13.4% | － | － | (注)２． | 53.9% | 74.0% | 102.5% | －
㈱くすりの福太郎 | 20.1% | 45.0% | － | － | (注)２． | 63.6% | 71.2% | 107.8% | －
㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本 | 14.4% | 63.0% | － | － | (注)２． | 50.2% | 69.7% | 87.0% | －
㈱レデイ薬局 | 23.3% | 33.3% | － | － | (注)２． | 61.0% | 73.2% | 88.7% | －
㈱杏林堂薬局 | 34.9% | 25.0% | － | － | (注)２． | 63.1% | 70.5% | 103.0% | －
㈱ビー・アンド・ディー | 23.6% | － | 0.0% | 0.0% | (注)１． | 70.3% | 75.2% | 99.0% | －
㈱ドラッグイレブン | 28.7% | 30.0% | － | － | (注)２． | 59.1% | 75.6% | 97.4% | －

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。