当社は、期初においては、市場等の外部要因、および前年度以前から進めてきた収益構造改革の
業績貢献度の合理的な予測が困難だったこと、および自社M&Aの成否等の不確定要素があったこ
とから、平成30年5月期の業績予想を非開示としておりましたが、合理的予測がほぼ可能となりま
したので、本日付で開示することといたしました。
外部要因では、2020年1月のwindows7サポート終了予定に伴う、ビジネス向けパソコン等の新
規導入・使用済み排出市場の本格的な拡大は2018年度以降と想定しており、2018年5月期通期に
おいては業績への影響はわずかと予想しております。
内部要因では、以前より進めてきた収益構造改革の効果が発現しております。収益性重視での受
注案件の絞り込み、一部支店・店舗統廃合等により減収となりますが、新・東京テクニカルセンタ
ー設置による生産性向上、前述の支店・店舗統廃合による販売関連経費の圧縮、IT化等の諸施策が
寄与し、収益性が向上する見込みです。また、第4四半期から新たに連結の範囲に追加となる(み
なし取得日2018年2月末日)株式会社ケンネットの増収増益効果も想定しております。
なお、収益構造改革へ向け、人材確保・IT化投資・マーケティング等、費用先行での投資は第
4四半期以降も引き続き実施する予定です。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。