第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,205	18,241
売掛金	3,625	3,151
信託受益権	1,622	1,119
商品	5,129	4,860
貯蔵品	95	92
未収還付法人税等	33	－
繰延税金資産	71	70
その他	391	361
貸倒引当金	△61	△41
流動資産合計	28,113	27,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,223	4,953
減価償却累計額	△3,561	△3,611
建物及び構築物（純額）	1,661	1,342
機械装置及び運搬具	3,019	2,983
減価償却累計額	△2,834	△2,838
機械装置及び運搬具（純額）	185	145
工具、器具及び備品	1,274	1,288
減価償却累計額	△1,106	△1,149
工具、器具及び備品（純額）	168	138
土地	3,984	3,984
リース資産	218	218
減価償却累計額	△58	△98
リース資産（純額）	159	119
建設仮勘定	6	0
有形固定資産合計	6,165	5,731
無形固定資産
ソフトウエア	3,950	3,333
その他	156	76
無形固定資産合計	4,106	3,409
投資その他の資産
投資有価証券	178	161
その他	260	244
貸倒引当金	△1	△0
投資その他の資産合計	437	406
固定資産合計	10,709	9,546
資産合計	38,822	37,401

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,158	1,587
支払信託	※２ 5,939	4,866
未払金	1,488	1,188
リース債務	42	42
未払法人税等	－	56
未払消費税等	218	153
売上値引引当金	22	15
返品調整引当金	136	80
販売促進引当金	259	232
賞与引当金	159	173
その他	463	476
流動負債合計	10,889	8,872
固定負債
リース債務	126	83
繰延税金負債	7	57
退職給付に係る負債	2,774	3,083
資産除去債務	37	29
その他	289	289
固定負債合計	3,235	3,543
負債合計	14,125	12,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,842
利益剰余金	18,397	19,055
自己株式	△385	△385
株主資本合計	24,723	25,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	4
繰延ヘッジ損益	37	△26
為替換算調整勘定	66	△8
退職給付に係る調整累計額	△143	△365
その他の包括利益累計額合計	△25	△395
純資産合計	24,697	24,984
負債純資産合計	38,822	37,401

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	37,703	34,609
売上原価	※１ 18,234	※１ 16,511
売上総利益	19,468	18,098
返品調整引当金戻入額	126	136
返品調整引当金繰入額	136	80
差引売上総利益	19,458	18,154
販売費及び一般管理費	※２ 20,090	※２ 17,879
営業利益又は営業損失（△）	△631	275
営業外収益
受取利息	14	19
為替差益	144	－
受取補償金	17	13
預り金精算益	10	10
信託受益権運用益	13	12
その他	47	55
営業外収益合計	248	112
営業外費用
為替差損	－	9
その他	0	3
営業外費用合計	0	12
経常利益又は経常損失（△）	△383	374
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 401
関係会社清算益	※４ 132	※４ 8
特別利益合計	132	409
特別損失
固定資産除却損	※５ 64	※５ 14
関係会社清算損	※６ 148	－
賃貸借契約解約損	－	4
特別損失合計	213	19
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△464	764
法人税、住民税及び事業税	8	56
法人税等調整額	1,448	50
法人税等合計	1,456	106
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,921	657
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,921	657

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,921	657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12	△9
繰延ヘッジ損益	32	△64
為替換算調整勘定	210	△74
退職給付に係る調整額	－	△221
その他の包括利益合計	※ 256	※ △370
包括利益	△1,665	287
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,665	287
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,842	20,368	△385	26,693
当期変動額
剰余金の配当			△49		△49
当期純損失（△）			△1,921		△1,921
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,970	－	△1,970
当期末残高	1,868	4,842	18,397	△385	24,723

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	5	△144	－	△137	26,556
当期変動額
剰余金の配当						△49
当期純損失（△）						△1,921
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12	32	210	△143	112	112
当期変動額合計	12	32	210	△143	112	△1,858
当期末残高	14	37	66	△143	△25	24,697

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,842	18,397	△385	24,723
当期変動額
剰余金の配当			－		－
当期純利益			657		657
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	657	△0	657
当期末残高	1,868	4,842	19,055	△385	25,380

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14	37	66	△143	△25	24,697
当期変動額
剰余金の配当						－
当期純利益						657
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△64	△74	△221	△370	△370
当期変動額合計	△9	△64	△74	△221	△370	287
当期末残高	4	△26	△8	△365	△395	24,984

