##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

②棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．商品、仕掛品

主に個別法

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

レンタル資産

レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～42年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① レンタル料収入

レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

② ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

③ ＩＴサービス、保守サービス

顧客との契約における履行義務の充足に従い収益を認識しております。

④ 商品販売

主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間の定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,572,802 | 7,541,387
無形固定資産 | 128,967 | 106,783

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業及び地域を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、回収可能価額を当連結会計年度末における将来事業計画及び対象資産の売却見込み額を基礎として見積っております。

将来事業計画は、事業の属する市場環境・レンタル資産の稼働率等、対象資産の売却見込み額はＩＴ機器の需給環境等を主要な仮定として算定しております。これら主要な仮定は、将来の経済条件の変動等により影響を受けることから見積りの不確実性が高く、計画した将来事業計画及び対象資産の売却見込み額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年５月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

#### 該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### ２．当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,200,000千円 | 700,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 1,200,000千円 | 700,000千円

※３．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

４．買取保証契約

当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
| 9,554千円 | 1,075千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
車両運搬具 | 112千円 | －千円
合計 | 112千円 | －千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
工具、器具及び備品 | 93千円 | －千円
合計 | 93千円 | －千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
建物 | 0千円 | 2,147千円
車両運搬具 | －千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 32千円 | 430千円
リース資産 | －千円 | 698千円
合計 | 32千円 | 3,275千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,230,500 | 55,200 | － | 5,285,700

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　55,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 137,156 | 38 | － | 137,194

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　38株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 757

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権の一部は、行使条件を満たす権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 183,360 | 36.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 205,940 | 40.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日

当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,285,700 | 104,200 | － | 5,389,900

(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　104,200株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 137,194 | － | － | 137,194

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | 549

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 205,940 | 40.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 215,360 | 41.00 | 2024年５月31日 | 2024年８月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年６月１日 至2023年５月31日) | 当連結会計年度 (自2023年６月１日 至2024年５月31日)
現金及び預金 | 1,172,364 | 千円 | 1,382,395 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,172,364 | 千円 | 1,382,395 | 千円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主としてＩＴＡＤ事業における運送用車両であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

該当事項はありません。

３　ファイナンス・リース取引（貸主側）

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、支払期日が集中しており、流動性リスクに晒されております。借入金及びリース債務の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権等について、販売営業部門並びにレンタル担当部門が全社的に一括して把握し、必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しています。一部の長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っております、なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 長期借入金(*1) | 4,148,222 | 4,148,616 | 393
(２) リース債務(*2) | 118,865 | 111,493 | △7,372
負債計 | 4,267,088 | 4,260,109 | △6,978
デリバティブ取引(*3) | － | － | －

(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（1,756,080千円）が含まれております。

(*2) リース債務には１年内返済予定のリース債務（26,048千円）が含まれております。

(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 長期借入金(*1) | 6,379,974 | 6,309,719 | △70,254
(２) リース債務(*2) | 95,622 | 89,569 | △6,053
負債計 | 6,475,596 | 6,399,289 | △76,307
デリバティブ取引(*3) | － | － | －

(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金（2,300,326千円）が含まれております。

(*2) リース債務には１年内返済予定のリース債務（24,822千円）が含まれております。

(*3) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,172,364 | － | － | －
売掛金 | 541,593 | － | － | －
合計 | 1,713,957 | － | － | －

当連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,382,395 | － | － | －
売掛金 | 665,499 | － | － | －
合計 | 2,047,894 | － | － | －

(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 1,756,080 | 1,116,318 | 765,004 | 510,820 | － | －
リース債務 | 26,048 | 25,757 | 24,139 | 17,210 | 15,092 | 10,616
合計 | 1,782,129 | 1,142,075 | 789,143 | 528,030 | 15,092 | 10,616

当連結会計年度(2024年５月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 2,300,326 | 1,949,012 | 1,655,328 | 475,308 | － | －
リース債務 | 24,822 | 24,169 | 18,520 | 16,402 | 11,707 | －
合計 | 2,325,148 | 1,973,181 | 1,673,848 | 491,710 | 11,707 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 4,148,616 | － | 4,148,616
リース債務 | － | 111,493 | － | 111,493

