（1）業績
当社グループは「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念のもと、定期便（コレクション）事業を中心とした事業活動を行っております。当連結会計年度の当社グループの事業活動の背景にあるわが国の経済状況は、景気に一部改善の遅れも見られながら、全体としては緩やかな回復基調が続いていました。個人消費については雇用に改善傾向がある中で、若干の足踏み状態も見られましたが、総じてみれば持ち直しの動きが続いていました。当社グループが軸足をおく通信販売業界においては、カテゴリーリーダーが運営するプラットフォームの成長、ニッチ市場をターゲットにした専門通販の成長に加え、C2C市場の拡大を背景に、緩やかながら拡大基調を持続させております。
このような状況の中、当社グループは、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便（コレクション）事業では、ファッションアイテムについて、デザインを選んでいただける販売スタイルへ転換したことにより、商品購入の利便性が向上したことから返品率が前期に比べ低減いたしましたが、継続購入率は前期に比べて低下する結果となりました。新規顧客及び復活顧客の獲得については、上期では前年同期を下回って推移しておりましたが、Webからの獲得が好調に推移したことや郵送DMからの受注が改善したことにより下期で伸長し、通期では前期を若干上回る獲得実績となりました。しかしながら、定期便（コレクション）事業の年間の延べ顧客数は、期首時点の顧客数が前期を下回っていたことと、継続購入率が低下したことで、前期を下回ることとなり、これに伴い定期便（コレクション）販売による売上げも減少しました。一方、定期便（コレクション）事業の既存ブランド商品の他社サイトでの販売については、売上げが伸長いたしました。
新規事業の分野では、主にファッションブランド「haco!（ハコ）」が順調に売上げを伸ばしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、30,906百万円（前期比 10.7％減）となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は16,203百万円（前期比 10.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、顧客数の減少により商品送料等の出荷関連コストが減少したことと、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組んだことにより16,702百万円（前期比 6.6％減）となりましたが、売上総利益の減少が大きく、営業損失は499百万円（前期は営業利益275百万円）となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円（前期は経常利益374百万円）となりました。
また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円（前期は税金等調整前当期純利益764百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は817百万円（前期比 31.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失7,495百万円の計上に対し、減価償却費1,420百万円及び減損損失6,885百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,010百万円（前期比 21.7％減）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出553百万円及び無形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は259百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,648百万円に対し、長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものであります。
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
（1）商品仕入実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
9,627 |
85.4 |
|
生活関連（百万円） |
3,710 |
88.4 |
|
|
その他（百万円） |
611 |
78.8 |
|
|
合計（百万円） |
13,949 |
85.9 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
21,573 |
90.5 |
|
生活関連（百万円） |
7,889 |
89.5 |
|
|
その他（百万円） |
1,444 |
73.5 |
|
|
合計（百万円） |
30,906 |
89.3 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主力事業である定期便（コレクション）事業については、「毎月１回の定期的な顧客との接点を創造する仕組み」から、「常時、継続的な顧客との交流を通じて、関係性を育む仕組み」へと「定期便の仕組み」を再構築し、顧客との継続的な関係性を軸とした独自の事業構造の確立を目指します。
当事業のコアコンピタンスである「顧客との継続的な関係性」を最大限に高めることを最重要方針とし、「商品を手にする楽しさ」とコレクションの特性である「集める楽しさ」、「続ける楽しさ」の価値に加え、新たに「クラスター化」による共感をベースとした顧客エンゲージメントの創造に特化したマーケティングを推進してまいります。クラスター化とは、ブランドコンセプトの背後にある価値観を明示し、その価値観に紐づくコレクション、商品、サービスを塊化（かたまりか）することで価値観に共感する特定顧客セグメントへの価値訴求力を高める方策で、ファッション事業では「IEDIT（イディット）」、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」、生活雑貨事業では猫好きの人のための雑貨や食品を企画開発している「猫部」、コレクション企画事業では手づくり雑貨を企画開発している「Couturier（クチュリエ）」を先行ブランドとしてクラスター化を推進してまいります。その重点的な取り組みとして① 各クラスターの価値観を象徴する商品開発 ② 従来の販売促進型のプロモーションから時間軸をベースにした「関係育成型コミュニケーション」への移行 ③ SNS・Web、リアルの場を活用した顧客との交流機会の創造を行い、クラスター単位における特定の顧客セグメントからのブランド認知度を高め、継続利用率の向上を図り、市場浸透並びに新規顧客の開拓を進めてまいります。更に、当事業の主な顧客層（30歳代～50歳代の女性）とは異なる10歳代、60歳代に向けた商品・サービスを重点的に開発することで新たな市場を開拓し、顧客数の拡大を推進してまいります。以上のような施策を推進する上でその根幹となるのが、顧客視点を中心としたマーケティング能力です。お客さまからの期待を超える価値を提案し、社会からより一層の信頼と期待をいただけるよう、今後も各セグメント単位における離反顧客のモニタリング能力、顧客インサイト分析力の向上を図る等、マーケティング基盤の強化にまい進してまいります。
