|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
信託受益権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
支払信託 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
売上値引引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
販売促進引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
返品調整引当金戻入額 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
預り金精算益 |
|
|
|
信託受益権運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）売上値引引当金
顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率等に基づいて算出した金額を計上しております。
(3）返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。
(4）販売促進引当金
顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。
(5）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
短期金銭債権 |
127百万円 |
－百万円 |
|
短期金銭債務 |
3 |
－ |
２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
当座貸越極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000 |
1,000 |
※３．期末日満期手形及び支払信託
期末日満期手形及び支払信託の会計処理については、期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び支払信託の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
支払手形 |
234百万円 |
－百万円 |
|
支払信託 |
1,512 |
－ |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
1百万円 |
－百万円 |
|
仕入高 |
212 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
32 |
－ |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
1,809 |
14 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
広告費 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
業務手数料 |
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
158百万円 |
|
計 |
－ |
158 |
※４．関係会社清算益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
関係会社清算益は、Felissimo Universal Corporation of Americaの清算に伴うものであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
8百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
1 |
|
ソフトウェア |
61 |
－ |
|
無形固定資産（その他） |
－ |
5 |
|
計 |
64 |
14 |
※６．関係会社清算損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
関係会社清算損は、上海芬理希梦時装有限公司、芬理希梦(北京)商貿有限公司及び北京幸福生活貿易有限公司の清算に伴うものであります。
当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
関係会社清算損は、芬理希梦(北京)商貿有限公司及びFelissimo International Limitedの清算に伴うものであります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
|
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
返品調整引当金 |
48百万円 |
|
26百万円 |
|
販売促進引当金 |
92 |
|
76 |
|
賞与引当金 |
56 |
|
57 |
|
商品評価損等 |
204 |
|
219 |
|
その他 |
44 |
|
76 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
447 |
|
456 |
|
評価性引当額 |
△354 |
|
△386 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
92 |
|
70 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他 |
△20 |
|
－ |
|
繰延税金負債（流動）合計 |
△20 |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）の純額 |
71 |
|
70 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
936 |
|
877 |
|
長期未払金 |
103 |
|
93 |
|
減価償却超過額 |
27 |
|
27 |
|
関係会社株式評価損 |
29 |
|
27 |
|
関係会社出資金評価損 |
147 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
162 |
|
73 |
|
その他 |
44 |
|
31 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
1,452 |
|
1,130 |
|
評価性引当額 |
△1,452 |
|
△1,130 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他 |
△7 |
|
△2 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△7 |
|
△2 |
|
繰延税金負債（固定）の純額 |
△7 |
|
△2 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
|
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
同族会社の留保金課税 |
|
2.7 |
|
|
所得税額控除 |
|
△0.5 |
|
|
外国税額控除 |
|
△0.2 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
|
1.6 |
|
|
評価性引当額の変動 |
|
△26.6 |
|
|
税率変更による影響額 |
|
0.8 |
|
|
その他 |
|
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
13.8 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.6％から33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％になります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.6％へ変更される見込みです。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
１.買付け等の目的
平成27年12月下旬に、当社の主要株主である筆頭株主の矢崎勝彦氏及び当社の主要株主である第二位株主の有限会社樹福より、その保有する当社普通株式の全部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、これを受けて、平成28年１月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
２.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(１) 取得する株式の種類 普通株式
(２) 取得する株式の総数 3,200,100株を上限とする
(３) 取得価額の総額 金2,908,890,900円を上限とする
(４) 取得する期間 平成28年４月11日から平成28年６月30日まで
３.買付け等の概要
(１) 買付予定数 3,200,000株
(２) 買付け等の価格 １株につき 金909円
(３) 買付け等の期間 平成28年４月11日から平成28年５月12日まで
(４) 公開買付開始公告日 平成28年４月11日
(５) 決済の開始日 平成28年６月３日
４.買付けの結果
(１) 応募数 2,913,232株
(２) 取得した株式の総数（買付数） 2,913,232株
(３) 株式の取得価額の総額 2,648,127,888円
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（単位：百万円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
1,446 |
44 |
8 |
162 |
1,320 |
3,394 |
|
|
構築物 |
22 |
1 |
－ |
2 |
21 |
216 |
|
|
機械及び装置 |
182 |
－ |
－ |
36 |
145 |
2,794 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
44 |
|
|
工具、器具及び備品 |
168 |
23 |
1 |
51 |
138 |
1,149 |
|
|
土地 |
3,984 |
－ |
－ |
－ |
3,984 |
－ |
|
|
リース資産 |
159 |
－ |
－ |
40 |
119 |
98 |
|
|
建設仮勘定 |
6 |
－ |
5 |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
5,970 |
69 |
15 |
293 |
5,731 |
7,698 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,950 |
499 |
－ |
1,116 |
3,333 |
4,866 |
|
|
その他 |
100 |
59 |
82 |
0 |
76 |
11 |
|
|
計 |
4,050 |
558 |
82 |
1,116 |
3,409 |
4,878 |
（注）「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。
ソフトウエア 基幹システム 321百万円
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（単位：百万円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
108 |
41 |
108 |
42 |
|
賞与引当金 |
159 |
173 |
159 |
173 |
|
売上値引引当金 |
22 |
15 |
22 |
15 |
|
販売促進引当金 |
259 |
84 |
111 |
232 |
|
返品調整引当金 |
136 |
80 |
136 |
80 |
該当事項はありません。