当連結会計年度(2024年５月31日)

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,309,719 | － | 6,309,719
リース債務 | － | 89,569 | － | 89,569

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 1,000,000 | 750,000 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

ヘッジ 会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 750,000 | 500,000 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております．

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,388千円、当連結会計年度41,588千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月５日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　　　　　６名 当社従業員　　　　　　　　　　12名 当社の子会社の役員及び従業員　２名　（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式　516,000株
付与日 | 2018年３月30日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間 | 2020年９月１日～2028年３月29日
権利行使条件 | （注）３

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社の子会社の役員及び従業員には、元当社の子会社の役員１名を含んでおります。

３．新株予約権の行使条件は次の通りであります。

①　新株予約権者は、当社の営業利益が、下記(a)乃至(c)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、条件を充たした号に掲げる割合の範囲内で、当該各号の条件をそれぞれ最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

（a）2020年５月期乃至2022年５月期のいずれかの期の営業利益が500百万円を超過した場合 ： 20％

（b）2020年５月期乃至2023年５月期のいずれかの期の営業利益が700百万円を超過した場合 ： 50％

（c）2020年５月期乃至2024年５月期のいずれかの期の営業利益が1,000百万円を超過した場合 ： 100％

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②　本新株予約権の行使にあたっては、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記①(a)乃至(c)の各条件の達成により行使可能となった本新株予約権権利の全部又は一部を、以下の区分に従って、それぞれ行使することができる。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の25％まで

（b）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の１年経過後から１年間 ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の50％まで

（c）上記①の各条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日の２年経過後から行使期間終期まで ： 当該条件で新たに行使可能となった本新株予約権の100％

③　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月５日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 367,125
付与 | －
失効 | －
権利確定 | 121,725
未確定残 | 245,400
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | 11,675
権利確定 | 121,725
権利行使 | 104,200
失効 | －
未行使残 | 29,200

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2018年３月５日
権利行使価格（円） | 924
行使時平均単価（円） | 924
付与日における公正な評価単価（円） | 2

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
従業員未払賞与 | 30,922 | 千円 | 41,408 | 千円
未払費用 | 13,524 | 千円 | 14,954 | 千円
レンタル資産等減価償却 | 51,605 | 千円 | 55,703 | 千円
資産除去債務 | 18,580 | 千円 | 31,229 | 千円
貸倒引当金繰入 | 4,912 | 千円 | 4 | 千円
未払事業税 | 11,621 | 千円 | 9,828 | 千円
未払事業所税 | 1,541 | 千円 | 1,596 | 千円
その他 | 1,669 | 千円 | 2,197 | 千円
繰延税金資産小計 | 134,378 | 千円 | 156,923 | 千円
評価性引当額 | △19,376 | 千円 | △29,712 | 千円
繰延税金資産合計 | 115,002 | 千円 | 127,210 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |
有形固定資産 | △10,790 | 千円 | △22,275 | 千円
その他 | △1,266 | 千円 | △1,970 | 千円
繰延税金負債合計 | △12,056 | 千円 | △24,246 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 102,946 | 千円 | 102,964 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当連結会計年度 (2024年５月31日)
|  | （％）
法定実効税率 | 30.62 | 30.62
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.28 | 0.31
住民税均等割 | 2.15 | 1.60
のれん償却額 | 1.89 | 0.16
評価性引当額 | 0.03 | 1.63
法人税額の特別控除 | △0.19 | △2.84
その他 | 0.30 | 0.29
小計 | 4.46 | 1.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.08 | 31.77

