## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

「企業のＩＴ支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念としております。
この達成に向け、常に顧客視点に立ち、企業のＩＴ戦略と情報システム部門を誠心誠意支援し、提供するサービスの品質と顧客満足度の向上、そして新たな価値創造を追求し続けます。企業のＩＴ支援を通して、そこに関わる人々、社会に幸せをもたらすお手伝いをしてまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（売上高、営業利益、経常利益、ＥＢＩＴＤＡ、ＲＯＥ）を経営上の重要指標として採用しております。これらの指標管理を通じて、持続的成長、既存及び新規事業における収益性管理、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うとともに、持続的な企業価値の向上と株主還元を図ってまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ＩＴ分野においては、コロナ禍で大きく変わった働き方への対応、デジタル化、ＩＴ人材不足、情報セキュリティがますます重要な課題としてクローズアップされています。

さらに、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入ると予想されていま す。ＰＣ更新拡大期に入ると、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさ らに進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭサービス、データ消去等のＩＴＡＤサービスのニー ズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。

これは、当社にとって極めて重要な成長機会となります。この機会をキャッチアップし事業拡大ペースを加速すること、積極投資でサービス提供インフラの強化を図ること、ＳＤＧｓに直接貢献する当社事業の特性を生かしてサステナブルな未来の実現に貢献し続けていくことを最も重要な課題として取り組んでまいります。

その方向性は以下のとおりです。

◆成長戦略の方向性

・ストック収益拡大と事業成長のスピードアップ
・市場成長に対応したサービス提供インフラの整備
（先行投資：ＩＴ人材、サブスクリプション資産、センター設備、デジタル化等）
・ＳＤＧｓのさらなる推進
・ガバナンスとリスク管理体制の強化

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「企業のIT支援を通し、『人々』『社会』を幸せにしたい」を経営理念として掲げ、サステナブルな社会の実現に寄り添いながら事業展開を行っております。

（1）ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。

また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。

（2）リスク管理

当社グループでは事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な対応を行うことを目的とした「リスク管理規程」を定めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を３ヶ月に1回開催し、各部門で発生したインシデント報告等に基づきリスクを識別・評価し改善策を講じております。さらに、インシデントの発生状況や改善対策について定期的に取締役会へ報告することとしております。

（3）戦略

① 環境に関する取組

a．循環型社会・CO2削減の推進

当社グループの事業は、シェアリングエコノミー・サーキュラーエコノミーの実現と一致しており、当社グループの事業推進が環境負荷を低減しつつ経済活動を発展させる持続可能な社会へ寄与しています。

b．プラスチック使用量の大幅削減と輸送効率向上の取組

当社グループは、お客様への製品発送において、段ボールとプラスチック緩衝材を多く使用しております。そのため、主要拠点で使用する緩衝材をプラスチック製から環境負荷の低い再生紙に変更し、2023年５月より段ボール容量を約 20％縮小、輸送効率も向上いたしました。

c．リユースＰＣ寄贈の取組み

当社グループは、「認定NPO法人CLACK」とパートナーシップを組み、経済的・環境的に困難を抱える高校生に使用済みＰＣを寄贈する「ＰＣ寄贈プロジェクト」を推進しています。

寄贈ＰＣは、当社グループにてデータ消去・クリーニングを行った後、「認定NPO法人CLACK」が経済的・環境的に困難を抱える家庭の高校生を対象に行うプログラミング教室にて使用されております。

②人的資本に関する取組

a．人事・給与制度の改正

当社グループは、経営方針として「全従業員総活躍企業」を掲げ、人的資本が企業の持続的成長に不可欠であると考えております。

このような考えのもと、2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。

これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を整えております。

b．エンゲージメントの向上

2022年６月から、原則として年２回、エンゲージメント・360度調査を実施しております。調査結果は取締役会及び各担当部門へフィードバックされ、従業員のエンゲージメント向上や職場環境の継続的な改善に役立てられております。

c. ＤＸプロジェクトの推進・ＤＸ人材の育成

当社のＤＸプロジェクトは、各部門で自動化が可能な業務について、ローコードやＲＰＡツールを活用しながら自動化を進めていくことにより、生産性向上・サービスの高付加価値化、及びＤＸ人材育成を目的とした取り組みです。同プロジェクトは、2022年に開始され、既に多くの従業員が自発的に参加しています。成果は人事評価に反映し、優秀な成果は社内で表彰するなど、主体的にＤＸに取り組む雰囲気を醸成しながら、プロジェクトを推進しております。