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△464	764
減価償却費	1,322	1,418
固定資産売却損益（△は益）	－	△401
固定資産除却損	64	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△20
売上値引引当金の増減額（△は減少）	10	△6
返品調整引当金の増減額（△は減少）	9	△56
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△39	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	13
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,473	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,631	86
受取利息及び受取配当金	△16	△20
為替差損益（△は益）	△4	127
売上債権の増減額（△は増加）	△181	473
たな卸資産の増減額（△は増加）	109	271
未収消費税等の増減額（△は増加）	30	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△676	△1,645
未払金の増減額（△は減少）	25	△302
未払消費税等の増減額（△は減少）	225	△65
その他	△15	△30
小計	536	594
利息及び配当金の受取額	19	21
法人税等の支払額	△95	△46
法人税等の還付額	76	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	536	623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,860	△5,843
定期預金の払戻による収入	3,688	4,477
有価証券の取得による支出	－	△499
有価証券の償還による収入	750	470
有形固定資産の取得による支出	△110	△71
有形固定資産の売却による収入	－	642
無形固定資産の取得による支出	△1,066	△476
投資有価証券の取得による支出	△100	－
その他	△18	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△717	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△37	△42
配当金の支払額	△50	△0
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87	△43
現金及び現金同等物に係る換算差額	272	△20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3	△732
現金及び現金同等物の期首残高	16,556	16,559
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,559	※ 15,827

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

Felissimo International Limited

上海芬理希梦時装有限公司

前連結会計年度末において連結子会社でありました芬理希梦(北京)商貿有限公司は清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海芬理希梦時装有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ホ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

  この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

　繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年２月期の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

※２．連結会計年度末日満期手形及び支払信託

連結会計年度末日満期手形及び支払信託の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び支払信託の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
支払手形	234百万円	－百万円
支払信託	1,512	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
159百万円	260百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
広告費	6,076百万円	4,839百万円
運送費	2,452	2,214
業務手数料	1,786	1,788
販売促進引当金繰入額	75	84
貸倒引当金繰入額	49	37
役員報酬	165	137
給与手当	3,817	3,595
賞与引当金繰入額	159	173
退職給付費用	228	227
減価償却費	1,319	1,418

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	－百万円	181百万円
機械装置及び運搬具	－	7
工具、器具及び備品	－	158
無形固定資産（その他）	－	54
計	－	401

※４．関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

関係会社清算益は、Felissimo Universal Corporation of Americaの清算に伴うものであります。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

関係会社清算益は、芬理希梦(北京)商貿有限公司の清算に伴うものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	1百万円	8百万円
工具、器具及び備品	1	1
ソフトウエア	61	－
無形固定資産（その他）	－	5
計	64	14

※６．関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

関係会社清算損は、上海芬理希梦時装有限公司、芬理希梦(北京)商貿有限公司及び北京幸福生活貿易有限公司の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	19百万円	△15百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	19	△15
税効果額	△6	5
その他有価証券評価差額金	12	△9
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	58	△39
組替調整額	△8	△58
税効果調整前	50	△98
税効果額	△17	34
繰延ヘッジ損益	32	△64
為替換算調整勘定：
当期発生額	210	△21
組替調整額	－	△13
税効果調整前	210	△34
税効果額	－	△40
為替換算調整勘定	210	△74
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△258
組替調整額	－	37
税効果調整前	－	△221
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	－	△221
その他の包括利益合計	256	△370

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式	180	－	－	180
合計	180	－	－	180

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	49	5	平成26年２月28日	平成26年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式  （注）	180	0	－	180
合計	180	0	－	180

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加122株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	49	利益剰余金	5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	17,205百万円	18,241百万円
信託受益権勘定	1,622	1,119
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,268	△3,532
現金及び現金同等物	16,559	15,827

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

　該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	19	－
減価償却費相当額	18	－
支払利息相当額	0	－

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。信託受益権は、委託者の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、支払信託は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,205	17,205	－
(2）売掛金	3,625	3,625	－
(3）投資有価証券	170	170	－
(4）信託受益権	1,622	1,622	－
資産計	22,623	22,623	－
(1）支払手形及び買掛金	2,158	2,158	－
(2）支払信託	5,939	5,939	－
負債計	8,098	8,098	－
デリバティブ取引(*)	78	78	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,241	18,241	－
(2）売掛金	3,151	3,151	－
(3）投資有価証券	154	154	－
(4）信託受益権	1,119	1,119	－
資産計	22,666	22,666	－
(1）支払手形及び買掛金	1,587	1,587	－
(2）支払信託	4,866	4,866	－
負債計	6,453	6,453	－
デリバティブ取引(*)	(49)	(49)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）信託受益権

