第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,241	19,385
売掛金	3,151	2,785
信託受益権	1,119	544
商品	4,860	4,151
貯蔵品	92	65
繰延税金資産	70	－
その他	361	449
貸倒引当金	△41	△38
流動資産合計	27,854	27,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,953	3,751
減価償却累計額	△3,611	△3,751
建物及び構築物（純額）	1,342	0
機械装置及び運搬具	2,983	2,875
減価償却累計額	△2,838	△2,875
機械装置及び運搬具（純額）	145	0
工具、器具及び備品	1,288	1,149
減価償却累計額	△1,149	△1,149
工具、器具及び備品（純額）	138	0
土地	3,984	1,291
リース資産	218	139
減価償却累計額	△98	△139
リース資産（純額）	119	0
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	5,731	1,291
無形固定資産
ソフトウエア	3,333	1
その他	76	－
無形固定資産合計	3,409	1
投資その他の資産
投資有価証券	161	168
その他	244	257
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	406	425
固定資産合計	9,546	1,718
資産合計	37,401	29,062

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,587	1,549
電子記録債務	－	1,392
支払信託	4,866	2,670
未払金	1,188	1,111
リース債務	42	42
未払法人税等	56	17
未払消費税等	153	74
繰延税金負債	－	4
売上値引引当金	15	10
返品調整引当金	80	125
販売促進引当金	232	219
賞与引当金	173	150
その他	476	351
流動負債合計	8,872	7,720
固定負債
長期借入金	－	3,000
リース債務	83	40
繰延税金負債	57	6
退職給付に係る負債	3,083	3,080
資産除去債務	29	26
その他	289	288
固定負債合計	3,543	6,442
負債合計	12,416	14,162
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,842
利益剰余金	19,055	11,457
自己株式	△385	△3,033
株主資本合計	25,380	15,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	13
繰延ヘッジ損益	△26	10
為替換算調整勘定	△8	－
退職給付に係る調整累計額	△365	△259
その他の包括利益累計額合計	△395	△235
純資産合計	24,984	14,899
負債純資産合計	37,401	29,062

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	34,609	30,906
売上原価	※１ 16,511	※１ 14,658
売上総利益	18,098	16,248
返品調整引当金戻入額	136	80
返品調整引当金繰入額	80	125
差引売上総利益	18,154	16,203
販売費及び一般管理費	※２ 17,879	※２ 16,702
営業利益又は営業損失（△）	275	△499
営業外収益
受取利息	19	22
受取家賃	9	21
受取補償金	13	10
預り金精算益	10	9
信託受益権運用益	12	8
その他	45	40
営業外収益合計	112	112
営業外費用
支払利息	－	0
為替差損	9	81
自己株式取得費用	－	22
その他	3	0
営業外費用合計	12	106
経常利益又は経常損失（△）	374	△493
特別利益
固定資産売却益	※３ 401	－
関係会社清算益	※４ 8	－
特別利益合計	409	－
特別損失
減損損失	－	※５ 6,885
固定資産除却損	※６ 14	※６ 4
投資有価証券評価損	－	6
関係会社清算損	－	※７ 96
賃貸借契約解約損	4	8
特別損失合計	19	7,001
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	764	△7,495
法人税、住民税及び事業税	56	10
法人税等調整額	50	42
法人税等合計	106	52
当期純利益又は当期純損失（△）	657	△7,548
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	657	△7,548

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	657	△7,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	9
繰延ヘッジ損益	△64	37
為替換算調整勘定	△74	8
退職給付に係る調整額	△221	105
その他の包括利益合計	※ △370	※ 160
包括利益	287	△7,387
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	287	△7,387
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,842	18,397	△385	24,723
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			657		657
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	657	△0	657
当期末残高	1,868	4,842	19,055	△385	25,380

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14	37	66	△143	△25	24,697
当期変動額
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純利益						657
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	△64	△74	△221	△370	△370
当期変動額合計	△9	△64	△74	△221	△370	287
当期末残高	4	△26	△8	△365	△395	24,984

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,842	19,055	△385	25,380
当期変動額
剰余金の配当			△49		△49
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,548		△7,548
自己株式の取得				△2,648	△2,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,597	△2,648	△10,245
当期末残高	1,868	4,842	11,457	△3,033	15,135

