当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間 (2023年５月16日～2023年８月15日)における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類移行で行動制限が解除されるなか、景気は緩やかな回復傾向となっております。消費マインドも改善の動きは見られますが、中国や欧米など海外経済の下振れリスクには留意が必要となっています。
ドラッグストア業界においては、各社の出店拡大に伴い競争環境は依然として厳しいものの、人流回復とともに医薬品、化粧品は伸長しており、また値上げが進む食品では値ごろ感が支持され好調に推移しました。一方で、相次ぐ値上げによる消費者の購買意欲の鈍化が懸念材料となっています。
このような状況のもと、当社グループでは新中期経営計画の達成に向け、店舗戦略では出店精度の向上・改装推進、調剤戦略では併設店の拡大・オンラインを活用した処方箋枚数の確保、ＰＢ（プライベートブランド）戦略では新規商品の開発と既存商品の販売促進による売上構成比のアップ、ＤＸ戦略では自社決済サービスの導入・顧客データの販促活用・ＩＴシステム開発などに取り組んでまいりました。また、業績管理面では予実分析機能の強化を通じた収益性改善・販売管理費の低減に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を図るとともに競争力強化のため不採算店舗の改廃を進め、期首より30店舗の新規出店と１店舗の事業譲受、32店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当期末のグループ店舗数は直営店で2,588店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗につきましては、１店舗の閉店を実施し、同国内における店舗数は2023年8月15日現在で17店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
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|
前期末 店舗数※ |
出店 |
子会社化等 |
閉店 |
純増 |
第１四半期末 店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
425 |
2 |
1 |
2 |
1 |
426 |
122 |
|
東 北 |
593 |
7 |
－ |
6 |
1 |
594 |
145 |
|
関東甲信越 |
529 |
6 |
－ |
8 |
△2 |
527 |
218 |
|
中部・関西 |
258 |
3 |
－ |
4 |
△1 |
257 |
150 |
|
中 国 |
345 |
7 |
－ |
3 |
4 |
349 |
125 |
|
四 国 |
226 |
3 |
－ |
4 |
△1 |
225 |
67 |
|
九州・沖縄 |
213 |
2 |
－ |
5 |
△3 |
210 |
37 |
|
国内店舗計 |
2,589 |
30 |
1 |
32 |
△1 |
2,588 |
864 |
上記のほか、海外店舗17店舗、ＦＣ加盟店舗７店舗を展開しております。
※当期首からＥＣ店舗・ＦＣ店舗等の店舗数カウント基準を見直しており、期首店舗数は前期末店舗数と一部差異がございます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,598億27百万円（前年同期比6.8%増）、営業利益141億３百万円（同5.9%増）、経常利益142億円（同6.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億69百万円（同10.2%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて46億59百万円減少し、5,351億71百万円となりました。おもな要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億27百万円増加し、2,382億13百万円となりました。おもな要因は、新規出店等に伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億87百万円減少し、2,969億57百万円となりました。おもな要因は、連結子会社である株式会社ドラッグイレブン株式の追加取得に伴う資本剰余金および非支配株主持分の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.2ポイント減少し、51.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。