（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原油価格下落の影響や政府の景気対策、日本銀行の金融緩和政策を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費については雇用・所得環境の改善傾向があるものの、依然として回復力が弱いままで推移しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性の向上と次代を担う新規事業の育成に取り組んでまいりました。主力事業である定期便（コレクション）事業では、紙広告媒体中心の販売戦略を転換し、Webを活用したクロスメディアによる新規顧客の獲得を進めるとともに広告媒体の配布を最適化することによるコスト効率の改善を図りました。
新規事業の分野では、haco!（ハコ）事業をカタログによるダイレクトマーケティングからWebによるマーケティングへ事業構造を転換いたしました。また、Online-to-Offline(O2O)事業では、人気コンテンツの期間限定ショップの出店数を増やし成果を上げております。さらに、当社の現有リソースを自治体やビジネスパートナーに向けて開放するビジネスコラボレーション事業では、複数の事業プロジェクトを受託いたしました。このように新規事業分野では従来の枠組みを超えた様々な事業開発が進行しております。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、34,609百万円（前期比 8.2％減）となりました。売上高が前期を下回ったのは、ダイレクトメールや新聞広告等による新規顧客の獲得数が休止顧客数を下回ったことで定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前期を下回ったことと、購入単価の高い婦人衣料品の売上高が減少したことによるものです。値引きの抑制により原価率が改善したものの、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,154百万円（前期比 6.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだことで17,879百万円（前期比 11.0％減）となり、加えて新規事業の利益貢献により営業利益は275百万円と前期の営業損失631百万円に比べて大きく改善いたしました。
営業外損益では、営業外収益が112百万円となり、経常利益は374百万円（前期は経常損失383百万円）となりました。特別損益では、当社が所有しておりました美術品等の売却益に加えて、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却益を固定資産売却益として401百万円を特別利益に計上いたしましたほか、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上しております。これらの結果、税金等調整前当期純利益は764百万円（前期は税金等調整前当期純損失464百万円）となったことから、当期純利益は657百万円となり、前期に比べて大きく改善いたしました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は623百万円（前期比 16.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益764百万円及び減価償却費1,418百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,645百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,290百万円（前期比 79.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,365百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は43百万円（前期比 50.0％減）となりました。これは主に、リース債務の支払によるものであります。
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
（1）商品仕入実績
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事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
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通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
11,268 |
85.6 |
|
生活関連（百万円） |
4,197 |
97.3 |
|
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その他（百万円） |
776 |
114.6 |
|
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合計（百万円） |
16,242 |
89.5 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
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事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
23,833 |
87.3 |
|
生活関連（百万円） |
8,812 |
95.2 |
|
|
その他（百万円） |
1,963 |
171.7 |
|
|
合計（百万円） |
34,609 |
91.8 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、平成28年２月期までの実績及び活動の進捗、また当社グループを取り巻く環境変化を踏まえ（1）主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力回復、（2）成長を担う新規事業の開発と育成を重要な指針として全社で共有し経営に取り組んでまいります。
（1） 主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力回復
定期便（コレクション）事業は、多様化する顧客のニーズや競争環境が激化する中で、商品とサービスの見直し、顧客との接点の強化、新しい販売方法の取り組み等、現状の定期便（コレクション）事業の変革に取り組んでまいります。さらに、販売・顧客接点のWebシフトを進めるとともに、広告費については顧客属性に応じて配布するカタログの投入コストを管理することで、より一層の効率化を進めてまいります。
定期便（コレクション）事業は、ファッション事業、生活雑貨事業、コレクション企画事業という３つの事業部ごとに強化するブランド・カテゴリーを設定し、顧客獲得・育成に取り組んでまいります。並行して定期便（コレクション）事業全体の顧客の定着を高める会員サービスの見直しを進めてまいります。
ファッション事業においては、主力ブランドの提供価値を高めると同時に、販売展開の見直しを進めてまいります。定期便（コレクション）事業においてもより買いやすい販売スタイルへの変更を進めるとともに、定期便（コレクション）販売以外のWebメディアを主力にしたスポット販売を立ち上げ、新しい顧客接点とサービス開発に取り組んでまいります。
生活雑貨事業においては、顧客のしあわせを増幅させるコンテンツメイカーとしてユニークなカテゴリー開発、商品開発に注力するとともに、カテゴリー間のクロス購買を促進いたします。顧客獲得においても、月１回のカタログのコミュニケーションから、Webを中心とした頻度と話題性の高いコンテンツコミュニケーションへの変革を進めてまいります。さらにOnline-to-Offline（O2O）事業との連動による接点開発により、顧客数及び売上高の拡大を図ってまいります。
コレクション企画事業では、より継続性の高い商品・サービスの開発を進め、新規顧客獲得に積極的に取り組んでまいります。顧客数・売上高とも伸長しているCouturier（クチュリエ）は、商品・コンテンツの充実とWebでのコミュニケーションや露出を拡大するとともに、SNS、書店、店舗等顧客接点を増やし、ロイヤルティを高めながら顧客獲得を進めてまいります。また現状の手づくりが好きな30代以降の顧客に加え、より若い方をターゲットにした商品・サービスを追加してまいります。さらに、豊富なレシピやコンテンツを活かした有料のWebサービスを導入することで、継続利用率を高めてまいります。
これら商品・サービスを含めた提供価値の見直し、会員サービスの向上を図るとともに、販売方法、販売サイトやチャネルを広げることで新規顧客の開拓と継続顧客への新たな取り組みを積極的に行ってまいります。
（2） 新規事業の開発と育成
次代を担う新たな事業の開発と育成に積極的に取り組みます。
具体的には下記の６事業の活動を推進してまいります。
① haco!（ハコ）事業の成長促進
