## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。

このような状況のなかで、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。

2027年２月期の重点方針は次のとおりです。

①収益性を重視した店舗展開戦略

・新規出店中心から改装・スクラップ＆ビルド重視へ転換し、店舗網の「数」から「質」への転換を進める

・ドラッグ＆フード型店舗の展開を強化し、来店頻度・客数の向上を図る

②調剤薬局の新規開設推進と機能向上

・ドラッグストアへの調剤併設強化を図る

・オンライン対応やかかりつけ機能強化による新しい薬局利用の提案を進める

③プライベートブランドを通じた企業価値・競争力向上

・プライベートブランドの統合・再編に着手

・ナショナルブランドを含む商品政策・取引条件の整理・共通化を進め、調達効率と収益性の改善を図る

・一部エリアでの共同配送を開始

④デジタル戦略の推進とIT基盤の強化

・グループ横断でのデータ活用に向けた、顧客IDおよび顧客データの統合を進める

・電子棚札、インカム、業務スマホ導入等による店舗作業の効率化を推進

・店舗・調剤オペレーションの効率化を進め、接客・対人サービスへのリソース再配分を推進

⑤海外事業の基盤構築

・ASEAN地域における事業基盤構築に向け、本部機能の強化の為、現地人材・外部パートナーの活用に加えて、社内育成や教育体制の整備を図る

・ガバナンス・リスク管理体制の整備

2027年２月期は、新規出店154店舗、閉店117店舗、期末店舗数5,713店舗を計画しております。

以上により、2027年２月期の連結業績予想といたしましては、売上高2兆5,550億円、営業利益994億円、経常利益981億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円を見込んでおります。

また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供しよう」という経営理念に基づき、事業活動を推進して参りました。当社グループは、企業としての責任を果たしていくために、社会と環境の様々な課題に向き合い、ESG、人的資本経営・TCFD対応の取り組みを当社グループ全体に広げ、ステークホルダーとの対話を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の発展に貢献する企業を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ推進に向けた活動として年４回開催のESG推進委員会にて、「ガバナンス」・「環境問題」・「人財開発」・「気候関連」を含めたサステナビリティ上の重要課題に関して、活動戦略の報告、策定および実務状況の管理を行っております。事業への影響を最小限にするための状況報告およびリスク管理対策は定期的にグループ執行会議および取締役会への報告を行うなど、監視体制を整備しております。

(2）戦略

①気候変動・環境問題に関する取り組み（TCFD提言への対応）

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を、重要課題の一つと認識しております。気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析については、ESG推進委員会メンバーとサステナブル経営推進部が実施し、ESG推進委員会から取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会へ年４回報告をしております。取締役会は、グループリスク管理委員会で審議された重要事項について報告を受け、気候変動リスクへの対応方針および実行計画等についても審議・監督を行って参ります。詳細な情報につきましては、当社ホームページにて開示しております。

②人財育成および社内環境整備方針

当社グループが掲げる経営理念の「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」を全うするために最も重要と考えているのが約11万人超の従業員です。日本全国に展開する事業会社・店舗に勤務する多様な従業員を“人的資本”と位置づけ、「人財投資・育成」「成長・活躍」「働きやすさ」「職場環境」「心身の健康」の視点で構成した総合的な施策を展開しております。これらの施策を通じて従業員の自律的な成長を促すことで、地域医療を支える専門性の向上や、店舗運営における生産性向上を追求し、持続的な企業価値向上の源泉といたします。多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境を整備し、専門性とホスピタリティを兼ね備えた人財を育成することで、全てのお客様の人生に寄り添うライフストアを目指します 。

(3）リスク管理

当社グループは、グループリスク管理委員会を設置し、リスクの発生懸念、発生状況を始め、当社グループを取り巻くリスクに関する情報の収集分析を行い、重点対応すべきリスクを選定し、対応を実施することでリスクのコントロールを進めております。

特定したリスク・機会は年４回開催のグループリスク管理委員会にて審議・議論し、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、グループ執行会議及び取締役会への報告・提言を行っております。

