## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年５月16日から2024年５月15日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年５月16日から2024年５月15日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年５月15日) | 当連結会計年度 (2024年５月15日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 79,050 | 58,688
売掛金 | 43,933 | 47,504
商品 | 140,652 | 147,076
原材料及び貯蔵品 | 89 | 97
その他 | 21,562 | 20,483
流動資産合計 | 285,289 | 273,850
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 110,355 | 134,237
減価償却累計額 | △47,740 | △52,054
建物及び構築物（純額） | 62,614 | 82,183
工具、器具及び備品 | 60,751 | 67,812
減価償却累計額 | △45,956 | △51,064
工具、器具及び備品（純額） | 14,794 | 16,747
土地 | 14,957 | 15,811
リース資産 | 16,689 | 19,115
減価償却累計額 | △4,417 | △5,648
リース資産（純額） | 12,271 | 13,466
建設仮勘定 | 3,981 | 2,335
その他 | 47 | 48
減価償却累計額 | △47 | △48
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 108,620 | 130,545
無形固定資産 |  |
のれん | 30,069 | 21,863
ソフトウエア | 2,919 | 2,828
その他 | 2,021 | 4,593
無形固定資産合計 | 35,010 | 29,285
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 30,478 | ※１ 34,181
繰延税金資産 | 6,404 | 6,230
差入保証金 | 69,822 | 70,872
その他 | 4,265 | 4,304
貸倒引当金 | △60 | △49
投資その他の資産合計 | 110,910 | 115,539
固定資産合計 | 254,541 | 275,369
資産合計 | 539,830 | 549,220

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年５月15日) | 当連結会計年度 (2024年５月15日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 108,177 | 114,143
１年内返済予定の長期借入金 | 10,350 | 7,200
未払金 | 18,685 | 19,415
リース債務 | 1,053 | 1,437
未払法人税等 | 9,267 | 8,794
契約負債 | 13,948 | 16,608
賞与引当金 | 6,228 | 6,766
役員賞与引当金 | 748 | 665
ポイント引当金 | 291 | 285
その他 | 5,564 | 5,910
流動負債合計 | 174,316 | 181,229
固定負債 |  |
長期借入金 | 29,125 | 25,075
リース債務 | 14,335 | 16,327
繰延税金負債 | 6,254 | 6,934
退職給付に係る負債 | 3,033 | 3,014
資産除去債務 | 4,149 | 4,869
その他 | 4,471 | 4,025
固定負債合計 | 61,369 | 60,247
負債合計 | 235,686 | 241,476
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,433 | 11,535
資本剰余金 | 29,486 | 21,449
利益剰余金 | 221,256 | 231,896
自己株式 | △5,313 | △5,314
株主資本合計 | 256,863 | 259,567
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 19,613 | 22,150
退職給付に係る調整累計額 | 90 | 207
その他の包括利益累計額合計 | 19,704 | 22,358
新株予約権 | 1,779 | 2,017
非支配株主持分 | 25,797 | 23,799
純資産合計 | 304,144 | 307,743
負債純資産合計 | 539,830 | 549,220

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年５月16日 至　2023年５月15日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月16日 至　2024年５月15日)
売上高 | ※１ 970,079 | ※１ 1,027,462
売上原価 | 676,717 | 715,185
売上総利益 | 293,361 | 312,276
販売費及び一般管理費 |  |
従業員給料及び手当 | 89,734 | 95,348
従業員賞与 | 5,511 | 6,226
賞与引当金繰入額 | 6,228 | 6,766
役員賞与引当金繰入額 | 748 | 665
退職給付費用 | 1,350 | 1,321
地代家賃 | 52,880 | 54,517
その他 | 91,334 | 98,224
販売費及び一般管理費合計 | 247,789 | 263,071
営業利益 | 45,572 | 49,205
営業外収益 |  |
受取利息 | 124 | 118
受取配当金 | 269 | 279
補助金収入 | 22 | 385
備品受贈益 | 584 | 581
受取賃貸料 | 237 | 242
受取保険金 | 130 | 317
その他 | 725 | 405
営業外収益合計 | 2,093 | 2,330
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,301 | 1,553
中途解約違約金 | 376 | 218
その他 | 298 | 460
営業外費用合計 | 1,976 | 2,232
経常利益 | 45,689 | 49,304

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年５月16日 至　2023年５月15日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月16日 至　2024年５月15日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 40 | ※２ 6
新株予約権戻入益 | 801 | －
投資有価証券売却益 | － | 3
特別利益合計 | 841 | 10
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 96 | ※３ 146
減損損失 | ※４ 2,913 | ※４ 7,434
災害による損失 | 65 | 134
特別損失合計 | 3,075 | 7,714
税金等調整前当期純利益 | 43,455 | 41,599
法人税、住民税及び事業税 | 14,744 | 15,095
法人税等調整額 | 67 | △361
法人税等合計 | 14,812 | 14,733
当期純利益 | 28,643 | 26,866
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,384 | 2,760
親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,258 | 24,105

