該当事項はありません。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性により、不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便（コレクション）事業では、顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたクラスターマーケティングへの転換を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、全国の商業施設でのポップアップショップやライセンスビジネス等接点を広げた展開を行っている「フェリシモ猫部」及びくすっとした笑いを誘う「ユーモア」の売上げが、トータルで前年同期と比べて伸長しました。また、季節の悩み等を解決する機能性と工夫をプラスしたホームウェアや、継続利用の高いカテゴリーとして投入した日用消耗品の「ワンスアデイ」、文具ギフト雑貨「ガラフル」及び手作りインテリア雑貨「シーモノ」も売上げが伸長しました。
定期便（コレクション）事業全体においては、顧客の購入単価は増加しましたが、新規・復活顧客の獲得数及び継続顧客数が目標に届かず、全体の売上げとしては前年同期と比べて減少しました。
新規事業の分野では、スマートフォンを中心としたマーケティングが奏功しているファッションブランド「haco!（ハコ）」や、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業の売上げが前年同期と比べて伸長しました。また、前期から本格的に稼働した他社向けの物流及びEC支援事業の受託が好調に推移し、前年同期と比べて売上げを伸ばしました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、13,598百万円（前年同期比 4.9％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高の減少により、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は7,354百万円（前年同期比 3.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、広告費の見直しや人件費の減少等により7,084百万円（前年同期比 1.1％減）となりました。これらの結果、営業利益は269百万円（前年同期比 41.5％減）となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を105百万円計上したことにより、経常利益は374百万円（前年同期比 25.0％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は374百万円（前年同期比 25.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円（前年同期比 25.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ78百万円増加し、29,925百万円となりました。これは主に商品の増加183百万円、ホストコンピューターの基盤システム入替等による有形固定資産の増加212百万円及び無形固定資産の増加185百万円に対し、売掛金の減少519百万円となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ317百万円減少し、13,507百万円となりました。これは主に支払信託の減少233百万円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ396百万円増加し、16,418百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加336百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、15,680百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は351百万円（前年同期は23百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上374百万円によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は414百万円（前年同期比 2.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182百万円及び無形固定資産の取得による支出213百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は53百万円（前年同期比 193.1％増）となりました。これは主に配当金の支払額34百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。