　信託受益権は、購入時より償還期までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）支払信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	7	7

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,205	－	－	－
売掛金	3,625	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	54	－
信託受益権	1,624	－	－	－
合計	22,455	－	54	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,241	－	－	－
売掛金	3,151	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	45	－	－
信託受益権	1,121	－	－	－
合計	22,513	45	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	170	148	21
	小計	170	148	21
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		170	148	21

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	109	100	9
	小計	109	100	9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	45	48	△2
	小計	45	48	△2
合計		154	148	6

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	114	－	19	19
合計		114	－	19	19

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	112	－	△9	△9
合計		112	－	△9	△9

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	706	－	58
合計			706	－	58

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	687	－	△39
合計			687	－	△39

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
退職給付債務の期首残高	2,673百万円	2,774百万円
勤務費用	159	159
利息費用	29	30
数理計算上の差異の発生額	△16	258
退職給付の支払額	△70	△141
退職給付債務の期末残高	2,774	3,083

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	2,774百万円	3,083百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,774	3,083
退職給付に係る負債	2,774	3,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,774	3,083

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
勤務費用	159百万円	159百万円
利息費用	29	30
数理計算上の差異の費用処理額	39	37
確定給付制度に係る退職給付費用	228	227

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
数理計算上の差異	－百万円	221百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未認識数理計算上の差異	143百万円	365百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
割引率	1.1％	0.2％

（注）期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2％に変更しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産（流動）
返品調整引当金	48百万円		26百万円
販売促進引当金	92		76
賞与引当金	56		57
商品評価損等	204		219
その他	49		76
繰延税金資産（流動）小計	451		456
評価性引当額	△359		△386
繰延税金資産（流動）合計	92		70
繰延税金負債（流動）
その他	△20		－
繰延税金負債（流動）合計	△20		－
繰延税金資産（流動）の純額	71		70
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	987		998
長期未払金	103		93
減価償却超過額	29		27
繰越欠損金	311		182
その他	20		14
繰延税金資産（固定）小計	1,452		1,315
評価性引当額	△1,452		△1,315
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
為替換算調整勘定	－		△40
在外子会社留保利益	－		△14
その他	△7		△2
繰延税金負債（固定）合計	△7		△57
繰延税金負債（固定）の純額	△7		△57

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6％
（調整）
同族会社の留保金課税			1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			1.2
在外子会社留保利益			1.9
評価性引当額の変動			△22.1
在外子会社税率差異			△3.6
その他			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			14.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6％から33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％になります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.6％へ変更される見込みです。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）及び当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日  至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	2,504.05円	2,533.19円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△194.82円	66.69円

 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成27年２月28日)	当連結会計年度末 (平成28年２月29日)
純資産の部の合計額（百万円）	24,697	24,984
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	24,697	24,984
普通株式の発行済株式数（千株）	10,043	10,043
普通株式の自己株式数（千株）	180	180
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,863	9,862

　　　 ４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（百万円）	△1,921	657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（百万円）	△1,921	657
期中平均株式数（千株）	9,863	9,863

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１.買付け等の目的

　平成27年12月下旬に、当社の主要株主である筆頭株主の矢崎勝彦氏及び当社の主要株主である第二位株主の有限会社樹福より、その保有する当社普通株式の全部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

　当社は、これを受けて、平成28年１月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

　その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。

　また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(１) 取得する株式の種類 　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

(２) 取得する株式の総数 　　　　　　　　　　　　　　　　3,200,100株を上限とする

(３) 取得価額の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　金2,908,890,900円を上限とする

(４) 取得する期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成28年４月11日から平成28年６月30日まで

３.買付け等の概要

(１) 買付予定数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,200,000株

(２) 買付け等の価格 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき 金909円

(３) 買付け等の期間 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年４月11日から平成28年５月12日まで

(４) 公開買付開始公告日 　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年４月11日

(５) 決済の開始日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月３日

４.買付けの結果

(１) 応募数 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,913,232株

(２) 取得した株式の総数（買付数） 　　　　　　　　　　　2,913,232株

(３) 株式の取得価額の総額 　　　　　　　　　　　　　　　2,648,127,888円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定のリース債務	42	42	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	126	83	－	平成29年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	168	126	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	42	32	8	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,794	17,207	25,761	34,609
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	185	578	634	764
四半期（当期）純利益金額（百万円）	104	539	571	657
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.63	54.67	57.98	66.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.63	44.04	3.30	8.71

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。