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年５月16日 至　2023年５月15日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月16日 至　2024年５月15日)
当期純利益 | 28,643 | 26,866
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,644 | 2,607
退職給付に係る調整額 | 135 | 159
その他の包括利益合計 | ※１ 2,779 | ※１ 2,766
包括利益 | 31,423 | 29,633
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 28,026 | 26,759
非支配株主に係る包括利益 | 3,396 | 2,873

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,322 | 29,375 | 205,714 | △5,312 | 241,098
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 111 | 111 |  |  | 222
剰余金の配当 |  |  | △9,716 |  | △9,716
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 25,258 |  | 25,258
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 111 | 111 | 15,542 | △0 | 15,764
当期末残高 | 11,433 | 29,486 | 221,256 | △5,313 | 256,863

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 16,988 | △52 | 16,936 | 2,269 | 23,740 | 284,046
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 222
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,716
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 25,258
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,624 | 143 | 2,767 | △490 | 2,057 | 4,334
当期変動額合計 | 2,624 | 143 | 2,767 | △490 | 2,057 | 20,098
当期末残高 | 19,613 | 90 | 19,704 | 1,779 | 25,797 | 304,144

当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,433 | 29,486 | 221,256 | △5,313 | 256,863
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 101 | 101 |  |  | 202
剰余金の配当 |  |  | △13,465 |  | △13,465
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 24,105 |  | 24,105
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △8,137 |  |  | △8,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 101 | △8,036 | 10,640 | △0 | 2,704
当期末残高 | 11,535 | 21,449 | 231,896 | △5,314 | 259,567

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 19,613 | 90 | 19,704 | 1,779 | 25,797 | 304,144
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 202
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △13,465
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 24,105
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | △8,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,537 | 116 | 2,654 | 238 | △1,998 | 894
当期変動額合計 | 2,537 | 116 | 2,654 | 238 | △1,998 | 3,598
当期末残高 | 22,150 | 207 | 22,358 | 2,017 | 23,799 | 307,743

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年５月16日 至　2023年５月15日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月16日 至　2024年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 43,455 | 41,599
減価償却費 | 12,244 | 13,841
減損損失 | 2,913 | 7,434
災害損失 | 65 | 134
のれん償却額 | 4,311 | 4,159
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △10
賞与引当金の増減額（△は減少） | 232 | 538
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 67 | △82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,085 | △18
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 0 | △5
受取利息及び受取配当金 | △394 | △397
補助金収入 | △22 | △385
受取保険金 | △130 | △317
支払利息 | 1,301 | 1,553
備品受贈益 | △584 | △581
固定資産除却損 | 96 | 146
固定資産売却損益（△は益） | △40 | △6
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3
新株予約権戻入益 | △801 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 5,221 | △3,570
棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,306 | △6,418
仕入債務の増減額（△は減少） | △47,482 | 5,966
契約負債の増減額（△は減少） | 3,530 | 2,660
未払消費税等の増減額（△は減少） | 171 | △411
その他 | △2,180 | 2,331
小計 | 12,581 | 68,153
利息及び配当金の受取額 | 272 | 283
補助金の受取額 | 22 | 385
保険金の受取額 | 130 | 317
利息の支払額 | △1,295 | △1,547
法人税等の支払額 | △10,907 | △15,628
営業活動によるキャッシュ・フロー | 804 | 51,964

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年５月16日 至　2023年５月15日) | 当連結会計年度 (自　2023年５月16日 至　2024年５月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △0 | △0
有形固定資産の取得による支出 | △24,701 | △31,992
有形固定資産の売却による収入 | 117 | 189
ソフトウエアの取得による支出 | △1,985 | △3,388
投資有価証券の取得による支出 | － | △54
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 68 | 111
貸付けによる支出 | △10 | △3
貸付金の回収による収入 | 18 | 4
差入保証金の支出 | △6,669 | △5,166
差入保証金の返還 | 3,689 | 3,846
その他 | △301 | 384
投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,774 | △36,068
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △7,200 | △7,200
リース債務の返済による支出 | △751 | △2,583
新株発行による収入 | 1 | 0
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △9,716 | △13,465
非支配株主への配当金の支払額 | △1,338 | △1,241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △11,768
財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,005 | △36,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △47,976 | △20,362
現金及び現金同等物の期首残高 | 126,892 | 78,916
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 78,916 | ※１ 58,554

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数14社

連結子会社の名称

㈱ツルハ

㈱くすりの福太郎

㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

㈱レデイ薬局

㈱杏林堂グループ・ホールディングス

㈱杏林堂薬局

㈱ビー・アンド・ディー

㈱ドラッグイレブン

㈱広島中央薬局

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

㈱ツルハフィナンシャルサービス

㈱ツルハファーマシー

㈱ツルハ酒類販売

㈱セベラル

（2）主要な非連結子会社の名称等

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち、主要な会社等の名称

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（持分法適用から除いた理由）

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ）商品

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

３～47年

工具、器具及び備品

２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

④　ポイント引当金

当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売以外で顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

当社の子会社では、医薬品、化粧品、雑貨、食品等を販売しております。このような商品の販売におい

ては、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

また、これらのうち受託販売等、当社及び子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引について

は、顧客から受け取る対価の総額から委託者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、対価の受領は、原則、商品を顧客に引き渡した時点で行っており、重要な金融要素の調整は行っ