(4）指標及び目標

①気候変動・環境問題（TCFD提言への対応）

当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組ん　でいます。持続可能な社会の実現に向けて、SBT（Science Based Targets）として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合を踏まえた新グループ全体を対象として、Scope1,2について、「2029年度に全体のCO2排出量を37％削減（2013年比）」の目標を設定しています。また、Scope3においても特に排出量の多いカテゴリについて削減対策を進めてまいります。

なお、以下のGHG排出量実績につきましては、算定期間の都合上、ウエルシアホールディングス株式会社及びその子会社の数値は含まれておりません。

●GHG（温室効果ガス）排出量の推移（Scope1、2) 　　　　　　　　　　　 　　　　　 (単位:t-CO2)

年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
集計期間 | 2020年４月 ～ 2021年３月 | 2021年４月 ～ 2022年３月 | 2022年４月 ～ 2023年３月 | 2023年４月 ～ 2024年３月 | 2024年４月 ～ 2025年３月
Scope1(直接排出) | 4,408 | 4,031 | 3,731 | 3,424 | 4,022
Scope2(間接排出) | 238,776 | 247,213 | 261,251 | 275,368 | 270,386
Scope1＋Scope2(店舗のみ)※1 | 243,184 | 251,244 | 264,982 | 278,792 | 274,408
Scope1+Scope2(全社)※2 | - | - | - | 280,392 | 274,952
店舗数(店) ※3 | 2,420 | 2,522 | 2,589 | 2,653 | 2,658
１店舗平均排出量 ※4 | 100.5 | 99.6 | 102.3 | 105.1 | 103.2

※1.当社グループの店舗運営部門のみを対象にGHG排出量を集計しております。

※2.2023年度より、オフィス及び社有車使用によるGHG排出量を「Scope1+Scope2(店舗のみ)」に加算し、全社合計の

GHG排出量(Scope1+Scope2)を算定しております。

※3.店舗数は、GHG排出量算定期間の当社グループ期末店舗数を記載しております。

※4.一店舗あたりの平均排出量は、「Scope1+Scope2(店舗のみ)」÷「店舗数」により算定しております。

●GHG（温室効果ガス）排出量（2024年度、Scope3)　　　　　　(単位:t-CO2)

Scope３カテゴリ | 2024年度
１ | 購入した商品・サービス | 3,181,987
２ | 資本財 | 96,000
３ | 燃料及びエネルギー活動 | 42,556
４ | 輸送、配送（上流） | 679,335
５ | 事業から出る廃棄物 | 8,594
６ | 雇用者の出張 | 1,037
７ | 雇用者の通勤 | 17,633
９ | 輸送、配送（下流） | 2,815
13 | リース資産（下流） | 8,279
14 | フランチャイズ | 461
Scope３総計 | 4,038,696

※1.カテゴリ８、10、11、12、15については、対象のない項目または排出量を算定できていない項目です。

※2.全カテゴリについて、数値及び算定方法を精査中です。

※3.2024年度における集計期間は、2024年３月～2025年２月としております。

GHG排出量の削減については、各店舗の省エネ、節電を心掛けるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指して参ります。

②人財育成および社内環境整備方針

当社グループは、従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、その結果を基に待遇及び制度の改善と事業会社間での共通化を進め、働きやすさの向上を図ります。この方針に基づく指標に関する実績及び、目標は次の通りであります。

指標 | 算出式 | 2025年2月実績 ※1 | 2026年2月実績 | 2029年2月目標数値
女性管理職比率※係長級を含む | 女性管理職者数 ÷全管理職者数 ※係長級を含む | 20.8％ | 24.6％ | 30.0％
男性育児休業取得率 | （男性育児休業・時短取得者）÷配偶者が出産した男性社員数 | 59.5％ | 60.3％ | 80.0％

※1.2025年２月実績は、2024年５月～2025年２月の期間で算出したものとしております

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1）持株会社としてのリスク

グループ各社の経営変動リスクについて

グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。

のれんの減損リスクについて

のれんは、各連結子会社の将来の超過収益力の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされており、減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性があります。

