1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年3月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あらた監査法人は、平成27年7月1日に名称を変更し、PwCあらた監査法人となりました。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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信託受益権 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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支払信託 |
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未払法人税等 |
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販売促進引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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返品調整引当金繰入額 |
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差引売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社清算損 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度末において連結子会社でありました芬理希梦(北京)商貿有限公司は当第3四半期連結会計期間末日現在、清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
この結果、当第3四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
1.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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当座貸越極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,000 |
1,000 |
※2.四半期連結会計期間末日満期手形及び支払信託
四半期連結会計期間末日満期手形及び支払信託の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び支払信託を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (平成27年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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支払手形 |
234百万円 |
-百万円 |
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支払信託 |
1,512 |
- |
※1.固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物の売却益182百万円及び工具、器具及び備品の売却益158百万円であります。
※2.関係会社清算益
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
関係会社清算益は、芬理希梦(北京)商貿有限公司の清算に伴うものであります。
※3.固定資産除却損
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)
固定資産除却損の主なものは、ソフトウエアの除却損60百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物の除却損8百万円であります。
※4.関係会社清算損
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)
関係会社清算損は、芬理希梦(北京)商貿有限公司及び北京幸福生活貿易有限公司の清算に伴うものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
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減価償却費 |
957百万円 |
1,062百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
49 |
5 |
平成26年2月28日 |
平成26年5月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
無配のため、記載すべき事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△76円45銭 |
57円98銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△754 |
571 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△754 |
571 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,863 |
9,863 |
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。