ておりません。

②　子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に関しては、商品の販売に伴う付与ポイント相当額を履行義務と

して識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行

い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。

③　他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に関しては、取引価格から商品の販売に伴う付与ポイント相当額を差し引

いた金額で収益を認識しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、合理的な年数（5年～20年）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては一括償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

株式会社ビー・アンド・ディーに係るのれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 7,551 | 2,606
減損損失 | — | 4,189

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

株式会社ビー・アンド・ディーに係るのれんについて、株式取得時における事業計画を下回る実績となっていることにより、当連結会計年度において減損の兆候を認識しており、新規出店の遅れ及び既存店舗の売上高成長率の計画未達等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む株式会社ビー・アンド・ディーの固定資産の帳簿価額を下回ったことから、当連結会計年度において、同のれんについて4,189百万円の減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画には、新規出店、既存店舗の調剤併設化による売上高の増加および仕入条件の改善による売上総利益の増加を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 108,620 | 130,545
無形固定資産(のれんを除く) | 4,940 | 7,421
減損損失(のれんを除く) | 2,913 | 3,245

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、使用価値は零として算定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境および内部環境を考慮して作成した、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の要否の判定および測定される減損損失の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」、「無形固定資産」の「電話加入権」、「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた１百万円、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」に表示していた０百万円、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた103百万円、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた718百万円は、「補助金収入」22百万円、「その他」725百万円として組み替えしております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた、「営業外費用」の「休業店舗関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休業店舗関連費用」に表示していた206百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,180百万円は、「補助金収入」△22百万円、「補助金の受取額」22百万円、「その他」△2,180百万円として組み替えしております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示していた△29百万円及び「補償金の受取額」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替えております。

###### （追加情報）

(イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結)

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」といいます。）及びウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアＨＤ」といいます。）と経営統合の協議を開始することを決議し、同日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。

(1)本資本業務提携等の目的及び理由

当社、イオン及びウエルシアＨＤは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的とするものであります。

(2)本資本業務提携の内容

(業務提携の内容)

本資本業務提携契約において、当社が、イオン及びウエルシアＨＤと合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。

（ⅰ）店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力

（ⅱ）商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力

（ⅲ）物流効率化の相互協力

（ⅳ）決済・ポイントシステム・デジタルマーケティング・保険等に関する提携

（ｖ）プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進

（ⅵ）ＤＸ・ＥＣの推進等に関する相互協力

（ⅶ）経営ノウハウの交流

（ⅷ）フード＆ドラッグ業態の研究と推進

（ⅸ）人材及び人事情報の交流

(資本提携の内容)

本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下の①の取引を実施することの最終的な合

意、並びに、以下の②及び③の各取引に関する基本的な合意をその内容としております。

これらの各取引が完了した場合、ウエルシアＨＤは当社の完全子会社としてツルハグループに入り、また、当社はイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。

①イオンは、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を追加取得し、当社を持分法適用関連会社とします。

② 当社及びウエルシアＨＤは、当社を親会社とし、ウエルシアＨＤを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。

③ 上記②の完了後、イオンは当社株式に係る議決権割合が過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することにより、イオンが当社を連結子会社とします。本資本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年12月31日までに、上記②及び③の取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結することを目指します。

(3)本資本業務提携の日程

取締役会決議日　　　　　　：2024年２月28日

本資本業務提携契約の締結日：2024年２月28日

(4)その他

本資本業務提携が当社の当期の業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には当社の業績の向上に資するものと考えております。

(決算期の変更)

当社は、2024年８月９日開催の第62回定時株主総会において以下のとおり決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしました。

(1)決算期変更の理由

当社の事業年度は、毎年５月16日から翌年５月15日としておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務遂行を図るため、また小売業の事業年度が２月末である企業が数多くあることから、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年３月１日から翌年２月末日までに変更するものであります。

(2)決算期変更の内容

現　在：毎年５月15日

変更後：毎年２月末日

決算期変更の経過期間となる第63期は2024年５月16日から2025年２月末日までの9.5ヶ月間となります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月15日） | 当連結会計年度 （2024年５月15日）
投資有価証券 | 474 | 百万円 | 474 | 百万円

２．保証債務

連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度65百万円、当連結会計年度31百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度65百万円、当連結会計年度31百万円）を同社に代わって預託しております。

３．当社、連結子会社の㈱ツルハおよび㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀

行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度

末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年５月15日） | 当連結会計年度 （2024年５月15日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント | 35,700 | 百万円 | 35,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 35,700 |  | 35,500 |

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 40 |  | 5 |
その他 | 0 |  | 1 |
計 | 40 |  | 6 |

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
建物及び構築物 | 50 | 百万円 | 109 | 百万円
工具、器具及び備品 | 26 |  | 19 |
その他 | 20 |  | 17 |
計 | 96 |  | 146 |

※４．減損損失の内訳

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）

場所 | 用途 | 種類
北海道札幌市他 | 事業用資産 | 建物、器具等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物1,825百万円、工具、器具及び備品925百万円、その他163百万円です。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）