各連結子会社別ののれんの残高については「4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態の分析　(固定資産)」に記載しております。

2）法的規制について

①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②出店に関する規制等について

「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。

従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

3）資格者確保について

医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。

これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

4）人材について

代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。

5）調剤業務について

当社グループは、グループ調剤薬事部を主管部署とする薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく調剤過誤防止システムを導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6）出店政策について

当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7）情報システム・個人情報保護について

当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合やサイバー攻撃等の犯罪行為によるインシデントがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8）自然災害等について

当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9）気候変動リスクについて

世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。

なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

ドラッグストア業界におきましては、店舗数の増加に伴う競争環境の激化や、商圏環境の変化などにより、事業環境は引き続き厳しさを伴って推移しております。また、業界内外での再編や業種・業態を越えた連携の進展により、競争の質が高度化しております。一方で、高齢化の進展を背景とした調剤分野の需要の取り込みや、食品分野の取り扱い拡大等を通じて、ドラッグストアの提供領域は広がっており、市場規模は引き続き拡大傾向にあります。

このような状況のもと、当社グループでは、調剤併設の推進、プライベートブランドの拡販ならびに販管費の適正なコントロール等により、収益性と競争力の向上に取り組んでまいりました。

また、当社は2025年12月１日にウエルシアホールディングス株式会社およびイオン株式会社との経営統合を経て、組織体制の整備を進めるとともに、商品政策（プライベートブランドおよびナショナルブランド）やマーチャンダイジングの統一に向けた連携を強化し、データ活用の基盤整備、店舗開発機能の連携等を通じて、シナジー創出に向けた取り組みを進めております。

店舗展開につきましては、既存エリアのさらなるドミナント強化を基本方針とし、出店の質を重視した店舗開発を進めてまいりました。また、既存店舗の競争力向上を図るため、改装を積極的に実施するとともに、不採算店舗の見直しを進めております。その結果、当連結会計年度において新規出店117店舗、閉店90店舗を実施し、子会社化等に伴う2,991店舗の増加を加え、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店5,676店舗となりました。

当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり

|  |  |  |  |  | (単位：店舗）
| 期首店舗数 | 出店 | 子会社化等 | 閉店 | 純増 | 期末店舗数 | うち 調剤薬局
北海道 | 437 | 16 | 8 | 8 | 16 | 453 | 152
東　北 | 593 | 25 | 201 | 22 | 204 | 797 | 299
関　東 | 447 | 20 | 1,380 | 21 | 1,379 | 1,826 | 1,346
中　部 | 274 | 9 | 585 | 12 | 582 | 854 | 628
近　畿 | 76 | 9 | 532 | 8 | 533 | 611 | 463
中　国 | 374 | 15 | 165 | 10 | 170 | 544 | 240
四　国 | 225 | 4 | 68 | 4 | 68 | 293 | 101
九州・沖縄 | 232 | 19 | 52 | 5 | 66 | 298 | 90
国内店舗計 | 2,658 | 117 | 2,991 | 90 | 3,018 | 5,676 | 3,319

上記のほか、海外店舗35店舗を展開しております。

※統合に伴い店舗のエリア区分を変更し、期首店舗数へ遡及適用し出店・閉店の状況を作成しております。

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高１兆4,505億85百万円、営業利益630億37百万円、経常利益630億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。