d.社内研修・リスキング制度

2024年9月から、生成AI社内研修の導入を行う予定であり、いち早く生成AIのフル活用を進め、常に生産性向上と業務改革を行う企業文化の醸成を目指します。また、e-ラーニング活用や外部研修の受講など、従業員の学び直しによるスキルアップ／育成／適材配置／離職防止等を推進しております。

e.女性の活躍を推進

女性の積極的な採用を進め、特に管理職候補となる層の育成を目指しております。昇進時には男女平等に機会を提供し、透明な評価基準を設け公正な昇進を推進しております。

また、女性が管理職や専門職に進むための支援策を拡充し、賃金向上の機会を拡大してまいります。なお、当社では、女性従業員のみで構成する「女性活躍委員会」を設置しており、女性がキャリアを継続しやすい環境整備に取り組んでおります。

（4）指標及び目標

指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標 | 目標 | 2023年度実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 2028年度までに25％ | 20.5％
男性労働者の育児休業取得率 | 毎期75％以上 | －
労働者の男女の賃金の差異 | 2028年度までに90％ | 81.0％

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況、株価等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

##### (1)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、多くのお客様情報を保有しております。また、特にＩＴＡＤ事業では、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスにおいて、お客様から回収した使用済み情報機器に機密情報・個人情報が含まれております。

こういった情報セキュリティリスクに対しては、強固な情報漏洩防止体制をとっております。具体的には、ＩＳＭＳ(ＩＳＯ２７００１：情報セキュリティ・マネジメント・システム)による情報漏洩防止体制の構築と検証、ＩＳＯ対策室の設置、テクニカルセンターの強固なセキュリティ（セキュリティゲート設置、セキュリティルームの入退室制限とログ管理、セキュリティカメラ等による監視体制等）、外部からの不正アクセス等に対する情報システムのセキュリティ強化、社員教育を中心とした社内管理体制の強化、内部監査の定期実施などです。

当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

##### (2)ＩＴ技術の急激な革新・進化

ＩＴ関連の技術革新のスピードは大変速く、一般的には、新製品・サービスの陳腐化、価格下落につながる可能性があります。これに対し、当社は「ハードウェア」「ＩＴ技術」のみならず、「物流・設備＝全国のテクニカルセンター」を組み合わせた独自性の高いサービスで優位性を発揮し、継続的・安定的な収益拡大を目指しております。また、ＡＩ等の新技術については、その積極活用を進めることにより進化を取り込み、当社サービスの優位性や効率拡大、新サービス創出を図っていく方針です。

しかしながら、想定を超える急激な変化・技術革新が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### (3)ＩＴ技術人材の確保

当社グループが持続的成長を達成していく上で、人材は極めて重要な課題であり、人材の確保と育成に取り組んでおり、ＩＴ技術者を中心とした積極採用や、新卒社員のＩＴ技術研修・資格取得奨励に取り組んでおります。

しかしながら、今後、人材の育成や確保が進まなかった場合には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)サブスクリプション資産の保有リスク

ＩＴサブスクリプション事業においては、メーカー・ディストリビューター各社からサブスクリプション資産（貸借対照表の勘定科目はレンタル資産）を調達し、顧客企業へ提供しております。調達は顧客企業からの受注に基づく発注・確保が大半となりますが、市場動向・受注予測・資産稼働状況に基づいた追加確保も一部行っております。

その資産稼働率を重要指標として管理を強化するとともに業務のデジタル化・効率化を推進した結果、資産稼働率は向上し、高い水準を維持できる体制を整備いたしました。

しかしながら、半導体需給等に起因する調達の不確実性、技術革新による保有資産の陳腐化、稼働率の低下等が生じた場合には減損損失が発生し資産評価額が下落するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (5)貸倒発生リスク

サブスクリプションは信用を供与する取引であり、取引先からレンタル料の金額を回収して初めて収益が確保されます。当社のＩＴ機器サブスクリプションは、中堅から大企業を中心とした信用力の高い法人を中心にサービスを提供しており、貸倒発生は実績・リスクともに極めて低い状況にあります。また、万一、サブスクリプション料の不払・倒産等が発生した場合、契約を解除しレンタル資産を速やかに回収することで貸倒を最小限化するとともに、他の顧客へ再提供を行うことにより、可能な限りレンタル資産の収益化を図ることとしております。加えて、新規取引先及び既存取引先に対する与信管理を徹底して行うことで貸倒リスクの極小化に努めております。

