第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

 当第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年11月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資も持ち直しの動きを見せ、景気は緩やかな回復基調が続いていました。

 このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便(コレクション)事業において顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸とした「クラスターマーケティング」への転換を進め、事業構造の改革と収益力の回復に取り組んでまいりました。ウェブマーケティング活動や新たなショッピングアプリのリリース、ウェブ連動型のテレビコマーシャル等といった広告施策により、新規顧客の獲得数が特にファッション部門において増加し、また、顧客の属性に応じた効果的なアプローチにより、復活顧客数も前年同期に比べて好調に推移しています。しかしながら、全体の延べ顧客数が前年同期を下回り、定期便(コレクション)事業全体の売上げは前年同期に比べて減少いたしました。

 新規事業の分野では、ファッションブランド「haco!(ハコ)」はスマートフォン中心のマーケティングが奏功し、また社会性を全面に打ち出した施策の成功で、前年同期と比べて売上げを伸ばしました。また、地域創生の流れに沿った他社向けのふるさと納税関連の支援事業が好調だったこと、当社顧客を対象とした他社商品紹介事業やグローバル事業の成長により、新規事業全体の売上げ及び利益は前年同期に比べて増加いたしました。

 これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、21,410百万円(前年同期比 6.9%減)となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当第3四半期連結累計期間中の定期便(コレクション)事業の延べ顧客数が減少したことによるものです。売上高の減少により、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は11,338百万円(前年同期比 6.9%減)となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、前期末の固定資産の減損損失計上による減価償却費の減少と広告費等の経費の見直しにより、10,880百万円(前年同期比 13.8%減)となりました。これらの結果、営業利益は458百万円(前年同期は営業損失447百万円)となりました。

 営業外損益では、受取家賃を含む営業外収益が99百万円に対して支払利息等の営業外費用が2百万円となり、経常利益は555百万円(前年同期は経常損失486百万円)となりました。税金等調整前四半期純利益は555百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失597百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は547百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失579百万円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ357百万円増加し、29,419百万円となりました。これは主に社債の購入による投資有価証券の増加1,014百万円及び顧客応対システム入替等による無形固定資産の増加381百万円に対して、現金及び預金の減少が953百万円となったこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ301百万円減少し、13,861百万円となりました。これは主に当第3四半期連結累計期間における仕入高の抑制や経費の削減による電子記録債務の減少174百万円及び支払信託の減少295百万円の一方で、季節的要因による賞与引当金の増加156百万円があったこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ658百万円増加し、15,558百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上547百万円等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。