②財政状態の状況

当社は、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１兆646億19百万円増加し、１兆6,479億81百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べて3,765億97百万円増加し、6,794億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,093億90百万円、商品の増加1,588億33百万円などによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末と比べて6,880億21百万円増加し、9,685億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加1,757億64百万円、のれんの増加4,348億19百万円などによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,752億90百万円増加し、7,522億75百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,361億94百万円、長期借入金の増加709億39百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加364億39百万円、長期リース債務の増加319億38百万円などによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,893億29百万円増加し、8,957億６百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加5,663億71百万円、利益剰余金の増加307億９百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は4.9ポイント増加し、53.1％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当社は、決算期変更に伴い、前連結会計年度（2024年５月16日～2025年２月28日）は9.5ヶ月の変則決算となっております。このため、対前連結会計年度との比較は行っておりません。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,013億９百万円となりました。資金が2,013億９百万円となった内訳は、営業活動により845億82百万円の資金の獲得があった一方、投資活動により197億87百万円、財務活動により390億47百万円の資金を使用し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額が829億50百万円発生したことによるものです。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、845億82百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が663億26百万円となったことと、減価償却費224億16百万円、減損損失107億76百万円等のプラス要因に対し、段階取得に係る差益105億83百万円、法人税等の支払額137億16百万円等のマイナス要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、197億87百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出248億97百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、390億47百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900億円があった一方、自己株式の取得による支出784億８百万円、配当金の支払額119億44百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出198億34百万円があったこと等によるものであります。

④仕入及び販売の実績

当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

（ⅰ）仕入実績

品　　目 | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 前期比（％）
|  | 医薬品 | 76,785 | 7.6 | －
化粧品 | 123,479 | 12.2 | －
雑貨 | 243,475 | 24.2 | －
食品 | 325,889 | 32.3 | －
その他 | 87,602 | 8.7 | －
物販計 | 857,232 | 85.0 | －
調剤 | 148,619 | 14.7 | －
商品小計 | 1,005,851 | 99.8 | －
不動産賃貸料 | 1,065 | 0.1 | －
手数料収入等 | 1,197 | 0.1 | －
合計 | 1,008,114 | 100.0 | －

（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

２．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

３．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。

（ⅱ）販売実績

（品目別売上高）

品　　目 | 当連結会計年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 前期比（％）
|  | 医薬品 | 144,457 | 10.0 | －
化粧品 | 186,248 | 12.8 | －
雑貨 | 347,894 | 24.0 | －
食品 | 393,616 | 27.1 | －
その他 | 136,114 | 9.4 | －
物販計 | 1,208,331 | 83.3 | －
調剤 | 237,570 | 16.4 | －
商品小計 | 1,445,901 | 99.7 | －
不動産賃貸料 | 1,724 | 0.1 | －
手数料収入等 | 2,958 | 0.2 | －
合計 | 1,450,585 | 100.0 | －

（注）１．その他の主な内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。

２．当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、前期比は記載しておりません。

（地域別売上高）

区分 | 地域 | 売上高 | 店舗数
金額（百万円） | 前年同期比(％) | 数 | 前年同期比(＋)
商品売上 | 北海道 | 183,975 | － | 453 | 店舗 | 16 | 店舗
| 東北 | 235,901 | － | 797 | 店舗 | 204 | 店舗
| 関東 | 331,590 | － | 1,826 | 店舗 | 1,379 | 店舗
| 中部 | 262,591 | － | 854 | 店舗 | 580 | 店舗
| 近畿 | 84,934 | － | 611 | 店舗 | 535 | 店舗
| 中国 | 179,230 | － | 544 | 店舗 | 170 | 店舗
| 四国 | 87,162 | － | 293 | 店舗 | 68 | 店舗
| 九州・沖縄 | 79,724 | － | 298 | 店舗 | 66 | 店舗
| 海外 | 790 | － | 11 | 店舗 | 11 | 店舗
小計 | 1,445,901 | － | 5,687 | 店舗 | 3,029 | 店舗
不動産賃貸料 | 1,724 | － | － |  | － |
手数料収入等 | 2,958 | － | － |  | － |
合計 | 1,450,585 | － | 5,687 | 店舗 | 3,029 | 店舗

（注）当社は2025年２月期より決算期（事業年度の末日）を５月15日から２月末日へ変更しております。この変更に伴い、2025年２月期は決算期変更の経過期間となることから9.5ヶ月決算となっております。このため、売上高の前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

当社は、2025年12月１日付でウエルシアホールディングス株式会社と経営統合を行った影響等により前連結会計年度末に比べて当連結会計年度末の財政状態の各要素の金額が増加しております。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産につきましては、１兆6,479億81百万円と前連結会計年度末に比べて１兆646億19百万円増加となりました。

