第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

 当第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年8月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資も持ち直しの動きを見せ、景気は緩やかな回復基調が続いていました。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便(コレクション)事業において顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸とした「クラスターマーケティング」への転換を進め、事業構造の改革と収益力の回復に取り組んでまいりました。また、新規事業においては、地域創生に関する他社向けの物流・EC支援事業の拡大に取り組んでまいりました。

 定期便(コレクション)事業では、ライフスタイルを提案するインテリア・収納部門、毎日の生活にユーモア溢れる商品を提供するユーモア部門が前年同期と比べて売上げを伸ばしました。他方、その他の生活雑貨部門や、ファッション部門の売上げは、前年同期に比べて減少いたしました。

 顧客数につきましては、ウェブを中心としたコミュニケーション活動やショッピングアプリのリリース、広告施策の強化等により、新規顧客の獲得数は増加いたしました。また、休止顧客に対する属性に応じた郵送及びメールDM等による効果的なアプローチにより、復活顧客数も好調に推移しております。しかしながら、課題である継続顧客数をカバーするところまでは至らず、定期便(コレクション)事業の延べ顧客数は前年同期と比べて減少いたしました。

 新規事業の分野では、ファッションブランド「haco!(ハコ)」及び地域創生の流れに沿ったダイレクトマーケティング支援事業が前年対比で売上げを伸ばしました。

 これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、14,300百万円(前年同期比 7.8%減)となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当期間中の定期便(コレクション)事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高の減少により、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は7,622百万円(前年同期比 7.8%減)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少及び広告費等の経費の見直しにより、7,161百万円(前年同期比 14.3%減)となりました。販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は461百万円(前年同期は営業損失87百万円)となりました。

 営業外損益では、受取家賃を含む営業外収益が51百万円に対して為替差損等の営業外費用が12百万円となり、経常利益は499百万円(前年同期は経常損失279百万円)となりました。税金等調整前四半期純利益は499百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失286百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は494百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、売上高の減少に伴う売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ251百万円減少し、28,810百万円となりました。

負債合計は、仕入債務等の減少等により前連結会計年度末と比べ747百万円減少し、13,414百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末と比べ496百万円増加し、15,395百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて435百万円減少し、15,436百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は23百万円(前年同期比  96.2%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上499百万円及び売上債権の減少273百万円に対し、仕入債務の減少658百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は425百万円(前年同期比  64.9%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は18百万円(前年同期比  99.3%減)となりました。これは主にリース債務の返済による支出21百万円であります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。