場所 | 用途 | 種類
北海道札幌市他 | 事業用資産 | 建物、器具等
その他 | その他 | のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産については店舗ごとを基本とし、のれんについては対象となる子会社を単位として資産のグルーピングをしております。

事業用資産については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を、またのれんについては株式取得時における事業計画を下回る実績となった子会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その資産グループごとの内訳は、事業用資産に属するものが3,245百万円、その他に属するものが4,189百万円です。また、資産区分ごとの内訳は建物及び構築物2,332百万円、工具、器具及び備品730百万円、のれん4,189百万円、その他181百万円です。

回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、事業用資産に属するものの使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。また、その他に属するものの使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2％で割り引いて算出しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 3,802 | 百万円 | 3,757 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 3,802 |  | 3,757 |
税効果額 | △1,157 |  | △1,149 |
その他有価証券評価差額金 | 2,644 |  | 2,607 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 156 |  | 259 |
組替調整額 | 46 |  | △33 |
税効果調整前 | 203 |  | 225 |
税効果額 | △67 |  | △66 |
退職給付に係る調整額 | 135 |  | 159 |
その他の包括利益合計 | 2,779 |  | 2,766 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 49,439,968 | 48,500 | － | 49,488,468
合計 | 49,439,968 | 48,500 | － | 49,488,468
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 886,655 | 66 | － | 886,721
合計 | 886,655 | 66 | － | 886,721

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加48,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行31,500株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行17,000株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,779
合計 | － | － | － | － | － | 1,779

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月21日 取締役会 | 普通株式 | 4,054 | 83.50 | 2022年５月15日 | 2022年７月20日
2022年12月20日 取締役会 | 普通株式 | 5,662 | 116.50 | 2022年11月15日 | 2023年1月6日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 取締役会 | 普通株式 | 6,974 | 利益剰余金 | 143.50 | 2023年５月15日 | 2023年７月20日

当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 49,488,468 | 29,800 | － | 49,518,268
合計 | 49,488,468 | 29,800 | － | 49,518,268
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 886,721 | 76 | － | 886,797
合計 | 886,721 | 76 | － | 886,797

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加29,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行14,800株および譲渡制限付株式報酬費用としての新株の発行15,000株であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,017
合計 | － | － | － | － | － | 2,017

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 取締役会 | 普通株式 | 6,974 | 143.50 | 2023年５月15日 | 2023年７月20日
2023年12月19日 取締役会 | 普通株式 | 6,490 | 133.50 | 2023年11月15日 | 2024年１月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 取締役会 | 普通株式 | 6,492 | 利益剰余金 | 133.50 | 2024年５月15日 | 2024年７月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
現金及び預金勘定 | 79,050 | 百万円 | 58,688 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △133 |  | △133 |
現金及び現金同等物 | 78,916 |  | 58,554 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

|  |  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度（2023年５月15日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 4,500 | 3,621 | 406 | 472
合計 | 4,500 | 3,621 | 406 | 472

|  |  |  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度（2024年５月15日）
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額
建物及び構築物 | 4,142 | 3,397 | 467 | 278
合計 | 4,142 | 3,397 | 467 | 278

(2）未経過リース料期末残高相当額等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年５月15日） | 当連結会計年度 （2024年５月15日）
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 403 | 339
１年超 | 897 | 557
合計 | 1,301 | 897
リース資産減損勘定の残高 | 145 | 97

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
支払リース料 | 584 | 537
リース資産減損勘定の取崩額 | 33 | 50
減価償却費相当額 | 196 | 168
支払利息相当額 | 180 | 130
減損損失 | 57 | 2

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年５月15日） | 当連結会計年度 （2024年５月15日）
１年内 | 10,276 | 9,423
１年超 | 44,507 | 35,889
合計 | 54,784 | 45,313

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。

投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。

差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。

買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前連結会計年度（2023年５月15日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券(※２） | 29,913 | 29,913 | －
(2)差入保証金 | 69,822 | 66,840 | △2,981
資産計 | 99,735 | 96,753 | △2,981
(1)長期借入金(※３) | 39,475 | 39,506 | 31
負債計 | 39,475 | 39,506 | 31

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 565

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2024年５月15日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券(※２） | 33,570 | 33,570 | －
(2)差入保証金 | 70,872 | 65,121 | △5,751
資産計 | 104,443 | 98,691 | △5,751
(1)長期借入金(※３) | 32,275 | 32,145 | △129
負債計 | 32,275 | 32,145 | △129

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 611

(※３)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月15日）

| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超（百万円）
現金及び預金 | 79,050 | － | － | －
売掛金 | 43,933 | － | － | －
差入保証金 | 10,560 | 13,523 | 14,798 | 31,708
合計 | 133,544 | 13,523 | 14,798 | 31,708

当連結会計年度（2024年５月15日）

| １年以内（百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超（百万円）
現金及び預金 | 58,688 | － | － | －
売掛金 | 47,504 | － | － | －
差入保証金 | 11,871 | 13,356 | 15,587 | 30,735
合計 | 118,063 | 13,356 | 15,587 | 30,735