（流動資産）

流動資産につきましては、主に現金及び預金、商品の増加等により、6,794億９百万円と前連結会計年度末に比べ3,765億97百万円の増加となりました。

（固定資産）

固定資産につきましては、主に有形固定資産及びのれんの増加等により、9,685億72百万円と前連結会計年度末に比べ6,880億21百万円の増加となりました。

なお、のれんの残高を会社別に示すと以下のとおりです。

会社名 | 金額(百万円)
ウエルシアホールディングス㈱ | 437,528
㈱ドラッグイレブン | 7,204
㈱杏林堂グループ・ホールディングス | 7,003
その他 | 2,856
計 | 454,593

（流動負債）

流動負債につきましては、主に買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加等により、5,475億66百万円と前連結会計年度末に比べ3,409億20百万円の増加となりました。

（固定負債）

固定負債につきましては、主に長期借入金及びリース債務の増加等により、2,047億８百万円と前連結会計年度末に比べ1,343億70百万円の増加となりました。

（純資産）

純資産につきましては、主に資本剰余金及び利益剰余金の増加等により、8,957億６百万円と前連結会計年度末に比べ5,893億29百万円の増加となりました。自己資本比率は53.1％と前連結会計年度末に比べ4.9ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は1,932.16円と前連結会計年度末に比べ776.38円の増加となりました。

なお、当社は、2025年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。

②経営成績の分析

当連結会計年度の業績について以下の通りです。

なお、前連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（単位：百万円）

| 前期実績 | 計画 | 当期実績 | 前年比(％) | 計画比(％)
売上高 | 845,603 | 1,453,000 | 1,450,585 | － | 99.8
営業利益 | 37,894 | 63,300 | 63,037 | － | 99.6
経常利益 | 37,840 | 63,600 | 63,086 | － | 99.2
親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,207 | 39,500 | 42,670 | － | 108.0

(ⅰ)売上高

売上高は１兆4,505億85百万円となりました。

商品部門別の状況は、次のとおりであります。
（医薬品）

花粉飛散やインフルエンザ流行による風邪関連商材の一時的な需要増加が見られたものの、通期では前年の風邪関連商材の需要増加の反動減で、売上高は1,444億57百万円となりました。

（化粧品）

スキンケア、季節商品等を中心に新商品やソーシャルメディアでの話題商品等による需要増加があり、売上高は1,862億48百万円となりました。

（雑貨）

シャンプーを中心とするヘアケア、衣料用洗剤やオーラルケア商品等の売上が堅調に推移し、売上高は3,478億94百万円となりました。

（食品）

米を中心とした値上げの影響が続く中で、プライベートブランドなどの低価格商品、菓子類や日配品等の販売が好調となり、売上高は3,936億16百万円となりました。

（その他）

健康食品の需要が回復する一方で、マスクの需要の減少は継続しており、売上高は1,361億14百万円となりました。

（調剤）

調剤併設の推進による処方箋受付枚数の増加により売上高は、2,375億70百万円となりました。

(ⅱ)売上総利益

食品、調剤の売上高が増加したことや、利益率の改善に取り組んだことから、売上総利益は4,439億89百万円となり、売上総利益率においても30.6％（前連結会計年度30.5％）を確保いたしました。

（ⅲ）販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は3,809億52百万円となり、売上高販管費率においては26.3％（前連結会計年度26.0％）となりました。

（ⅳ）営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は630億37百万円となり、経常利益は630億86百万円となりました。

（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益
上記に加え、有形固定資産の減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は426億70百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析

第一部　企業情報　の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

(ⅱ)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等によるものであります。これらの資金需要は自己資金または銀行借入により調達しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」　連結財務諸表及び財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤今後の方針について

