第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△) |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第50期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
９．第52期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
10．第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社の実質上の事業活動は、昭和40年５月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、平成元年12月に商号を株式会社フェリシモに変更いたしました。
その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、平成14年８月１日に酒類の輸入及び小売販売、化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ（神戸市中央区）を新設分割により設立いたしました。
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏しくなったと判断するに至り、平成16年２月１日に当社は親会社である株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。
存続会社 株式会社フェリシモ（神戸市中央区）設立後の主な沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成14年８月 |
神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立 |
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平成15年５月 |
上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(平成26年12月解散） |
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平成16年２月 |
株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）を吸収合併 |
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平成17年12月 |
北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(平成26年７月解散） |
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平成18年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成19年２月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
（参考）消滅会社 株式会社フェリシモ（神戸市須磨区）の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和40年５月 |
大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会システムによる通信販売を開始 |
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昭和42年６月 |
大阪市東淀川区十三東之町に本店移転 |
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昭和49年７月 |
大阪市淀川区木川東に本店移転 |
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昭和50年11月 |
大阪市淀川区西中島に本店移転 |
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昭和55年３月 |
大阪市北区梅田に本店移転 |
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昭和62年10月 |
香港にEver Lounge Limited（Felissimo International Limitedに社名変更）を設立（平成27年８月解散） |
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平成元年11月 |
ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立（平成26年12月解散） |
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平成元年12月 |
商号を株式会社フェリシモに変更 |
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平成２年８月 |
パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立（現在は解散しパリ事務所設置） |
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平成７年９月 |
神戸市中央区浪花町59番地に本店移転 |
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平成10年８月 |
神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設 |
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平成11年９月 |
北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立（平成26年７月解散） |
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平成14年８月 |
神戸市須磨区弥栄台２－７に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立 |
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平成16年２月 |
株式会社フェリシモ（神戸市中央区）に吸収合併される |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計年度末現在、当社が行っております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。
国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨（衣料品、身の回り品）、生活関連品（住宅用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品）等をカタログ、インターネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売は主として「フェリシモ定期便（コレクション）」と呼ばれる商品を毎月１回お届けしていく当社独自の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便（コレクション）によって実現していく暮らしの夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。インターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。
カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスストアで販売しております。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社LOCCO |
神戸市須磨区 |
30百万円 |
物流事業 |
100.0 |
役員の兼任なし。 |
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株式会社cd. |
東京都渋谷区 |
10百万円 |
経営コンサルティング事業 |
66.7 |
役員の兼任なし。 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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平成30年２月28日現在 |
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部門区分の名称 |
従業員数（人） |
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フルフィルメント部門 |
53 |
（215） |
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マーケティング部門 |
279 |
（88） |
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管理部門 |
45 |
（28） |
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合計 |
377 |
（331） |
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。
(2）提出会社の状況
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平成30年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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377（331） |
42.7 |
17.1 |
6,694,247 |
当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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部門区分の名称 |
従業員数（人） |
|
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フルフィルメント部門 |
53 |
（215） |
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マーケティング部門 |
279 |
（88） |
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管理部門 |
45 |
（28） |
|
合計 |
377 |
（331） |
（注）１．従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、子会社への出向社員及び子会社の役員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の部門区分は、フルフィルメント部門（情報、物流、顧客対応）、マーケティング部門（企画、販売、調達）、管理部門（財務、総務、経営企画、その他）に分けております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。