新規事業については、「haco!（ハコ）」事業の育成に加え、当社の顧客基盤を活用した市場開放型B2B事業、当社のバリューチェーン下にある現有リソースを活用したB2B、B2C向け物流サービス事業並びにeコマース運用支援事業の創造を通じて、新事業創造による収益モデルの拡張と現有リソースの活用を活性化させることによる経費効率の改善を同時に推進してまいります。
また、新規事業で進めるB2B・B2C事業を通じた企業、個人との関係資産を蓄積・活用し、定期便（コレクション）事業のクラスターの構成（商品・サービス）の拡充、並びに新たなクラスターの創造に取り組み、主力事業と新規事業とのシナジーを高め、環境変化に強い独自の事業構造の構築、早期の営業黒字化と持続的な利益成長を目指してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からのコレクション事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において事業活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
⑭ 自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、また大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、あるいは資材の調達や商品の生産が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、30,906百万円となり、前連結会計年度と比べて3,702百万円の減少（10.7％減）となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことによるものです。
売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は16,203百万円（前期比 10.8％減）となりました。売上高に対する比率（返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率）は52.4％と前連結会計年度の52.5％と比べて0.1ポイント下がりました。
販売費及び一般管理費につきましては、16,702百万円と前連結会計年度と比べて1,177百万円の減少（6.6％減）となりました。売上高に対する比率（販売費及び一般管理費率）は、54.0％と前連結会計年度の51.7％と比べて2.3ポイント悪化いたしました。これは、広告費効率の改善や人件費をはじめ業務活動全般でコスト削減に取り組みましたが、売上高の減少が大きく影響したことによるものです。この結果、営業損失は499百万円（前期は営業利益275百万円）となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が112百万円に対して為替差損等の営業外費用が106百万円となり、経常損失は493百万円（前期は経常利益374百万円）となりました。
また、当社の通信販売事業用の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産について6,885百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純損失は7,495百万円（前期は税金等調整前当期純利益764百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,548百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益657百万円）となりました。
（3）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は29,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,339百万円減少（22.3％減）いたしました。
流動資産の残高は27,343百万円となり、前連結会計年度末に対し510百万円の減少（1.8％減）となりました。これは主として、現金及び預金が1,144百万円増加し、たな卸資産が735百万円、信託受益権が574百万円及び売掛金が366百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,718百万円となり、前連結会計年度末に対し7,828百万円の減少（82.0％減）となりました。これは主として、減損処理を行ったこと等により有形固定資産が4,439百万円及び無形固定資産が3,408百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は14,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,746百万円増加（14.1％増）いたしまいた。
流動負債の残高は7,720百万円となり、前連結会計年度末に対し1,152百万円の減少（13.0％減）となりました。これは主として、電子記録債務が1,392百万円増加し、支払信託が2,196百万円減少したことによるものであります。なお、仕入債務等の決済手段の１つとして、当連結会計年度より「電子記録債権」による支払いを新たに導入したため、一部の取引先への仕入債務等の残高が支払信託より電子記録債務へ移行しております。
固定負債の残高は6,442百万円となり、前連結会計年度末に対し2,899百万円の増加（81.8％増）となりました。これは主として、新たに長期借入金が3,000百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は14,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,085百万円の減少（40.4％減）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等により利益剰余金が7,597百万円減少し、公開買付により自己株式が2,648百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
営業活動の結果増加した資金は817百万円（前期比 31.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失7,495百万円の計上に対し、減価償却費1,420百万円及び減損損失6,885百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,010百万円（前期比 21.7％減）となりました。これは主に、定期預金の預入が払戻を上回ったことによる支出553百万円及び無形固定資産の取得による支出381百万円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は259百万円（前年同期は43百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,648百万円に対し、長期借入れによる収入3,000百万円があったことによるものであります。