# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 4,566,841 | 5,224,412 | 5,507,217 | 6,404,482 | 6,921,313
経常利益 | （千円） | 408,579 | 763,673 | 334,259 | 518,022 | 636,312
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 289,441 | 496,589 | 209,813 | 336,295 | 432,117
包括利益 | （千円） | 290,176 | 496,589 | 209,813 | 336,295 | 432,117
純資産額 | （千円） | 2,040,313 | 2,425,919 | 2,535,814 | 2,739,712 | 3,062,170
総資産額 | （千円） | 4,898,351 | 5,791,912 | 6,835,287 | 8,008,145 | 10,493,631
１株当たり純資産額 | （円） | 404.79 | 481.34 | 497.70 | 531.99 | 582.87
１株当たり当期純利益 | （円） | 57.16 | 98.57 | 41.42 | 65.58 | 82.77
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 95.66 | 40.55 | 65.09 | 82.35
自己資本比率 | （％） | 41.6 | 41.9 | 37.1 | 34.2 | 29.2
自己資本利益率 | （％） | 14.4 | 22.2 | 8.5 | 12.8 | 14.9
株価収益率 | （倍） | 26.7 | 30.6 | 33.3 | 23.8 | 16.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,289,659 | 2,383,989 | 1,361,489 | 2,737,929 | 2,521,043
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,111,049 | △1,468,785 | △3,139,666 | △3,264,992 | △4,412,336
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,041,252 | 1,690 | 883,099 | 783,478 | 2,101,248
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 893,990 | 1,810,893 | 915,897 | 1,172,364 | 1,382,395
従業員数 |  | 160 | 173 | 200 | 222 | 234
（外、平均臨時雇用者数） | （名） | （73） | （64） | （58） | （58） | （54）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の（　）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 4,242,340 | 5,087,905 | 5,420,602 | 6,171,120 | 6,679,310
経常利益 | （千円） | 382,654 | 762,503 | 346,762 | 449,425 | 566,762
当期純利益 | （千円） | 254,395 | 508,620 | 231,917 | 300,787 | 387,364
資本金 | （千円） | 432,750 | 432,750 | 458,446 | 484,004 | 532,248
発行済株式総数 | （株） | 5,175,000 | 5,175,000 | 5,230,500 | 5,285,700 | 5,389,900
純資産額 | （千円） | 2,038,487 | 2,436,124 | 2,568,123 | 2,736,513 | 3,014,218
総資産額 | （千円） | 4,873,516 | 5,631,102 | 6,741,726 | 7,923,739 | 10,419,447
１株当たり純資産額 | （円） | 404.42 | 483.37 | 504.04 | 531.37 | 573.74
１株当たり配当額 |  | 22.00 | 30.00 | 36.00 | 40.00 | 41.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 50.24 | 100.96 | 45.78 | 58.66 | 74.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | 97.97 | 44.82 | 58.22 | 73.82
自己資本比率 | （％） | 41.8 | 43.2 | 38.1 | 34.5 | 28.9
自己資本利益率 | （％） | 12.6 | 22.7 | 9.3 | 11.3 | 13.5
株価収益率 | （倍） | 30.4 | 29.9 | 30.2 | 26.6 | 18.2
配当性向 | （％） | 43.8 | 29.7 | 78.6 | 68.2 | 55.3
従業員数 |  | 153 | 165 | 189 | 213 | 225
（外、平均臨時雇用者数） | （名） | （72） | （63） | （58） | （58） | （54）
株主総利回り | （％） | 158.2 | 313.6 | 150.2 | 172.5 | 155.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （106.2） | （133.3） | （135.8） | （155.4） | （207.0）
最高株価 | （円） | 1,968 | 4,210 | 3,395 | 1,698 | 1,974
最低株価 | （円） | 660 | 1,481 | 916 | 962 | 1,253

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数欄の（　）は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日７時間45分換算）であります。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1988年７月 | パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)
1992年３月 | 本社事務所を東京都大田区に移転
1997年４月 | 「株式会社パシフィックネット」に社名変更
2000年４月 | レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立
2002年６月 | 100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併
2002年12月 | 本社でＩＳＯ14001認証取得
2004年12月 | 本店を東京都港区芝五丁目に移転
2006年２月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年７月 | ＩＳＯ27001認証取得
2007年２月 | 「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い完全子会社化
2007年11月 | 100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併
2010年８月 | 「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
2012年３月 | 連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化
2012年５月 | 100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併
2015年10月 | 「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）
2016年10月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年４月 | 連結子会社「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化
2017年６月 | 「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）
2017年12月 | 「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い完全子会社化
2018年９月 | 100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併
2018年12月 | 「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い完全子会社化
2019年12月 | 100％子会社「株式会社エムエーピー」を吸収合併
2021年４月 | 東京証券取引所の所属業種が「小売業」から「サービス業」に変更
2022年３月 | 本店を東京都港区芝五丁目34番７号(現在地)に移転
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社２社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器のレンタルやＩＴ環境の運用管理・通信・クラウド等のＩＴサービスをサブスクリプションで提供するＩＴサブスクリプション事業、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処理を行うＩＴＡＤ事業、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇの製造販売・保守サービスを行うコミュニケーション・デバイス事業を展開しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。

##### ①　ＩＴサブスクリプション事業

法人・官公庁が業務で使用するＩＴ機器のサブスクリプション（レンタル）、ＩＴ環境の運用保守・クラウド等のＩＴサービスです。サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。

##### ②　ＩＴＡＤ事業（※１）

使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去、適正処理サービスです。適正処理サービスについては、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進しております。

（※１）ＩＴＡＤ

IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器資産の適正処分の意味。

情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。

##### ③　コミュニケーション・デバイス事業

観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業が該当いたします。

（※２）イヤホンガイドⓇ

送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、国内の旅行関連市場では株式会社ケンネットが、ガイドレシーバーのシェア90％以上を有しています。

事業の系統図は、概ね次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ケンネット | 東京都中央区 | 10,000千円 | コミュニケーション・デバイス事業 | 100.0 | 当社の取締役１名が同社代表取締役社長に、当社の取締役２名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。
株式会社テクノアライアンス （注） | 東京都港区 | 70,000千円 | クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導 | 100.0 | 当社の取締役３名が同社取締役に、当社の監査役１名が同社監査役に就任しております。

（注）特定子会社に該当しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2024年５月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＩＴサブスクリプション事業 | 138 |
(18) |
ＩＴＡＤ事業 | 57 |
(32) |
コミュニケーション・デバイス事業 | 6 |
(0) |
全社（共通） | 33 |
(4) |
合計 | 234 |
(54) |

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

#### （2）提出会社の状況

2024年５月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
225 | 37.9 | 7年5ヶ月 | 5,190
(54)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＩＴサブスクリプション事業 | 135 |
(18) |
ＩＴＡＤ事業 | 57 |
(32) |
全社（共通） | 33 |
(4) |
合計 | 225 |
(54) |

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算)であります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

####

（3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

####

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

## ①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者 (注３）
20.5 | － | 81.0 | 79.3 | 104.5

（注）１.「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日７時間45分）で換算した人員数を基に

平均年間賃金を算出しております。

#### ②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期 労働者
株式会社ケンネット | 100 | － | 119.8 | 119.8 | －
株式会社テクノアライアンス | － | － | 42.1 | 42.1 | －

（注）「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。