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4	△26	△8	△365	△395	24,984
当期変動額
剰余金の配当						△49
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△7,548
自己株式の取得						△2,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	37	8	105	160	160
当期変動額合計	9	37	8	105	160	△10,085
当期末残高	13	10	－	△259	△235	14,899

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	764	△7,495
減価償却費	1,418	1,420
減損損失	－	6,885
固定資産売却損益（△は益）	△401	－
固定資産除却損	14	4
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△20	△3
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△56	45
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△26	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	86	103
受取利息及び受取配当金	△20	△22
支払利息	－	0
為替差損益（△は益）	127	△66
売上債権の増減額（△は増加）	473	366
たな卸資産の増減額（△は増加）	271	735
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,645	△841
未払金の増減額（△は減少）	△302	△104
未払消費税等の増減額（△は減少）	△65	△78
その他	△30	△35
小計	594	878
利息及び配当金の受取額	21	23
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△46	△83
法人税等の還付額	53	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	623	817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,843	△7,588
定期預金の払戻による収入	4,477	7,034
有価証券の取得による支出	△499	－
有価証券の償還による収入	470	－
有形固定資産の取得による支出	△71	△57
有形固定資産の売却による収入	642	－
無形固定資産の取得による支出	△476	△381
その他	7	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,290	△1,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,000
リース債務の返済による支出	△42	△42
配当金の支払額	△0	△49
自己株式の取得による支出	－	△2,648
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△43	259
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△732	44
現金及び現金同等物の期首残高	16,559	15,827
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,827	※ 15,872

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

株式会社LOCCO

前連結会計年度末において連結子会社でありましたFelissimo International Limited及び上海芬理希梦時装有限公司は清算手続きが結了したため、連結の範囲から除いております。なお、連結範囲除外までの損益計算書については、連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ホ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「受取家賃」９百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
260百万円	207百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
広告費	4,839百万円	4,141百万円
運送費	2,214	1,945
業務手数料	1,788	1,817
販売促進引当金繰入額	84	122
貸倒引当金繰入額	37	38
役員報酬	137	157
給与手当	3,595	3,474
賞与引当金繰入額	173	150
退職給付費用	227	272
減価償却費	1,418	1,420

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	181百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	7	－
工具、器具及び備品	158	－
無形固定資産（その他）	54	－
計	401	－

※４．関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　関係会社清算益は、芬理希梦(北京)商貿有限公司の清算に伴うものであります。

※５．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
兵庫県神戸市　他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア、その他	6,877百万円
群馬県吾妻郡	遊休資産	土地	8

　当社グループは、単一事業であることから全ての事業用資産を単一の資産グループとしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、主要な資産である物流施設（エスパスフェリシモ）の土地の市場価格が帳簿価額に比べて著しく下落している状況にあり減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として6,885百万円を特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物1,205百万円、機械装置及び運搬具126百万円、工具、器具及び備品116百万円、土地2,693百万円、ソフトウエア2,561百万円、その他182百万円であります。

　なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎としております。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	8百万円	3百万円
工具、器具及び備品	1	0
無形固定資産（その他）	5	－
計	14	4

※７．関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

関係会社清算損は、Felissimo International Limited及び上海芬理希梦時装有限公司の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15百万円	7百万円
組替調整額	－	6
税効果調整前	△15	13
税効果額	5	△3
その他有価証券評価差額金	△9	9
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△39	15
組替調整額	△58	39
税効果調整前	△98	54
税効果額	34	△17
繰延ヘッジ損益	△64	37
為替換算調整勘定：
当期発生額	△21	△116
組替調整額	△13	83
税効果調整前	△34	△32
税効果額	△40	40
為替換算調整勘定	△74	8
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△258	20
組替調整額	37	85
税効果調整前	△221	105
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△221	105
その他の包括利益合計	△370	160

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式  （注）	180	0	－	180
合計	180	0	－	180

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加122株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	49	利益剰余金	5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式  （注）	180	2,913	－	3,093
合計	180	2,913	－	3,093

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,913千株は、自己株式の公開買付けによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	49	5	平成28年２月29日	平成28年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	18,241百万円	19,385百万円
信託受益権勘定	1,119	544
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,532	△4,057
現金及び現金同等物	15,827	15,872