しかしながら、顧客企業の業績の急激な悪化や倒産等による大規模な貸倒が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (6)中古品等の法律に関するリスク

##### ①「古物営業法」

当社グループの事業は古物営業法第３条により許可を受けており、営業拠点ごとに各都道府県の公安委員会より許可証を取得し、事業を行っております。古物営業法の立法主旨は、盗品等の売買の防止と速やかな発見を図ることであり、当社グループにおいては、厳しい防止措置を施しております。

しかしながら、将来、当社グループが何らかの理由により同法に違反し、許可の取り消し及び営業の停止、刑事罰等の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

###### ②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

当社グループの事業活動の結果として発生する廃棄物の中には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に規定する「産業廃棄物」が含まれ、同法律の規制を受けることになります。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する各種取扱いについて社員教育を徹底すると共に、物件回収から商品化又は廃棄に至るまでの工程を明確に規定化し、その取扱い遵守の状況については内部監査の実施、チェック体制を強化する等、法令遵守体制を整備し、全て遵守しております。

しかしながら、今後の法改正等に当社グループが対応できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### (7)金利変動リスク

当社グループは、金融機関からの借入金により、ＩＴサブスクリプション事業におけるレンタル資産の確保を行っており、有利子負債依存度は当連結会計年度末で61.7％となっております。資金は基本的に固定金利で調達しておりますが、今後、急激な金利変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### (8)自然災害、感染症等によるリスク

当社グループでは、防災に関する強固な連携体制の構築と事業継続対応能力強化を図るため、防災組織を編成し、訓練を実施しております。また、地震や大規模な水害、自然災害、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の流行、火災・爆発等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するとともに、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し及び改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。

しかしながら、近年、自然災害の発生頻度や影響度は高まっており、巨大地震、感染症のパンデミック等の不測の事態は、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

前連結会計年度には一時的な売上高・利益の増加要因（※３）がありましたが、売上高は、前連結会計年度比で8.1％の増収となり、重点課題であるストック収益（※４）も着実に拡大しております。また、営業利益は、前連結会計年度の一時的増益及び今期の積極投資による先行コスト増加の影響を収益性向上策でカバーし、24.2％の増益となりました。

（※３）前連結会計年度の一時的要因：

・サブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の世代交代・売却に伴う売上・利益増

・サブスクリプション資産（同）の耐用年数変更に伴う減価償却費減少（利益増）

（※４）ストック収益：

ＩＴサブスクリプション事業の主要な収益

このような事業環境下でも、2025年10月に予定されるWindows 10 サポート終了に向けたＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大いたしました。人材・ＤＸ・設備等への投資とともに、今期においては従業員を対象に通常の夏季賞与とは別に、特別賞与の支給を行いました。これは、従業員一人ひとりの努力と貢献に報いるとともに、さらなる業績向上と企業価値の向上を目指すためのものです。

また、投資拡大によるコスト増加を、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。

この結果、通期の連結売上高は４期連続で過去最高を更新しました。2025年５月期は、予想されるＰＣ更新需要拡大に備えたサービス供給体制の強化とともに、引き続き収益性向上にも取り組んでいく予定です。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,921,313千円（前年同期比8.1％増）、営業利益658,025千円（前年同期比24.2％増）、経常利益636,312千円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益432,117千円（前年同期比28.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜ＩＴサブスクリプション事業＞

前期に一時的な売上高・利益の増加があったため（前述の※３）、僅かに減益となりましたが、10％以上の増収を確保しており、重点課題である当セグメントの業績は順調に進展していると評価しております。企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスへのニーズは強く、当セグメントの大部分を占めるサブスクリプション売上高は順調に拡大しております。また、それに伴いサブスクリプション資産（※５）の保有台数も増加しておりますが、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。

コスト面では、引き続き投資 (サブスクリプション資産の調達、オフィス移転、人材の採用、ＤＸ推進等)を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、ＰＣ更新需要に備えサービス供給力強化は進んでおります。

この結果、セグメント業績は、売上高4,944,120千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益630,559千円（前年同期比1.4％減）となりました。