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～19年と見積り、割引率は国債の利回りで割引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日） | 当連結会計年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日）
期首残高 | 59,519 | 千円 | 60,232 | 千円
見積りの変更による増減額 | 569 | 千円 | 28,132 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4,550 | 千円 | 20,542 | 千円
時の経過による調整額 | 112 | 千円 | 205 | 千円
資産除去債務の履行による減少額 | △4,520 | 千円 | △7,572 | 千円
期末残高 | 60,232 | 千円 | 101,541 | 千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (*1) | 合計
ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業
一時点で移転される財 | 783,017 | 1,867,005 | 186,072 | 5,450 | 2,841,545
一定の期間にわたり移転される財 | 358,261 | － | － | － | 358,261
顧客との契約から生じる収益 | 1,141,278 | 1,867,005 | 186,072 | 5,450 | 3,199,806
その他の収益(*2) | 3,167,976 | － | 36,699 | － | 3,204,675
外部顧客への売上高 | 4,309,255 | 1,867,005 | 222,771 | 5,450 | 6,404,482

(*1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。

(*2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (*1) | 合計
ＩＴサブスクリプション事業 | ＩＴＡＤ事業 | コミュニケーション・デバイス事業
一時点で移転される財 | 728,279 | 1,800,232 | 167,403 | － | 2,695,916
一定の期間にわたり移転される財 | 468,261 | － | － | － | 468,261
顧客との契約から生じる収益 | 1,196,541 | 1,800,232 | 167,403 | － | 3,164,177
その他の収益(*2) | 3,687,060 | － | 70,075 | － | 3,757,136
外部顧客への売上高 | 4,883,602 | 1,800,232 | 237,479 | － | 6,921,313

(*1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。

(*2)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 81,836 | 84,783
契約負債 | 1,890 | 637

契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,718 千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：千円)

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 売掛金 | 84,783 | 126,979
契約負債 | 637 | 622

契約負債は、主に商品販売に関連して顧客から受領した前受金になります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、584千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２，３，４ | 連結 財務諸表 計上額 (注)５
ＩＴ サブスクリプション 事業 | ＩＴＡＤ 事業 | コミュニケーション・デバイス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,309,255 | 1,867,005 | 222,771 | 6,399,032 | 5,450 | 6,404,482 | － | 6,404,482
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 169,070 | － | 1,076 | 170,147 | － | 170,147 | △170,147 | －
計 | 4,478,325 | 1,867,005 | 223,848 | 6,569,179 | 5,450 | 6,574,629 | △170,147 | 6,404,482
セグメント利益又は損失（△） | 639,263 | 485,150 | 18,729 | 1,143,143 | △554 | 1,142,588 | △612,707 | 529,881
セグメント資産 | 6,415,672 | 254,478 | 281,424 | 6,951,575 | － | 6,951,575 | 1,056,569 | 8,008,145
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,792,638 | 21,607 | 1,530 | 1,815,776 | 16 | 1,815,793 | 39,066 | 1,854,859
のれんの償却額 | 4,380 | － | 27,662 | 32,042 | － | 32,042 | － | 32,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,001,238 | 10,194 | 11,497 | 3,022,929 | － | 3,022,929 | 58,389 | 3,081,318
のれんの未償却残高 | 3,285 | － | － | 3,285 | － | 3,285 | － | 3,285

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△612,707千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２，３，４ | 連結 財務諸表 計上額 (注)５
ＩＴ サブスクリプション 事業 | ＩＴＡＤ 事業 | コミュニケーション・デバイス 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,883,602 | 1,800,232 | 237,479 | 6,921,313 | － | 6,921,313 | － | 6,921,313
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 60,517 | － | 4,511 | 65,029 | － | 65,029 | △65,029 | －
計 | 4,944,120 | 1,800,232 | 241,990 | 6,986,343 | － | 6,986,343 | △65,029 | 6,921,313
セグメント利益 | 630,559 | 573,841 | 40,715 | 1,245,116 | － | 1,245,116 | △587,091 | 658,025
セグメント資産 | 8,186,019 | 280,387 | 265,476 | 8,731,883 | － | 8,731,883 | 1,761,748 | 10,493,631
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,173,981 | 22,326 | 1,299 | 2,197,607 | － | 2,197,607 | 41,397 | 2,239,005
のれんの償却額 | 3,285 | － | － | 3,285 | － | 3,285 | － | 3,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,218,766 | 41,502 | 190 | 4,260,459 | － | 4,260,459 | 42,708 | 4,303,167
のれんの未償却残高 | － | － | － | － | － | － | － | －

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。

２．セグメント利益の調整額△587,091千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

#####

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。