haco!（ハコ）事業はカタログでのコレクション事業から、Webやスマートフォンでの単品販売事業に転換いたしました。自社サイトでの販売に加え、他社サイトや外部モールへの出店を行い顧客との多接点化から顧客数の拡大を目指してまいります。
② バリューチェーンのオープン化事業 —フェリシモ・フルフィルメント・サービス—
フェリシモ・フルフィルメント・サービスは、これまでのビジネスパートナーへ向けた出荷物流サポート事業から、次年度は、物流を起点としたBtoB、BtoC、CtoC 領域へのサポート事業を拡張し成長させます。大量出荷、定期出荷、またEC対応による一点出荷等、CtoC（消費者間取引）からインターネットビジネスの構築までトータルに事業支援を提供してまいります。
③ バリューチェーンのオープン化事業 —フェリシモ地域マーケティングラボ—
フェリシモ地域マーケティングラボでは、これまでのふるさと納税の企画、制作サポート事業に加え、地元企業や自治体のご要望にあわせた地域オリジナルの商品・サービスの企画開発サポート事業を開始します。また、人口減少対策・少子化・空き家対策等の様々な地域課題に対して、現有資産であるバリューチェーンのすべてを最適に組み合わせ、ユニークで魅力あふれる地域発展をサポートする事業として成長させてまいります。
④ 食事業
これまでの食事業を進化させ、教えられることの少なかった「自家製調味料を作ることができる」通信教育事業「素材の学校、そ。」を立ち上げていきます。日本を代表する一流のシェフ・職人の方々による講師陣営、さらにお手元に届いたらすぐに作ることができるキットとなった教材により、より豊かで多様な食文化を創る事業を推進してまいります。
⑤ 生活起業家育成事業
企業と生活者、売り手と買い手という役割を転換させていくマーケットプレース型ECサイト事業を開始いたします。
⑥ グローバル事業
グローバル事業は、これまでのグローバル対応に加え、独自のキュレーションによりセレクトされた商品及び、クリエーターとのコラボレーションで開発されるオリジナル商品を、世界に向けて紹介販売する越境EC事業を立ち上げていきます。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットや携帯電話等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組み等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からのコレクション事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9） システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）カントリーリスクについて
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において事業活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
（14）自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、また大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、あるいは資材の調達や商品の生産が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後の収益性の変化により、減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、34,609百万円となり、前連結会計年度と比べて3,094百万円の減少（8.2％減）となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことと、購入単価の高い婦人衣料品の売上高が減少したことによるものです。
売上高が減少したことで返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,154百万円（前期比 6.7％減）となりました。値引きの抑制により原価率が改善したことにより、売上高に対する比率（返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率）は52.5%と前連結会計年度の51.6％と比べて0.9ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、17,879百万円と前連結会計年度と比べて2,210百万円の減少（11.0％減）となりました。売上高に対する比率（販売費及び一般管理費率）は、51.7％と前連結会計年度の53.3％と比べて1.6ポイント改善いたしました。これは、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだ結果によるものです。
営業利益は、275百万円となりました。これは前期の営業損失631百万円に比べて大きく改善しております。
営業外損益では、営業外収益が112百万円となり、当連結会計年度の経常利益は374百万円（前期は経常損失383百万円）となりました。
また、当社が所有しておりました美術品等の売却益に加えて、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却益を固定資産売却益として401百万円を特別利益に計上いたしましたほか、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は764百万円（前期は税金等調整前当期純損失464百万円）となったことから、当期純利益は657百万円となりました。
（3）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は37,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,421百万円減少（3.7％減）いたしました。
流動資産の残高は27,854百万円となり、前連結会計年度末に対し259百万円の減少（0.9％減）となりました。これは主として、たな卸資産の減少272百万円によるものであります。
有形固定資産の残高は5,731百万円となり、前連結会計年度末に対し434百万円の減少（7.0％減）となりました。これは主として、現在清算手続きを進めております子会社上海芬理希梦時装有限公司が所有しておりました不動産等の売却及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
無形固定資産の残高は3,409百万円となり、前連結会計年度末に対し697百万円の減少（17.0％減）となりました。これは主として、基幹システムの改修等による増加があった一方で、新規及び既存資産の減価償却が進んだことによるものであります。
投資その他の資産の残高は406百万円となり、前連結会計年度末に対し30百万円の減少（7.1％減）となりました。
当連結会計年度末における負債合計は12,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円の減少（12.1％減）となりました。
流動負債の残高は8,872百万円となり、前連結会計年度末に対し2,016百万円の減少（18.5％減）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少571百万円及び支払信託の減少1,073百万円があったことによるものであります。
固定負債の残高は3,543百万円となり、前連結会計年度末に対し307百万円の増加（9.5％増）となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加308百万円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は24,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の増加（1.2％増）となりました。これは主として、当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加657百万円があったことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ732百万円減少いたしました。
営業活動の結果増加した資金は623百万円（前期比 16.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益764百万円及び減価償却費1,418百万円の計上に対し、仕入債務の減少1,645百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,290百万円（前期比 79.9％増）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出1,365百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は43百万円（前期比 50.0％減）となりました。これは主に、リース債務の支払によるものであります。