（注）２　長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年５月15日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 10,350 | 6,500 | 22,625 | － | － | －
リース債務 | 1,053 | 1,014 | 1,012 | 1,046 | 1,077 | 10,186
合計 | 11,403 | 7,514 | 23,637 | 1,046 | 1,077 | 10,186

当連結会計年度（2024年５月15日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 7,200 | 23,325 | 700 | 700 | 350 | －
リース債務 | 1,437 | 1,404 | 1,453 | 1,500 | 1,034 | 10,936
合計 | 8,637 | 24,729 | 2,153 | 2,200 | 1,384 | 10,936

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年５月15日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 28,740 | － | － | 28,740
その他 | － | 1,172 | － | 1,172
資産計 | 28,740 | 1,172 | － | 29,913

当連結会計年度（2024年５月15日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 32,186 | － | － | 32,186
その他 | － | 1,384 | － | 1,384
資産計 | 32,186 | 1,384 | － | 33,570

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年５月15日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 66,840 | － | 66,840
資産計 | － | 66,840 | － | 66,840
長期借入金 | － | 39,506 | － | 39,506
負債計 | － | 39,506 | － | 39,506

当連結会計年度（2024年５月15日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 65,121 | － | 65,121
資産計 | － | 65,121 | － | 65,121
長期借入金 | － | 32,145 | － | 32,145
負債計 | － | 32,145 | － | 32,145

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

これらの時価は、約定期間等に基づき合理的に算定した返還予定額と、返還予定期間に対応した国債の利回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年５月15日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 28,740 | 591 | 28,149
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | 1,172 | 1,000 | 172
小計 | 29,913 | 1,591 | 28,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 29,913 | 1,591 | 28,322

当連結会計年度（2024年５月15日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 32,186 | 491 | 31,695
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | 1,384 | 1,000 | 384
小計 | 33,570 | 1,491 | 32,079
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 33,570 | 1,491 | 32,079

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | － | － | －
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | 68 | － | －
小計 | 68 | － | －

当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 111 | 3 | 0
(2)債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 111 | 3 | 0

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）および当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、連結子会社1社は、2022年5月16日より非積立型の確定給付制度から確定拠出制度へ移行しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 5,470 | 百万円
勤務費用 | 400 |
利息費用 | 38 |
数理計算上の差異の発生額 | △95 |
退職給付の支払額 | △128 |
過去勤務費用の発生額 | △99 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,199 |
退職給付債務の期末残高 | 4,385 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 1,359 | 百万円
期待運用収益 | 44 |
数理計算上の差異の発生額 | △38 |
事業主からの拠出額 | 63 |
退職給付の支払額 | △66 |
年金資産の期末残高 | 1,362 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 8 | 百万円
退職給付費用 | 1 |
退職給付の支払額 | △0 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 9 |

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,458 | 百万円
年金資産 | △1,362 |
未積立退職給付債務 | 96 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,936 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,033 |
退職給付に係る負債 | 3,033 |
退職給付に係る資産 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,033 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用 | 400 | 百万円
利息費用 | 38 |
期待運用収益 | △44 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 52 |
過去勤務費用の費用処理額 | △5 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 442 |

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式 | 33 | ％
一般勘定 | 4 |
債券 | 38 |
現金及び預金等 | 25 |
合計 | 100 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成

する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | 93 | 百万円
数理計算上の差異 | 110 |
合計 | 203 |

(8）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | 93 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 21 |
合計 | 114 |

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 | 0.98 | ％
長期期待運用収益率 | 3.27 |
予想昇給率 | 年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、907百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 4,385 | 百万円
勤務費用 | 408 |
利息費用 | 49 |
数理計算上の差異の発生額 | △204 |
退職給付の支払額 | △145 |
過去勤務費用の発生額 | △5 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － |
退職給付債務の期末残高 | 4,488 |

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 1,362 | 百万円
期待運用収益 | 41 |
数理計算上の差異の発生額 | 49 |
事業主からの拠出額 | 64 |
退職給付の支払額 | △33 |
年金資産の期末残高 | 1,484 |

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 9 | 百万円
退職給付費用 | 2 |
退職給付の支払額 | △2 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 10 |

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,418 | 百万円
年金資産 | △1,484 |
未積立退職給付債務 | △66 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,080 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,014 |
退職給付に係る負債 | 3,014 |
退職給付に係る資産 | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,014 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用 | 408 | 百万円
利息費用 | 49 |
期待運用収益 | △41 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 |
過去勤務費用の費用処理額 | △34 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 2 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 385 |

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

株式 | 13 | ％
一般勘定 | 4 |
債券 | 31 |
現金及び預金等 | 52 |
合計 | 100 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成

する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | △29 | 百万円
数理計算上の差異 | 255 |
合計 | 225 |

(8）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | 64 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 276 |
合計 | 340 |

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率 | 1.53 | ％
長期期待運用収益率 | 3.06 |
予想昇給率 | 年齢別昇給指数を使用しております。

３.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、936百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額又は利益計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
販売費及び一般管理費 | 400 | 280
新株予約権戻入益 | 801 | -

