WindowsXPサポート終了にともなう情報機器の入れ替え需要の反動減が長く続いておりまし
たが、国内の2016年度上期(2016年4月から2016年9月)のビジネス向け新品パソコン出荷台数
は、前年同期比でプラス13.1%(※)と、5四半期ぶりのプラス成長となり、今後は反転する見
込みです。しかしながら、新たな機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでのタイム
ラグが想定より拡大し、その結果、企業等からの使用済み情報機器の排出台数は、予想より低調
に推移し仕入れ競争も激しい状況となりました。この結果、売上高、売上総利益が当初予想より
減少いたしました。なお、使用済み機器の排出の本格的な回復は2017年初旬からと想定しており
ます。(※出典:MM総研「2016年度上期国内パソコン出荷概要」)
コスト面につきましては、間接コスト等の削減を大幅に進めましたが、中期的な事業成長と企
業価値向上を最重視し、中期経営計画「VISION 2018」に基づく戦略投資は積極的に実施してお
ります。また、新たな施策として、既存事業の収益性向上、サービス受注拡大のため、東京テク
ニカルセンターを閉鎖し、最新設備を備えた新・東京テクニカルセンターを新設いたしました。
これに伴う設備投資、移転・閉鎖関連費用を計上しました。以上から、当初見込みより販売費及
び一般管理費が増加し、連結業績・個別業績とも、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する
四半期純利益の各利益が、それぞれ前回発表予想を下回る見込みとなりました。
なお、通期の業績予想につきましては、市場動向等を踏まえて現在精査中であり、判明次第速
やかに公表いたします。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。