当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。

2027年２月期は、ウエルシアホールディングス株式会社との経営統合後の初年度であると同時に、新たに策定した中期経営計画（2027年２月期～2029年２月期）の初年度にあたります。2029年2月期において売上高2兆7,000億円、営業利益1,350億円、営業利益率5.0％、EBITDA2,025億円、EBITDAマージン7.5％を主要な経営指標（KPI）としており、両社がこれまで培ってきた強みを結集し、統合シナジーを着実に具現化することで、中長期的な成長および企業価値の向上を目指してまいります。

また、本中期経営計画は、経営統合による価値創造基盤構築のフェーズと位置付けております。本フェーズにおいては統合シナジーの創出に加え、成長投資の推進等を通じ、収益力及び資本効率の段階的な改善を図ってまいります。その上で、2030年２月期を起点とする次期フェーズにおいては、価値創造基盤の本格稼働により利益成長を一層加速させるとともに、資本効率の向上を通じて、ROEの更なる伸長を目指してまいります。

### ５【重要な契約等】

（イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携に係る最終契約書の締結）

当社は、2025年４月11日、当社、ウエルシアホールディングス株式会社（以下「ウエルシアHD」といいます。）及び当社の株主であるイオン株式会社（以下「イオン」といいます。）との間で、当社及びウエルシアHDとの間において当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアHDを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施すること、及び、イオンが当社に対して公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施すること（本株式交換及び本公開買付けを総称して、以下「本取引」といいます。）を含む３者間の資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に係る最終契約（以下「本資本業務提携最終契約」といいます。）を締結致しました。本資本業務提携最終契約には、当社と当社の株主であるイオンとの間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２及び同項第12号の３に規定する合意が含まれております。

(1）本資本業務提携最終契約を締結した年月日

2025年４月11日

(2）当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所

イオン

商号 | イオン株式会社
本店の所在地 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１

ウエルシアHD

商号 | ウエルシアホールディングス株式会社
本店の所在地 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号

(3）当該合意の内容及び目的並びに当該合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響（影響を及ぼさないと考える場合には、その理由）

当社は、イオン及びウエルシアHDとの間で、以下の合意を含む本資本業務提携最終契約を締結しております。

役員について候補者を指名する権利を株主が有する旨の合意

イオンは、本株式交換が効力を発生し、かつ、イオンが、初めて、イオンが保有する当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の議決権割合が50.9％に達した（以下「本資本業務提携の完了」といいます。）以降、当社の非業務執行取締役１名（以下、イオンが指名する取締役を「イオン指名役員」といいます。）を指名することができ、当社は、本資本業務提携の完了以降、イオン指名役員の指定があった場合において、当該指定された者が指名報酬委員会により当社の役員候補者としての適性があると判断されたときには（なお、適性がないと判断されたときには、イオンは、改めて別の者をイオン指名役員として指定することができます。）、イオン指名役員の指定があった後に開催される定時株主総会において、イオン指名役員を取締役候補者として当社の株主総会に付議するものとするとされております。

当該合意は、イオン指名役員の指名がされることにより、イオン指名役員を通じて、イオンと当社が一体となり、当社がイオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社としてスピード感をもって事業運営を実施し、シナジーの早期実現を目指し、「日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアＮｏ.１のグローバル企業への成長」の実現、ひいては当社グループの企業価値の向上の実現を目指すことを目的とするものですが、イオン指名役員は、当社の指名報酬委員会における検討を経て、当社の定時株主総会に付議される予定であるため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。

株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

イオンは、役員選任議案を除く当社の会社提案について、(a)自ら、(b)自己以外のイオングループ、及び、(c)自らと合意（黙示の合意を含みます。）の上協調して行動する第三者をして、当社の企業価値を毀損すると合理的に判断される場合を除き、賛成の議決権行使をし、かつ、行使させるものとされております。当該合意は、当社の企業価値の観点をイオンによる議決権行使の基準とすることにより、当社の経営の独立性を確保するとともに、当社の少数株主の利益を保護することを目的としており、当社の少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の構築に資すると考えております。