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2008年ストック・オプション （2008年新株予約権） | 2009年ストック・オプション （2009年新株予約権） | 2010年ストック・オプション （2010年新株予約権） | 2011年ストック・オプション （2011年新株予約権）
付与対象者の区分 及び数 | 当社取締役８名、 当社監査役４名、 子会社取締役10名、 当社執行役員５名、 子会社執行役員１名 | 当社取締役８名、 当社監査役４名、 子会社取締役15名、 子会社監査役１名、 子会社執行役員２名 | 当社取締役７名、 当社監査役３名、 子会社取締役15名 | 当社取締役７名、 当社監査役３名、 子会社取締役15名
ストック・ オプション数（注） | 普通株式　33,200株 | 普通株式　40,000株 | 普通株式　38,000株 | 普通株式　38,000株
付与日 | 2008年９月25日 | 2009年９月25日 | 2010年９月27日 | 2011年９月27日
権利確定条件 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 規定はありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 20年間 （自　2008年9月26日 至　2028年9月25日） | 20年間 （自　2009年9月26日 至　2029年9月25日） | 20年間 （自　2010年9月28日 至　2030年9月27日） | 20年間 （自　2011年9月28日 至　2031年9月27日）

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 2012年ストック・オプション （2012年新株予約権） | 2013年ストック・オプション （2013年新株予約権） | 2014年ストック・オプション （2014年新株予約権） | 2015年ストック・オプション （2015年新株予約権）
付与対象者の区分 及び数 | 当社取締役７名、 当社監査役３名、 子会社取締役15名 | 当社取締役８名、 当社監査役５名、 子会社取締役14名 | 当社取締役８名、 当社監査役４名、 子会社取締役15名 | 当社取締役７名、 当社監査役５名、 子会社取締役11名
ストック・ オプション数（注） | 普通株式　35,600株 | 普通株式　18,600株 | 普通株式　14,200株 | 普通株式　7,400株
付与日 | 2012年９月27日 | 2013年９月27日 | 2014年９月27日 | 2015年９月28日
権利確定条件 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間 | 規定はありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 20年間 （自　2012年9月28日 至　2032年9月27日） | 20年間 （自　2013年9月28日 至　2033年9月27日） | 20年間 （自　2014年9月28日 至　2034年9月27日） | 20年間 （自　2015年9月29日 至　2035年9月28日）

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 2016年ストック・オプション （2016年新株予約権） | 2020年ストック・オプション （第10回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第11回新株予約権）
付与対象者の区分 及び数 | 当社取締役８名、 当社監査役５名、 子会社取締役15名 | 当社執行役員および当社従業員55名、 子会社執行役員および子会社従業員3,796名 | 当社執行役員および当社従業員61名、 子会社執行役員および子会社従業員4,214名
ストック・ オプション数（注） | 普通株式　8,400株 | 普通株式　467,200株 | 普通株式　521,700株
付与日 | 2016年９月26日 | 2020年９月25日 | 2022年９月28日
権利確定条件 | 新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。 | 権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。 | 権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。
対象勤務期間 | 規定はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 20年間 （自　2016年9月27日 至　2036年9月26日） | ２年間 （自　2022年9月26日 至　2024年9月25日） | ２年間 （自　2024年9月29日 至　2026年9月28日）

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2008年ストック・オプション （2008年新株予約権） | 2009年ストック・オプション （2009年新株予約権） | 2010年ストック・オプション （2010年新株予約権） | 2011年ストック・オプション （2011年新株予約権）
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 | - - - - - - 14,400 - 1,400 - - 13,000 | - - - - - - 16,800 - 2,400 - - 14,400 | - - - - - - 18,600 - 2,600 - - 16,000 | - - - - - - 20,400 - 2,600 - - 17,800

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 2012年ストック・オプション （2012年新株予約権） | 2013年ストック・オプション （2013年新株予約権） | 2014年ストック・オプション （2014年新株予約権） | 2015年ストック・オプション （2015年新株予約権）
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 | - - - - - - 18,800 - 2,400 - - 16,400 | - - - - - - 9,800 - 1,200 - - 8,600 | - - - - - - 8,600 - 800 - - 7,800 | - - - - - - 5,400 - 600 - - 4,800

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 2016年ストック・オプション （2016年新株予約権） | 2020年ストック・オプション （第10回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第11回新株予約権）
権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 その他 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 その他 未行使残 | - - - - - - 6,000 - 800 - - 5,200 | - - - - - - 435,400 - - 12,500 - 422,900 | 504,300 - 15,500 - - 488,800 - - - - - -

②　単価情報

| 2008年ストック・オプション（2008年新株予約権） | 2009年ストック・オプション（2009年新株予約権） | 2010年ストック・オプション（2010年新株予約権） | 2011年ストック・オプション（2011年新株予約権）
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 9,934 | 10,223 | 10,201 | 10,201
公正な評価単価（付 与日）（円） | 1,416.5 | 1,594.5 | 1,426.0 | 1,716.5