（※５）サブスクリプション資産：貸借対照表の勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は当連結会計年度で29億円増加し、前連結会計年度末94億円に対し、当連結会計年度末は123億円。

今後については、2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新の拡大期に入ると予想されます。これにより企業のシステム部門の業務負担はさらに増加し、当社が提供するサブスクリプションへのニーズが高まるため、業績は好調に推移すると想定されます。

＜ＩＴＡＤ事業＞

外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めております。国内の新規ＰＣ出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みＰＣの排出は本格回復には至らず、入荷量は前期比で減少したため、サービス以外の売上高（リユース販売等）は減収となりました。

一方、重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理ＢＰＯなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。また、リユース販売についても、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移し、収益性が向上いたしました。

この結果、売上高1,800,232千円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益573,841千円（前年同期比18.3％増）となりました。

今後、Windows 11 更新需要に伴い、使用済みＰＣ入荷台数は回復基調に向かうと予想され、さらに、重点課題であるサービス収益についても、商談は増加中で、ＩＴサブスクリプションやＬＣＭサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。

＜コミュニケーション・デバイス事業＞

前期は、特定の旅行会社への大口販売による一時的な売上高・各利益の増加がありましたが、この影響を除くと、順調に拡大している状況にあります。

今年の春シーズンは旅行・観光のハイシーズンにあたり、大手旅行会社を中心に依頼件数が前期比で大きく進展いたしました。また、訪日旅行者向けレンタル需要が増加したことも収益に貢献いたしました。

この結果、売上高241,990千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益40,715千円（前年同期比117.4％）となりました。

今年の秋シーズンは、更なる回復が見込まれるため、在庫確保や業務およびセンターの生産性向上を進めております。

###### （資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ24.2％増加の2,351,438千円となりました。これは主に現金及び預金が210,030千円、売掛金が123,906千円それぞれ増加したことによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ33.2％増加の8,142,192千円となりました。これは主にレンタル資産（純額）が1,897,010千円増加したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ31.0％増加の10,493,631千円となりました。

###### （負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ17.0％増加の3,186,200千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が544,245千円、買掛金が64,280千円それぞれ増加し、未払金が69,557千円、未払法人税等が55,493千円それぞれ減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ66.8％増加の4,245,260千円となりました。これは主に長期借入金が1,687,505千円増加したことによります。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べ41.1％増加の7,431,461千円となりました。

###### （純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ11.8％増加の3,062,170千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益432,117千円の計上による増加と剰余金の配当205,940千円による減少であります。

なお、当連結会計年度末における自己資本比率は29.2％、１株当たり純資産額は582円87銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ210,030千円増加し、1,382,395千円となりました。

また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,521,043千円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益633,295千円、減価償却費2,239,005千円、仕入債務の増加額64,280千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額107,878千円、未収消費税等の増加額61,977千円、未払消費税等の減少額117,075千円、法人税等の支払額255,029千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は4,412,336千円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出4,315,491千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は2,101,248千円（前連結会計年度比168.2％増）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入4,550,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,318,248千円、配当金の支払額205,845千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当社グループは、生産活動をしておりませんので記載しておりません。

#### b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(％)
ＩＴサブスクリプション事業 | 84,528 | △79.6
ＩＴＡＤ事業 | 632,106 | 20.5
コミュニケーション・デバイス事業 | 126,926 | 93.2
その他事業 | － | －
合計 | 843,561 | △16.0

(注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　仕入高には他勘定受入高が含まれております。

３　ＩＴサブスクリプション事業の仕入高の減少は、前期の仕入が一時的に増加したことによります。

４　ＩＴＡＤ事業の仕入高の増加は、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めるとともに、優良リユース品となる当社サブスクリプション終了品の販売が好調に推移したことによります。

５　コミュニケーション・デバイス事業の仕入実績は、生産委託品等の仕入実績を示しております。

#### c. 受注実績

当社グループは、受注生産活動をしておりませんので記載しておりません。

#### d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
ＩＴサブスクリプション事業 | 4,883,602 | 13.3
ＩＴＡＤ事業 | 1,800,232 | △3.6
コミュニケーション・デバイス事業 | 237,479 | 6.6
その他事業 | － | △100.0
合計 | 6,921,313 | 8.1

(注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、当社グループ経営陣による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態や経営成績に影響を与える見積りを必要といたします。当社グループ経営陣は、これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なることがあります。

連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。