イオンは、当社の他の株主による株主提案に対し、(a)自ら、(b)自己以外のイオングループ、及び、(c)自らと合意（黙示の合意を含みます。）の上協調して行動する第三者をして、反対の議決権行使が当社の企業価値を毀損すると合理的に判断される場合を除き、反対の議決権を行使し、かつ、行使させるものとされております。当該合意は、当社の企業価値の観点をイオンによる議決権行使の基準とすることにより、当社の経営の独立性を確保するとともに、当社の少数株主の利益を保護することを目的としており、当社の少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の構築に資すると考えております。

株主総会若しくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意

当社は、本資本業務提携最終契約の締結日から本資本業務提携の完了（但し、本株式交換効力発生日以降について、本資本業務提携の完了が2026年２月末日以降となる場合には、2026年２月末日までとし、全当事者は、対応について誠実に協議するものとされております。）までの間、本資本業務提携最終契約において別途定める場合及び本資本業務提携最終契約において許容又は予定されている場合を除き、あらかじめ他の全当事者（但し、本株式交換の効力発生日以降は、イオン）と誠実に協議し合意しない限り、以下に記載の行為及び本取引の実行又は本資本業務提携に重大な悪影響を与える事態その他本資本業務提携の目的の達成が困難となる事態を発生させることが明らかな行為を行うことはできないものとされております。当該合意は、本資本業務提携の目的の達成が困難となる事態が生じることを回避することを目的としていますが、適用される範囲及び期間が特定されているため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。

(a) 定款の変更

(b) 組織変更、合併（株式を対価とするものに限ります。）、会社分割（分割会社となるものに限ります。）、株式移転、株式交換（株式を対価とするものに限ります。）、株式交付、事業譲渡

(c) 募集株式、募集新株予約権、自己株式、自己新株予約権その他潜在株式の発行若しくは処分、又は株式若しくは新株予約権の無償割当て

(d) 株式併合・株式分割

(e) 倒産手続等の開始の申立て又は解散・清算

(f) 上場廃止基準に該当する行為又は上場廃止の申請

(g) 買収への対応方針（買収防衛策）の導入、廃止又は変更

(h) 上記の行為の実施又はその検討に関する契約等の締結

当社は、(a)2025年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、１株当たり112.00円を限度として、また、(b)2025年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、１株当たり133.50円を限度として、剰余金の配当を行う場合を除き、本資本業務提携最終契約の締結日から、本公開買付けに係る公開買付期間（以下「本公開買付期間」といいます。）の満了日（但し、本株式交換効力発生日以降について、本公開買付期間の満了日が2026年２月末日以降となる場合には、2026年２月末日までとし、全当事者は、対応について誠実に協議いたします。）に至るまでの間、本公開買付期間の満了日以前の日を基準日として、剰余金の配当の決議を行わない（但し、他の全当事者（本株式交換効力発生日以降は、イオン）の同意を得た場合には、この限りでありません。）とされております。当該合意は、本公開買付けに係る公開買付価格や本株式交換に係る株式交換比率の価値算定の前提に重大な影響が生じることを回避することを目的としていますが、適用される範囲及び期間が特定されているため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。

イオンの当社に対する議決権割合が20％以上である場合において、当社において(a)募集株式、募集新株予約権、自己株式、自己新株予約権その他潜在株式の発行若しくは処分、又は株式若しくは新株予約権の無償割当てその他イオンの議決権割合を減少させる行為（以下「募集株式の発行等」といいます。）、(b)第三者との間における本資本業務提携最終契約に基づく資本業務提携に類似する資本提携又は業務提携、(c)倒産手続等の開始の申立て又は解散・清算に関する決定を行うとき（株主総会の承認が必要な事項については、株主総会に当該事項に関する議案を提出する旨の決定を行うとき）は、当社は、当該決定を行う日の遅くとも２週間前までに、イオンに対して当該事項について書面による通知を行い、当該決定の前までに、イオンの事前の書面による承諾を取得するものとされております。もっとも、本資本業務提携の完了によりイオンの当社に対する議決権割合が50％を超えた場合には、上記(c)については、イオンの書面による承諾を取得することを要しないものとされております。当該合意は、本資本業務提携の完了後におけるイオンとの資本関係が当社の意思のみによって一方的に変更されないようにすることを目的としたものであり、当社において資本市場から資金調達することに対する一定の制約とはなりますが、イオンから承諾を取得して募集株式の発行等を行うこと、又は、資本市場以外からの資金調達をすることは可能であるため、当社のガバナンスへの影響は軽微と考えております。

