当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間 (2022年５月16日～2023年２月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波・第８波を経ながらも人流は回復傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格や為替の変動により、電気代や生活必需品の物価上昇が続いており消費マインドの改善は当面見込みにくい状況となっております。ドラッグストア業界においては、競合各社が出店拡大を継続しており、コロナ関連商材の一過性押し上げ要因はあったものの、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・薬局機能の強化、PB戦略では商品開発・売上構成比のアップ、DX戦略では顧客データの販促活用・自社決済サービス開発・ＩＴシステム開発に取り組んでまいりました。また、業績管理体制を整備し収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より111店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、63店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で2,571店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
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前期末 店舗数 |
出店 |
子会社化 |
閉店 |
純増 |
第３四半期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
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北海道 |
422 |
15 |
－ |
14 |
1 |
423 |
117 |
|
東 北 |
570 |
32 |
1 |
14 |
19 |
589 |
135 |
|
関東甲信越 |
520 |
16 |
－ |
12 |
4 |
524 |
211 |
|
中部・関西 |
247 |
13 |
－ |
5 |
8 |
255 |
145 |
|
中 国 |
326 |
17 |
－ |
2 |
15 |
341 |
118 |
|
四 国 |
220 |
8 |
－ |
1 |
7 |
227 |
66 |
|
九州・沖縄 |
217 |
10 |
－ |
15 |
△5 |
212 |
34 |
|
国内店舗計 |
2,522 |
111 |
1 |
63 |
49 |
2,571 |
826 |
上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高7,314億36百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益377億19百万円（同10.8%増）、経常利益378億49百万円（同11.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益217億12百万円（同14.9%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて347億55百万円減少し、5,276億８百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による現金及び預金と売掛金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて511億70百万円減少し、2,271億46百万円となりました。おもな要因は、
前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて164億15百万円増加し、3,004億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は5.9ポイント増加し、51.8％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。