##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（1）商品

主に個別法

（2）貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

レンタル資産

レンタル資産の経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、当該期間満了時のレンタル資産の見積処分価額を残存価額とする定額法によっております。

その他の有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　 　 ２～42年

車両運搬具　　　 　 ２～６年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

ソフトウェア（自社利用）の見込利用可能期間を耐用年数(５年)とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を充たす範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

８．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) レンタル料収入

レンタル期間の経過に伴い、役務の提供に対応して、契約上収受すべきレンタル料額を収入として計上しております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

(3) ＩＴサービス、保守サービス

顧客との契約における履行義務の充足に従い収益を認識しております。

(4) 商品販売

主に商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 7,530,360 | 9,341,062
無形固定資産 | 106,738 | 94,469

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の(2)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「営業外収益」の「受取手数料」（前事業年度65千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

###### (貸借対照表関係)

###### １　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約、取引銀行６行とコミットメント期間付シンジケートローン契約を締結しております。

事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 | 2,700,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 700,000千円 | 2,700,000千円

###### ２　買取保証契約

当社は、中古パソコン等の仕入れ確保のため、買取保証契約を締結しております。その買取保証額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
| 1,075千円 | 149千円

###### ※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年５月31日） | 当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権 | 1,239千円 | 1,385千円
短期金銭債務 | 12,272千円 | 2,662千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
売上高 | 1,237千円 | 990千円
売上原価 | 50,489千円 | 51,891千円
販売費及び一般管理費 | 26,669千円 | 15,126千円
受取配当金 | －千円 | 110,123千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年６月１日 至 2024年５月31日) | 当事業年度 (自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)
給料及び手当 | 886,948 | 千円 | 961,868 | 千円
地代家賃 | 253,376 | 千円 | 285,799 | 千円
減価償却費 | 108,101 | 千円 | 126,384 | 千円
貸倒引当金繰入 | △865 | 千円 | 170 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 67％ | 66％
一般管理費 | 33％ | 34％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 前事業年度
子会社株式 | 360,012

当事業年度(2025年５月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 360,012

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
（繰延税金資産） |  |  |
従業員未払賞与 | 39,783 | 千円 | 34,531 | 千円
未払費用 | 14,954 | 千円 | 14,262 | 千円
レンタル資産等減価償却 | 55,703 | 千円 | 77,032 | 千円
資産除去債務 | 30,029 | 千円 | 40,330 | 千円
貸倒引当金繰入 | 4 | 千円 | 56 | 千円
未払事業税 | 8,816 | 千円 | 10,872 | 千円
未払事業所税 | 1,596 | 千円 | 1,529 | 千円
その他 | 2,105 | 千円 | 2,637 | 千円
繰延税金資産小計 | 152,994 | 千円 | 181,251 | 千円
評価性引当額 | △28,442 | 千円 | △41,229 | 千円
繰延税金資産合計 | 124,552 | 千円 | 140,022 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |
有形固定資産 | △21,262 | 千円 | △27,763 | 千円
繰延税金負債合計 | △21,262 | 千円 | △27,763 | 千円
繰延税金資産純額 | 103,289 | 千円 | 112,258 | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年５月31日) | 当事業年度 (2025年５月31日)
| (％) | (％)
法定実効税率 | 30.62 | 30.62
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △4.20
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.25 | 0.31
住民税均等割 | 1.75 | 1.27
留保金課税 | － | 1.24
評価性引当額 | 1.83 | 1.44
法人税額の特別控除 | △3.12 | △3.65
その他 | △0.04 | △0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.28 | 26.83

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。