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,241	18,241	－
(2）売掛金	3,151	3,151	－
(3）投資有価証券	154	154	－
(4）信託受益権	1,119	1,119	－
資産計	22,666	22,666	－
(1）支払手形及び買掛金	1,587	1,587	－
(2）支払信託	4,866	4,866	－
負債計	6,453	6,453	－
デリバティブ取引(*)	(49)	(49)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	19,385	19,385	－
(2）売掛金	2,785	2,785	－
(3）投資有価証券	167	167	－
(4）電子記録債権	157	157	－
(5）信託受益権	544	544	－
資産計	23,039	23,039	－
(1）支払手形及び買掛金	1,549	1,549	－
(2）電子記録債務	1,392	1,392	－
(3）支払信託	2,670	2,670	－
(4）長期借入金	3,000	3,000	0
負債計	8,612	8,612	0
デリバティブ取引(*)	20	20	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）信託受益権

　信託受益権は、購入時より償還時までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）支払信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	7	1

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,241	－	－	－
売掛金	3,151	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	45	－	－
信託受益権	1,121	－	－	－
合計	22,513	45	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	19,385	－	－	－
売掛金	2,785	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	46	－	－
電子記録債権	157	－	－	－
信託受益権	545	－	－	－
合計	22,873	46	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－	3,000	－
合計	－	－	－	－	3,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	109	100	9
	小計	109	100	9
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	45	48	△2
	小計	45	48	△2
合計		154	148	6

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	120	100	20
	小計	120	100	20
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	46	47	△0
	小計	46	47	△0
合計		167	147	19

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　その他有価証券について６百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	112	－	△9	△9
合計		112	－	△9	△9

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	68	－	5	5
合計		68	－	5	5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	687	－	△39
合計			687	－	△39

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	360	－	15
合計			360	－	15

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	2,774百万円	3,083百万円
勤務費用	159	180
利息費用	30	6
数理計算上の差異の発生額	258	△20
退職給付の支払額	△141	△168
退職給付債務の期末残高	3,083	3,080

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	3,083百万円	3,080百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,083	3,080
退職給付に係る負債	3,083	3,080
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,083	3,080

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	159百万円	180百万円
利息費用	30	6
数理計算上の差異の費用処理額	37	85
確定給付制度に係る退職給付費用	227	272

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
数理計算上の差異	221百万円	△105百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	365百万円	259百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.2％	0.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
返品調整引当金	26百万円		38百万円
販売促進引当金	76		67
賞与引当金	57		46
商品評価損等	219		210
その他	76		50
繰延税金資産（流動）小計	456		412
評価性引当額	△386		△412
繰延税金資産（流動）合計	70		－
繰延税金負債（流動）
その他	－		△4
繰延税金負債（流動）合計	－		△4
繰延税金資産（流動）の純額	70		△4
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	998		943
長期未払金	93		88
減価償却超過額	27		24
減損損失	－		2,111
繰越欠損金	182		230
その他	14		11
繰延税金資産（固定）小計	1,315		3,409
評価性引当額	△1,315		△3,409
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
為替換算調整勘定	△40		－
在外子会社留保利益	△14		－
その他	△2		△6
繰延税金負債（固定）合計	△57		△6
繰延税金負債（固定）の純額	△57		△6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
同族会社の留保金課税	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	1.2
在外子会社留保利益	1.9
評価性引当額の変動	△22.1
在外子会社税率差異	△3.6
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.6％となります。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されましたが、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）及び当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈲樹    福	京都市 右京区	20	資産管理 業務	－	不動産の賃貸借	不動産の 賃借	11	－	－
							不動産の 賃貸	11	－	－

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の賃貸借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

３．当社代表取締役社長矢崎和彦の近親者が議決権の100％を保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	2,533.19円	2,143.91円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	66.69円	△980.28円

 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (平成28年２月29日)	当連結会計年度末 (平成29年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円）	24,984	14,899
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	24,984	14,899
普通株式の発行済株式数（千株）	10,043	10,043
普通株式の自己株式数（千株）	180	3,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	9,862	6,949

　　　 ４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	657	△7,548
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	657	△7,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,863	7,700

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定のリース債務	42	42	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	3,000	0.05	平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	83	40	－	平成30年～平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	126	3,083	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	3,000
リース債務	32	8	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,919	15,512	22,991	30,906
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△109	△286	△597	△7,495
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△） （百万円）	△119	△296	△579	△7,548
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△12.13	△35.10	△72.88	△980.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△12.13	△25.18	△40.71	△1,002.78

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。