第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,241

15,869

売掛金

3,151

2,484

信託受益権

1,119

888

商品

4,860

4,805

貯蔵品

92

79

その他

431

430

貸倒引当金

△41

△43

流動資産合計

27,854

24,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,342

1,271

土地

3,984

3,984

その他（純額）

404

436

有形固定資産合計

5,731

5,692

無形固定資産

3,409

3,025

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

161

155

その他

244

241

貸倒引当金

△0

－

投資その他の資産合計

406

397

固定資産合計

9,546

9,115

資産合計

37,401

33,630

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,587

1,984

支払信託

4,866

3,976

未払法人税等

56

32

販売促進引当金

232

274

その他の引当金

269

235

その他

1,860

1,619

流動負債合計

8,872

8,121

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

3,083

3,121

その他

460

412

固定負債合計

3,543

3,534

負債合計

12,416

11,656

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,868

1,868

資本剰余金

4,842

4,842

利益剰余金

19,055

18,709

自己株式

△385

△3,033

株主資本合計

25,380

22,387

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

4

繰延ヘッジ損益

△26

△20

為替換算調整勘定

△8

△74

退職給付に係る調整累計額

△365

△322

その他の包括利益累計額合計

△395

△412

純資産合計

24,984

21,974

負債純資産合計

37,401

33,630

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

売上高

17,207

15,512

売上原価

8,095

7,276

売上総利益

9,111

8,235

返品調整引当金戻入額

136

80

返品調整引当金繰入額

79

49

差引売上総利益

9,168

8,267

販売費及び一般管理費

※１ 8,914

※１ 8,354

営業利益又は営業損失（△）

254

△87

営業外収益

 

 

受取利息

7

13

為替差益

105

－

受取補償金

9

4

その他

46

36

営業外収益合計

168

54

営業外費用

 

 

為替差損

－

223

その他

1

23

営業外費用合計

1

246

経常利益又は経常損失（△）

421

△279

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 158

－

関係会社清算益

※３ 8

－

特別利益合計

166

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

0

投資有価証券評価損

－

6

特別損失合計

9

6

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

578

△286

法人税、住民税及び事業税

37

5

法人税等調整額

1

4

法人税等合計

38

9

四半期純利益又は四半期純損失（△）

539

△296

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

539

△296

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

539

△296

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

0

繰延ヘッジ損益

△39

5

為替換算調整勘定

△48

△65

退職給付に係る調整額

23

42

その他の包括利益合計

△67

△16

四半期包括利益

472

△312

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

472

△312

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

578

△286

減価償却費

706

707

固定資産売却損益（△は益）

△158

－

固定資産除却損

9

0

投資有価証券評価損益（△は益）

－

6

引当金の増減額（△は減少）

△48

8

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

40

81

受取利息及び受取配当金

△7

△13

為替差損益（△は益）

33

160

売上債権の増減額（△は増加）

930

666

たな卸資産の増減額（△は増加）

△419

68

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,123

△492

未払金の増減額（△は減少）

△350

△124

その他

140

△116

小計

331

666

利息及び配当金の受取額

6

17

法人税等の支払額

－

△50

法人税等の還付額

38

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

376

633

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,149

△4,388

定期預金の払戻による収入

2,219

3,434

有価証券の取得による支出

△499

－

有形固定資産の取得による支出

△18

△53

有形固定資産の売却による収入

160

－

無形固定資産の取得による支出

△272

△205

その他

△0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,560

△1,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△21

△21

自己株式の取得による支出

－

△2,648

配当金の支払額

△0

△49

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22

△2,718

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

△129

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,189

△3,427

現金及び現金同等物の期首残高

16,559

15,827

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 15,370

※ 12,399

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

  　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

  この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成28年２月29日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年８月31日）

当座貸越極度額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000

1,000

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年８月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

　　至  平成28年８月31日）

広告費

2,397百万円

2,077百万円

運送費

1,124

977

給与手当

1,711

1,669

賞与引当金繰入額

165

178

退職給付費用

113

136

減価償却費

706

707

 

※２．固定資産売却益

　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日  至　平成27年８月31日）

固定資産売却益の主なものは、工具、器具及び備品の売却益155百万円であります。

※３．関係会社清算益

　　　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日  至　平成27年８月31日）

　関係会社清算益は、芬理希梦(北京)商貿有限公司の清算に伴うものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

17,355百万円

15,869百万円

信託受益権勘定

1,190

888

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△3,175

△4,358

現金及び現金同等物

15,370

12,399

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日

定時株主総会

普通株式

49

5

 平成28年２月29日

 平成28年５月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,648百万円、自己株式数が2,913,232株それぞれ増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

54円67銭

△35円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

539

△296

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

539

△296

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,863

8,438

 （注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　（長期資金の借入れ）

　当社は、平成28年９月21日開催の取締役会決議に基づき、今後の戦略的投資のため、以下のとおり借入れを実行いたしました。

（1）借入先　　株式会社三井住友銀行

（2）借入金額及び条件　　3,000百万円、固定金利　0.05%

（3）借入実行日　　平成28年９月30日

（4）返済期限　　平成33年９月30日

（5）担保提供資産及び保証の内容

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。