株主による株式の譲渡その他の処分について提出会社の事前の承諾を要する旨の合意

イオンは、本資本業務提携最終契約の有効期間中、本資本業務提携最終契約において企図されている本取引を除き、その保有する当社株式を第三者に譲渡、担保提供その他の方法により処分をする場合、事前に当社の書面による承諾を得なければならないものとされております。当該合意は、本資本業務提携の完了後におけるイオンとの資本関係がイオンの意思のみによって一方的に変更されないようにすることを目的としたものです。

株主が提出会社との間で定めた株式保有割合を超えて当該提出会社の株式を保有することを制限する旨の合意

イオンは、本資本業務提携最終契約で別途明示的に定められている場合のほか、本資本業務提携最終契約の有効期間中、当社の事前の書面による承諾なく、(a)自ら、(b)自己以外のイオングループ、及び、(c)自らと合意（黙示の合意を含みます。）の上協調して行動する第三者をして、当社の株式の取得（組織再編行為による承継を含みますが、これに限られません。）を行わず、かつ、行わせないものとされております。当該合意は、本資本業務提携の完了後におけるイオンの株式保有割合を維持することにより、当社の経営の独立性を確保するとともに、当社の少数株主の利益を保護することを目的とするものです。

(4）取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社は、本取引について、2024年９月６日開催の取締役会における決議により、岡崎拓也氏（当社の監査等委員である独立社外取締役）、佐藤はるみ氏（当社の監査等委員である独立社外取締役）、田中若菜氏（当社独立社外取締役）、奥野宏氏（当社独立社外取締役）及び浅田龍一氏（当社の監査等委員である独立社外取締役）の５名から構成される特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）を設置し検討致しました。

そのうえで、当社は、2025年４月11日開催の当社取締役会において、本取引に係る当社のリーガル・アドバイザーであるＴＭＩ総合法律事務所から受けた法的助言、並びに本取引に係る当社のフィナンシャル・アドバイザーであるＳＭＢＣ日興証券株式会社から受けた本取引に係る交渉等に関する専門的助言の内容を踏まえつつ、本特別委員会が2025年４月10日付で当社取締役会に対して提出した答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限に尊重しながら、慎重に検討・協議を行い、本資本業務提携最終契約の締結を決定致しました。

（株式交換契約の締結）

当社及びウエルシアＨＤは、2025年４月11日付の両社の取締役会決議により、経営統合の一環として、当社を株式交換完全親会社とし、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

１．本件株式交換の概要

(1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称 | ウエルシアホールディングス株式会社
事業の内容 | ドラッグストア事業の展開・運営

(2）本株式交換の目的

当社、イオン及びウエルシアＨＤは、上記の本資本業務提携最終契約を締結しました。本資本業務提携の一環として本株式交換を行うものです。

(3）本株式交換の効力発生日

2025年12月１日

(4）株式交換の方式

本株式交換は、両社の株主総会の承認並びに競争法上必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提に、当社を株式交換完全親会社、ウエルシアＨＤを株式交換完全子会社とする方法により行いました。

２．株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数

(1）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

| 当社 （株式交換完全親会社） | ウエルシアＨＤ （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 | １ | 1.15
（ご参考：株式分割考慮前） 0.23
本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式237,416,868株

（注）本株式交換により交付する株式として当社が保有する自己株式を充当しました。

(2）株式交換比率の算定方法

当社及びウエルシアＨＤは、本株式交換比率算定に当たり、公平性を期すため、それぞれ両社から独立した第三者算定機関に本株式交換比率の算定・分析を依頼し、慎重に協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するものと判断いたしました。

３．株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金 12,300百万円（2026年２月28日現在）

事業内容 医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアの経営指導及び管理

### ６【研究開発活動】

当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。