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 2012年ストック・オプション（2012年新株予約権） | 2013年ストック・オプション（2013年新株予約権） | 2014年ストック・オプション（2014年新株予約権） | 2015年ストック・オプション（2015年新株予約権）
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 10,223 | 10,223 | 10,151 | 10,223
公正な評価単価（付 与日）（円） | 2,489.5 | 3,760.0 | 5,294.0 | 9,276.0

（注）2014年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

| 2016年ストック・オプション（2016年新株予約権） | 2020年ストック・オプション（第10回新株予約権） | 2022年ストック・オプション（第11回新株予約権）
権利行使価格（円） | 1 | 15,370 | 8,170
行使時平均株価（円） | 10,368 | - | -
公正な評価単価（付 与日）（円） | 10,279.0 | 2,775.0 | 1,316.0

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月15日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月15日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 708 | 百万円 |  | 745 | 百万円
賞与引当金 | 1,966 |  |  | 2,137 |
未払社会保険料 | 328 |  |  | 351 |
未払事業所税 | 178 |  |  | 185 |
契約負債 | 290 |  |  | 184 |
ポイント引当金 | 98 |  |  | 96 |
退職給付に係る負債 | 1,225 |  |  | 1,171 |
株式報酬費用 | 106 |  |  | 93 |
減損損失 | 3,573 |  |  | 3,946 |
資産除去債務 | 1,229 |  |  | 1,536 |
その他 | 2,097 |  |  | 1,964 |
繰延税金資産小計 | 11,804 |  |  | 12,414 |
評価性引当額 | △1,964 |  |  | △2,028 |
繰延税金資産合計 | 9,840 |  |  | 10,386 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,580 |  |  | △9,711 |
その他 | △1,109 |  |  | △1,379 |
繰延税金負債合計 | △9,690 |  |  | △11,090 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 150 |  |  | △704 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年５月15日） |  | 当連結会計年度 （2024年５月15日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
のれん償却額 | 3.0 |  | 3.0
のれん減損損失 | － |  | 3.1
交際費等 | 0.1 |  | 0.1
株式報酬費用 | 0.3 |  | 0.2
住民税均等割 | 1.6 |  | 1.8
役員賞与引当金 | 0.5 |  | 0.5
受取配当金益金不算入 | △0.0 |  | △0.0
税額控除 | △0.6 |  | △4.0
新株予約権戻入益 | △0.6 |  | －
その他 | △0.6 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 |  | 35.4

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社による当該子会社の自己株式の取得及び当社による当該子会社株式の追加取得

連結子会社である株式会社ドラッグイレブンが、2023年５月30日付で同社の自己株式を取得し、当社が、2023年５月31日付で当該子会社株式を追加取得し完全子会社化いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ドラッグイレブン

事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤店舗

(2)企業結合日

2023年５月31日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得による完全子会社化

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は36.9％であり、当該取引により株式会社ドラッグイレブンを当社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社による子会社株式の取得の対価　　　　　　　　　　　現金　7,168百万円
株式会社ドラッグイレブンによる自己株式の取得の対価　　現金　4,600百万円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,768百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得及び連結子会社の自己株式取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

8,137百万円

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年５月16日至2023年５月15日）

|  | 金額（百万円）
商 品 | 医薬品 | 222,813
化粧品 | 133,560
雑貨 | 255,575
食品 | 240,956
その他 | 112,737
小計 | 965,644
手数料収入等 | 3,066
顧客との契約から生じる収益 | 968,711
その他の収益 | 1,367
外部顧客への売上高 | 970,079

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自2023年５月16日至2024年５月15日）

|  | 金額（百万円）
商 品 | 医薬品 | 240,525
化粧品 | 146,605
雑貨 | 264,939
食品 | 261,366
その他 | 109,377
小計 | 1,022,814
手数料収入等 | 3,251
顧客との契約から生じる収益 | 1,026,065
その他の収益 | 1,397
外部顧客への売上高 | 1,027,462

（注）１．「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 49,155 | 43,933
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 43,933 | 47,504
契約負債（期首残高） | 10,418 | 13,948
契約負債（期末残高） | 13,948 | 16,608

契約負債は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイント相当額を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。ポイントの使用時及び失効時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、7,271百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債に含まれていた額は、8,920百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、当社の子会社が運営するポイント制度に関して、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 9,280 | 10,773
１年超 | 4,668 | 5,835
合計 | 13,948 | 16,608

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

【関連情報】

（１）製品及びサービスごとの情報

当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の

売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主の子会社 | イオンクレジットサービス㈱ | 東京都千代田区 | 500 | 金融サービス業 | － | 営業取引 | クレジット・電子マネー売掛 | 112,253 | 売掛金 | 4,738
クレジット手数料 | 1,357
電子マネー手数料 | 566
電子マネー預り | 22,907 | 預り金 | 888

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
主要株主の子会社 | イオンクレジットサービス㈱ | 東京都千代田区 | 500 | 金融サービス業 | － | 営業取引 | クレジット・電子マネー売掛 | 122,834 | 売掛金 | 5,093
クレジット手数料 | 1,551
電子マネー手数料 | 556
電子マネー預り | 23,561 | 預り金 | 904

