該当事項はありません。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復基調が続いていました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業の構造改革と新規事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便（コレクション）事業では、手づくりに特化したクチュリエ部門、ヨガ気分シリーズ等を展開中のインナー部門、スタイル提案型のインテリア・収納部門、ウェブとリアル店舗でのオムニ・チャネル・マーケティングを実施中のユーモア・猫部等の部門が前年同期と比べて売上げを伸ばしました。一方、昨年より販売スタイルの変更やクラスターマーケティングへの転換等、事業構造の改革に取り組んでいるファッション部門は、顧客の購入単価、新規復活顧客の獲得数は増加しましたが、継続顧客数が伸びず売上げは、前年同期と比べて減少となりました。新規顧客の獲得については、ウェブを中心としたコミュニケーション活動やマーケティング施策を強化したことにより好調に推移しました。復活顧客獲得につきましても、郵送及びメールDM等による休止顧客への効果的なアプローチで、前年同期を上回って推移しております。一方、前期からの課題である継続顧客数向上対策として、継続性の高い商品の企画開発を進めてまいりましたが、当期間中の販売開始には至らなかったため、当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数は、前年同期と比べて減少いたしました。現在、定期便（コレクション）事業においては、顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸とした「クラスターマーケティング」への転換に向けた取り組みを進めております。
新規事業の分野では、ファッションブランド「haco!（ハコ）」の売上げが伸長いたしました。地域創生の流れに沿ったダイレクトマーケティング支援事業、地域マーケティングラボは、初めての夏号カタログ「ふるさとチョイスPremium」の制作を受託いたしました。また、eコマース運用支援事業では、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）と提携し、海外向けインターネット販売事業新サイト「EVERYTHING FROM.JP（エブリシングフロムドットジェーピー）」の運営を開始いたしております。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,333百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高の減少により返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は3,876百万円（前年同期比 8.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産の減損損失を計上した結果、減価償却費が減少したこと、またカタログや各種メディア広告等の経費の見直しや計画変更により3,629百万円（前年同期比 15.1％減）となりました。営業利益は246百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。
営業外損益では、受取家賃を含む営業外収益が26百万円に対して為替差損等の営業外費用が６百万円となり、経常利益は266百万円（前年同期は経常損失103百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は266百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失109百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、商品、売掛金及び無形固定資産の増加等により、現金及び預金の減少等があったものの、前連結会計年度末と比べ598百万円増加し29,660百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末と比べ364百万円増加し14,526百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末と比べ234百万円増加し15,133百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。