２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,643	19,365
売掛金	3,151	※１ 2,785
信託受益権	1,119	544
商品	4,860	4,151
貯蔵品	92	65
前渡金	0	－
前払費用	185	167
繰延税金資産	70	－
その他	165	※１ 281
貸倒引当金	△41	△38
流動資産合計	27,248	27,323
固定資産
有形固定資産
建物	1,320	0
構築物	21	0
機械及び装置	145	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	138	0
土地	3,984	1,291
リース資産	119	0
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	5,731	1,291
無形固定資産
ソフトウエア	3,333	－
その他	76	－
無形固定資産合計	3,409	－
投資その他の資産
投資有価証券	161	168
関係会社株式	0	30
関係会社出資金	319	－
長期前払費用	13	9
その他	230	247
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	725	455
固定資産合計	9,866	1,747
資産合計	37,114	29,070

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	479	547
電子記録債務	－	1,392
支払信託	4,866	2,670
買掛金	1,107	1,001
リース債務	42	42
未払金	1,188	1,111
未払費用	112	105
未払法人税等	56	17
未払消費税等	153	74
繰延税金負債	－	4
前受金	77	38
預り金	228	196
売上値引引当金	15	10
返品調整引当金	80	125
販売促進引当金	232	219
賞与引当金	173	150
その他	54	9
流動負債合計	8,869	7,719
固定負債
長期借入金	－	3,000
リース債務	83	40
繰延税金負債	2	6
退職給付引当金	2,717	2,821
資産除去債務	29	26
その他	289	288
固定負債合計	3,122	6,182
負債合計	11,992	13,902
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金
資本準備金	4,842	4,842
資本剰余金合計	4,842	4,842
利益剰余金
利益準備金	24	24
その他利益剰余金
別途積立金	10,660	10,660
繰越利益剰余金	8,134	781
利益剰余金合計	18,818	11,466
自己株式	△385	△3,033
株主資本合計	25,144	15,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	13
繰延ヘッジ損益	△26	10
評価・換算差額等合計	△22	24
純資産合計	25,122	15,167
負債純資産合計	37,114	29,070

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	34,592	※１ 30,906
売上原価	16,498	14,658
売上総利益	18,094	16,248
返品調整引当金戻入額	136	80
返品調整引当金繰入額	80	125
差引売上総利益	18,150	16,202
販売費及び一般管理費	※２ 17,827	※２ 16,691
営業利益又は営業損失（△）	322	△488
営業外収益
受取利息	11	13
受取家賃	9	※１ 21
受取補償金	13	10
預り金精算益	10	9
信託受益権運用益	12	8
その他	49	※１ 50
営業外収益合計	107	114
営業外費用
支払利息	－	0
為替差損	10	81
自己株式取得費用	－	22
その他	0	1
営業外費用合計	10	105
経常利益又は経常損失（△）	419	△479
特別利益
固定資産売却益	※３ 158	－
関係会社清算益	－	※１,※４ 149
特別利益合計	158	149
特別損失
減損損失	－	6,885
固定資産除却損	※５ 14	※５ 4
投資有価証券評価損	－	6
関係会社清算損	※１,※６ 14	－
賃貸借契約解約損	4	8
特別損失合計	33	6,905
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	543	△7,234
法人税、住民税及び事業税	40	11
法人税等調整額	35	57
法人税等合計	75	68
当期純利益又は当期純損失（△）	468	△7,303

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	7,665	18,350
当期変動額
剰余金の配当						－	－
当期純利益						468	468
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	468	468
当期末残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	8,134	18,818

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△385	24,675	14	37	52	24,727
当期変動額
剰余金の配当		－				－
当期純利益		468				468
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9	△64	△74	△74
当期変動額合計	△0	468	△9	△64	△74	394
当期末残高	△385	25,144	4	△26	△22	25,122

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	8,134	18,818
当期変動額
剰余金の配当						△49	△49
当期純損失（△）						△7,303	△7,303
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△7,352	△7,352
当期末残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	781	11,466

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△385	25,144	4	△26	△22	25,122
当期変動額
剰余金の配当		△49				△49
当期純損失（△）		△7,303				△7,303
自己株式の取得	△2,648	△2,648				△2,648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9	37	46	46
当期変動額合計	△2,648	△10,000	9	37	46	△9,954
当期末残高	△3,033	15,143	13	10	24	15,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(4）販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(5）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58百万円は、「受取家賃」９百万円、「その他」49百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	－百万円	0百万円

  ２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円	0百万円
営業取引以外の取引による取引高	14	485

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度46％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
広告費	4,839百万円	4,143百万円
運送費	2,214	1,945
業務手数料	1,788	1,817
販売促進引当金繰入額	84	122
貸倒引当金繰入額	37	38
役員報酬	137	157
給与手当	3,580	3,471
賞与引当金繰入額	173	150
退職給付費用	227	272
減価償却費	1,410	1,420

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
工具、器具及び備品	158百万円	－百万円
計	158	－

※４．関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

当事業年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

関係会社清算益は、上海芬理希梦時装有限公司の清算に伴うものであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	8百万円	3百万円
工具、器具及び備品	1	0
無形固定資産（その他）	5	－
計	14	4

※６．関係会社清算損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

関係会社清算損は、芬理希梦(北京)商貿有限公司及びFelissimo International Limitedの清算に伴うものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
返品調整引当金	26百万円		38百万円
販売促進引当金	76		67
賞与引当金	57		46
商品評価損等	219		210
その他	76		50
繰延税金資産（流動）小計	456		412
評価性引当額	△386		△412
繰延税金資産（流動）合計	70		－
繰延税金負債（流動）
その他	－		△4
繰延税金負債（流動）合計	－		△4
繰延税金資産（流動）の純額	70		△4
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	877		863
長期未払金	93		88
減価償却超過額	27		24
減損損失	－		2,111
関係会社株式評価損	27		－
繰越欠損金	73		228
その他	31		11
繰延税金資産（固定）小計	1,130		3,326
評価性引当額	△1,130		△3,326
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他	△2		△6
繰延税金負債（固定）合計	△2		△6
繰延税金負債（固定）の純額	△2		△6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
同族会社の留保金課税	2.7
所得税額控除	△0.5
外国税額控除	△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	1.6
評価性引当額の変動	△26.6
税率変更による影響額	0.8
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.6％となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
　また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に、控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,320	15	1,187 (1,183)	148	0	3,532
	構築物	21	2	21 (21)	2	0	219
	機械及び装置	145	18	126 (126)	37	0	2,831
	車両運搬具	0	－	0	－	0	43
	工具、器具及び備品	138	23	117 (116)	44	0	1,149
	土地	3,984	－	2,693 (2,693)	－	1,291	－
	リース資産	119	－	78 (78)	40	0	139
	建設仮勘定	0	1	2 (1)	－	0	－
	計	5,731	62	4,228 (4,222)	273	1,291	7,916
無形固定資産	ソフトウエア	3,333	374	2,561 (2,561)	1,146	－	5,994
	その他	76	91	167 (101)	0	－	11
	計	3,409	466	2,729 (2,663)	1,146	－	6,006

　（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	42	38	42	38
賞与引当金	173	150	173	150
売上値引引当金	15	10	15	10
販売促進引当金	232	122	136	219
返品調整引当金	80	125	80	125

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。