（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、個人消費や消費マインドは持ち直し、個人消費は総じて底堅い動きが続いていました。しかしながら、欧州・北米における保護主義的な風潮の広がりや、アジアでの地政学上のリスクへの懸念から、景気の先行きについては不透明な状況のまま推移していました。
このような状況の中、当社グループは「しあわせ社会学の確立と実践」という経営理念のもと、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便（コレクション）事業では、デザインを選んでいただける販売方法に転換したファッションは、Webに注力した販売活動、新たなターゲットに向けたブランドの立ち上げにより、顧客獲得が前期に比べ好調に推移したことと単価が伸びたことで、当第４四半期連結会計期間においては前年同期の売上げを上回る実績まで回復しました。一方、生活雑貨ではスタイル提案に特化したインテリア・収納が前期より売上げを伸ばし、インナー、家事雑貨、ユーモアなどのカテゴリーでも特徴ある商品による新規顧客の獲得は好調でしたが、既存顧客からの売上げは減少しました。
顧客数については、商品CMとタイアップしたキャンペーン施策やWebに注力した販売活動が奏功し、新規顧客は前期を若干上回る獲得実績になりました。また、ダイレクトメールやWebからの受注が改善したこと、60歳代に向けたダイレクトメールの取り組みにより、復活顧客についても通期において増加いたしました。しかしながら、継続顧客が減少したことにより、定期便（コレクション）事業全体の売上げは減少いたしました。
新規事業の分野では、自社ECである「haco!（ハコ）」及び越境ECの成長に加え、ふるさと納税やEC運用等受託事業が進捗し、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業も開始し、それぞれ売上げを伸ばしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、29,285百万円（前期比 5.2％減）となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円（前期比 4.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費及び販売費については商品出荷件数の減少による影響や効率改善によるコスト削減効果により、14,614百万円（前期比 12.5％減）となりました。これらの結果、営業利益は859百万円（前期は営業損失499百万円）となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用46百万円となり、経常利益は915百万円（前期は経常損失493百万円）となりました。また、当第４四半期連結会計期間に当社が保有しオフィスとして使用しておりました有形固定資産を売却したこと等により、特別利益を90百万円計上いたしました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,006百万円（前期は税金等調整前当期純損失7,495百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は996百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,548百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,449百万円（前期比 77.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,006百万円の計上及びたな卸資産の減少484百万円に対し、仕入債務の減少300百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,473百万円（前期比 45.8％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000百万円及び無形固定資産の取得による支出525百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は39百万円（前期は259百万円の増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出42百万円によるものであります。
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
（1）商品仕入実績
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事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
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通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
9,027 |
93.8 |
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生活関連（百万円） |
3,708 |
99.9 |
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その他（百万円） |
610 |
99.7 |
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合計（百万円） |
13,346 |
95.7 |
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（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）販売実績
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事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
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通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
20,220 |
93.7 |
|
生活関連（百万円） |
7,791 |
98.8 |
|
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その他（百万円） |
1,274 |
88.2 |
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合計（百万円） |
29,285 |
94.8 |
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（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、主力事業である定期便（コレクション）事業を再構築しつつ、「クラスター戦略」に基づき、既存ブランドを再編成し、新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。
当社の定期便（コレクション）事業につきましては、定期便を強化すべく、キャンペーン施策により新規復活顧客の増加策とともに、定期便の継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。同時に、「クラスター戦略」に基づき、既存の各ブランドの存立目的に応じた直接・間接の事業活動を深化させ、それにあわせてコミュニケーションを見直してまいります。
新規事業の分野につきましては、引き続き成長軌道にある「haco!（ハコ）」や自社越境EC事業に追加リソースを投入いたします。出品・出稿型のプラットフォーム開放事業は、定期便顧客との親和性を高める商材を重点的に開拓し成長軌道に乗せ、物流リソースを開放した事業に関しても平成31年２月期中に成長軌道に乗せる予定です。また、平成30年２月期より取り組んでおります西日本旅客鉄道株式会社との越境EC及び国内EC事業に関する提携においても、地域共生の流れに乗った商品の販売を強化してまいります。
平成31年２月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMO VISION 2026 STAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
なお、平成31年２月期の当社グループの目標としております経営指標は、連結売上高30,215百万円(前期比 3.2％増）、連結営業利益517百万円（前期比 39.8％減）、連結経常利益576百万円（前期比 37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円（前期比 43.4％減）を見込んでおります。
平成31年２月期の売上高につきましては、定期便（コレクション）事業及び新規事業ともに増収の計画となっておりますが、販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が平成30年２月期に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。今後配送関連コスト及び他の経費についても見直しを行い利益水準の向上を図ってまいりますが、現時点では平成31年２月期の利益につきましては減益の計画としております。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便（コレクション）事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
⑭ 自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、また大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、あるいは資材の調達や商品の生産が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、29,285百万円となり、前連結会計年度と比べて1,620百万円の減少（5.2％減）となりました。これは主に、延べ顧客数が前期を下回ったことによるものです。
売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,473百万円（前期比 4.5％減）となりました。売上高に対する比率（返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率）は52.8％と前連結会計年度の52.4％と比べて0.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、14,614百万円と前連結会計年度と比べて2,087百万円の減少（12.5％減）となりました。売上高に対する比率（販売費及び一般管理費率）は、49.9％と前連結会計年度の54.0％と比べて4.1ポイント改善いたしました。これは、前期末に固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したことによる減価償却費の減少や、広告費の効率改善によるコスト削減効果が奏功したことによるものです。この結果、営業利益は859百万円（前期は営業損失499百万円）となりました。
営業外損益では、受取利息等の営業外収益が103百万円に対して為替差損等の営業外費用が46百万円となり、経常利益は915百万円（前期は経常損失493百万円）となりました。
また、当社が保有しオフィスとして使用しておりました有形固定資産を売却したこと等により、特別利益を90百万円計上いたしました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,006百万円（前期は税金等調整前当期純損失7,495百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は996百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失7,548百万円）となりました。
（3）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末における資産合計は29,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加（2.7％増）いたしました。
流動資産の残高は26,610百万円となり、前連結会計年度末に対し733百万円の減少（2.7％減）となりました。これは主として、現金及び預金が134百万円、たな卸資産が484百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産の残高は3,236百万円となり、前連結会計年度末に対し1,518百万円の増加（88.3％増）となりました。これは主として、社債の購入等により投資有価証券1,019百万円及び顧客対応システムの入替等により無形固定資産が431百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は13,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少（2.4％減）いたしました。
流動負債の残高は7,365百万円となり、前連結会計年度末に対し354百万円の減少（4.6％減）となりました。これは主として、仕入高の減少や経費削減により支払手形及び買掛金が203百万円、支払信託が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債の残高は6,459百万円となり、前連結会計年度末に対し16百万円の増加（0.3％増）となりました。
当連結会計年度末における純資産は16,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円の増加（7.5％増）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が996百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
営業活動の結果増加した資金は1,449百万円（前期比 77.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,006百万円の計上及びたな卸資産の減少484百万円に対し、仕入債務の減少300百万円となったことによるものであります。
投資活動の結果減少した資金は1,473百万円（前期比 45.8％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000百万円及び無形固定資産の取得による支出525百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は39百万円（前期は259百万円の増加）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出42百万円によるものであります。