○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 用語及び当社の事業セグメントのご説明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
② 2025年５月期第１四半期（2024年６月～2024年８月）の経営成績
◆事業環境
当社は、ＩＴサブスクリプションを中心としたストック収益拡大を最も重要な経営課題と位置付けております。
ＰＣ調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、ＩＴ部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景として、ＬＣＭサービスを包含するビジネス向けＰＣのサブスクリプション利用率が年々上昇し、新規ＰＣ出荷台数が伸び悩む中でも、その市場が拡大しています。
現在、2025年10月のWindows 10 サポート終了に向けて、ＰＣ更新拡大期に入っております。ＰＣ更新拡大期には、法人のＩＴ部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトが進むとともに、ＩＴ機器管理全般を外部委託するＬＣＭサービス、データ消去等のＩＴＡＤサービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。
①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備（設備・人材・ＤＸ）
②ストック収益の拡大（サブスクリプション型サービスの拡大）
③ＬＣＭサービスの推進（運用保守管理、ヘルプデスク、データ消去、排出管理ＢＰＯサービス、クラウド サービス等）
④資産効率・収益性の向上
詳細は、2024年10月15日付「2025年５月期第１四半期 決算説明資料」をご参照ください。
◆2025年５月期第１四半期 連結業績について
当第１四半期連結累計期間の業績は、すべてのセグメントで増収増益となりました。その結果、第１四半期では、過去最高の売上高となり、前年同期比17.8％の増収となりました。また、これに伴い営業利益は、前年同期比34.4％の増益となりました。
セグメント別では、ＰＣサブスクリプションのニーズの高まりを受け、ＩＴサブスクリプション事業は順調に拡大いたしました。ＩＴＡＤ事業も、Windows 11 更新需要に伴い、使用済みＰＣ入荷台数は回復基調に向かっており、増収増益となりました。コミュニケーション・デバイス事業は、旅行業界と連動して回復基調となっております。
投資面では、2025年10月のWindows 10 サポート終了に伴うＰＣ更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。具体的には、人的資本への投資（人材の積極採用、昇給、従業員のリスキリング）、ＤＸ強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展、営業強化支援サービスの採用などです。また、サービス提供力強化、作業環境の改善を目的に、大阪テクニカルセンターを移転し、9月より正式稼働いたしました。
（単位：千円）
（※１）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出
セグメント業績は、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事業（ＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴサービス）
企業のＩＴ部門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、重点課題である長期サブスクリプション売上高は順調に拡大しております。また、それに伴いサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の保有台数も増加しておりますが、引き続き高い稼働率での運用を実現しております。
なお、事業規模拡大に向け、引き続き投資 (サブスクリプション資産の調達、人材の採用、昇給、営業強化支援サービスの採用、ＤＸ推進等) を積極的に実行したことで先行コストは増加しましたが、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等による収益性の向上でカバーしております。この結果、前年同期比でセグメント業績は、増収・増益となりました。
（単位：千円）
◆ＩＴＡＤ事業（使用済みＰＣ等のデータ消去・適正処理サービス）
外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めております。
重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理ＢＰＯなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大しました。
また、リユース販売に関しては、使用済みＰＣ入荷台数は微増でしたが、採算性の高い使用済みＰＣの確保を進めたことにより収益性が向上しました。この結果、前年同期比でセグメント業績は、大幅な増収増益となりました。
（単位：千円）
◆コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）
旅行業界の回復が進む中、当第１四半期は、旅行・観光の閑散期ではありましたが、大手旅行会社を中心に依頼件数が前期比で大きく増加し、訪日旅行者向けレンタル需要も拡大いたしました。また、工場見学など旅行業以外の顧客開拓も進み、収益に貢献いたしました。さらに、在庫確保や業務およびセンターの生産性向上にも取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結会計期間は、前年同期比で増収・増益となりました。
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間の総資産は、10,240,745千円（前連結会計年度末比252,885千円減）となりました。
この内、流動資産は2,123,621千円（前連結会計年度末比227,817千円減）となりました。これは、主に現金及び預金が137,581千円、売掛金が50,702千円、商品が35,119千円減少したことによります。
固定資産は8,117,124千円（前連結会計年度末比25,068千円減）となりました。これは、主にサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産(純額))が35,425千円、有形固定資産その他（純額）が22,732千円減少し、差入保証金が51,969千円増加したことによります。
負債は7,306,365千円（前連結会計年度末比125,095千円減）となりました。
この内、流動負債は3,227,024千円（前連結会計年度末比40,824千円増）となりました。これは、主に買掛金が69,538千円、未払法人税等が98,000千円減少し、賞与引当金が46,199千円、その他が169,247千円増加したことによります。
固定負債は4,079,340千円（前連結会計年度末比165,919千円減）となりました。これは、主に長期借入金が160,878千円減少したことによります。
純資産は2,934,379千円（前連結会計年度末比127,790千円減）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益85,227千円の計上による増加と剰余金の配当205,940千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は29.2％）で、１株当たり純資産額は558円27銭（前連結会計年度末は582円87銭）であります。
ＰＣ更新需要が本格化する事に加え、ＬＣＭサービスを包含するサブスクリプションのニーズも高まると想定されますので、ＩＴサブスクリプション事業は引き続き拡大する見込みです。また、事業拡大の為、積極投資を継続するとともに、資産稼働率等の向上による収益拡大策も引き続き進めてまいります。
ＩＴＡＤ事業は、Windows 11 更新需要拡大によるＰＣの導入タイミングと使用済みＰＣ排出にはタイムラグがありますが、増加傾向に向かうと想定しております。
コミュニケーション・デバイス事業は、国内・インバウンドが拡大するとともに、海外旅行が回復基調にあること等から、更なる改善に向かうと想定しております。
現段階におきましては、2024年７月16日発表の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△141,173千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益の調整額△163,125千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当事項はありません。