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

クレジットおよび電子マネー債権の回収は、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年５月16日　至　2023年５月15日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 小川久哉 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接0.8 | 店舗等の賃借 | 不動産の賃借 | 41 | 差入保証金 | 3
前払費用 | 0
役員の近親者 | 小川治 | － | － | 当社取締役の近親者 | （被所有） 直接0.0 | 店舗等の賃借 | 不動産の賃借 | 160 | 差入保証金 | 81
前払費用 | 4
役員の近親者 | 小川裕加 | － | － | 当社取締役の近親者 | （被所有） 直接0.0 | 店舗等の賃借 | 不動産の賃借 | 36 | 差入保証金 | 15
前払費用 | 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 福住建設㈱ | 千葉県鎌ケ谷市 | 30 | 建設業・不動産業 | － | 営業取引 | 不動産の賃借 | 34 | 差入保証金 | 16
前払費用 | 0
長期前払費用 | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ＨＭコーポレーション | 千葉県鎌ケ谷市 | 80 | 建設業・不動産業 | － | 営業取引 | 不動産の賃借 | 281 | 差入保証金 | 88
前払費用 | 9

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。

２．取引の内容

不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。

当連結会計年度（自　2023年５月16日　至　2024年５月15日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 小川久哉 | － | － | 当社取締役 | （被所有） 直接0.8 | 店舗等の賃借 | 不動産の賃借 | 35 | 差入保証金 | 3
前払費用 | 0
役員の近親者 | 小川治 | － | － | 当社取締役の近親者 | （被所有） 直接0.0 | 店舗等の賃借 | 不動産の賃借 | 172 | 差入保証金 | 78
前払費用 | 9
役員の近親者 | 小川裕加 | － | － | 当社取締役の近親者 | （被所有） 直接0.0 | 店舗等の賃借 | 不動産の賃借 | 28 | 差入保証金 | 15
前払費用 | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 福住建設㈱ | 千葉県鎌ケ谷市 | 30 | 建設業・不動産業 | － | 営業取引 | 不動産の賃借 | 12 | 差入保証金 | 16
前払費用 | 0
長期前払費用 | 0
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ＨＭコーポレーション | 千葉県鎌ケ谷市 | 80 | 建設業・不動産業 | － | 営業取引 | 不動産の賃借 | 225 | 差入保証金 | 88
前払費用 | 9

（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等

不動産の賃借料および差入保証金の金額は、近隣の取引実勢を勘案のうえ決定しております。

２．取引の内容

不動産の賃借には、第三者である不動産業者を経由したものが含まれております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
１株当たり純資産額 | 5,690円49銭 | 5,797円19銭
１株当たり当期純利益金額 | 519円90銭 | 495円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 518円52銭 | 493円48銭

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年５月16日 至　2023年５月15日） | 当連結会計年度 （自　2023年５月16日 至　2024年５月15日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 25,258 | 24,105
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 25,258 | 24,105
期中平均株式数（株） | 48,583,935 | 48,613,927
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 129,590 | 233,917
（うち新株予約権（株）） | (129,590) | (233,917)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2020年９月１日取締役会決議第 10回新株予約権（新株予約権の数 4,354個） 2022年９月８日取締役会決議第11 回新株予約権（新株予約権の数 5,043個） | 2020年９月１日取締役会決議第 10回新株予約権（新株予約権の数 4,229個）

###### （重要な後発事象）

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の吸収合併

当社は2023年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社ツルハを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ビー・アンド・ディーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年５月16日付で当該吸収合併を行いました。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

結合企業の名称　　　株式会社ツルハ

事業の内容　　　　　ドラッグストア・調剤薬局の経営

②吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　　株式会社ビー・アンド・ディー

事業の内容　　　　　ドラッグストア・調剤薬局の経営

(2)企業結合日

2024年５月16日（効力発生日）

(3)企業結合の法的形式

株式会社ツルハを吸収合併存続会社、株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

株式会社ツルハ

(5)その他取引の概要に関する事項

株式会社ビー・アンド・ディーは2024年5月15日現在愛知県内で80店舗のドラッグストア、調剤薬局を展開しております。同社は2018年５月にツルハグループの一員となって以来愛知県内で積極的にドミナント化を行ってまいりましたが、このたびツルハグループの中核会社であり全国への出店を進めている株式会社ツルハが株式会社ビー・アンド・ディーを吸収合併する事により、ツルハグループの経営効率化を進め、愛知県内における営業基盤の一層の強化を図るものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 10,350 | 7,200 | 0.15% | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,053 | 1,437 | 6.71% | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 29,125 | 25,075 | 0.15% | 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 14,335 | 16,327 | 6.71% | 2025年～2054年
合計 | 54,864 | 50,040 | - | -

（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 23,325 | 700 | 700 | 350
リース債務 | 1,404 | 1,453 | 1,500 | 1,034

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 259,827 | 515,713 | 774,113 | 1,027,462
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 13,937 | 27,058 | 40,043 | 41,599
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 8,269 | 16,071 | 23,557 | 24,105
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 170.16 | 330.66 | 484.60 | 495.85

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 170.16 | 160.50 | 153.96 | 11.27