当社グループでは、主力事業である定期便（コレクション）事業を再構築しつつ、「クラスター戦略」に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。
当社の定期便（コレクション）事業につきましては、顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションにより定期便（コレクション）の新規顧客の獲得及び継続顧客のためのサービス拡充等を行い、顧客体験価値の向上を図ってまいります。また、「クラスター戦略」に基づきブランディングを強化することで、当社にしかない独自商品の開発、メディアを活用した顧客との接点の拡大及び顧客が体験できる機会・場の創出を行ってまいります。
新規事業分野につきましては、ビジネスプラットフォーム統括本部を新設し、引き続き当社が保有するリソースや資産のオープン化を積極的に進めてまいります。中でも、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業や物流リソースを開放した物流・EC支援事業は、取引先各社との提携・協力の下で更なる成長が見込まれる分野であるため、サービスメニューを拡張することにより事業を強化してまいります。
2020年２月期も更なる顧客体験価値の魅力度向上を目標として、中長期的な経営方針である「FELISSIMO VISION2026 STAGE 4」に基づき、特定の価値観に共感する顧客セグメントに対して多様なテーマ設定を行い、そのテーマ設定に沿った魅力的な商品・サービスを提案することで、共感をベースとした顧客との継続的な関係性の確立を目指してまいります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便（コレクション）事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
⑭ 自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症災害が発生した場合、また大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、あるいは資材の調達や商品の生産が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いていました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、また相次ぐ自然災害の経済に与える影響により、不透明な状況にありました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便（コレクション）事業の収益力改善と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。
定期便（コレクション）事業では、顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたクラスターマーケティングへの転換を進めており、当連結会計年度も顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。
定期便（コレクション）の顧客数につきましては、新規顧客や復活顧客の獲得が目標に届かなかったことで、通期の延べ顧客数は前期を下回りましたが、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」及び「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」といったファッションアイテムや、継続性の高いカテゴリーである日用消耗品や生活雑貨商品の売上げが好調だったことにより顧客の購入単価が上昇し、下半期の売上高は前年同期を上回って推移しました。一方、上半期の売上高の減少をカバーするには至らず、通期の売上高では前期を下回る結果となりました。
新規事業分野では、引き続き当社の保有リソースや資産を活用したB2B事業が伸長しました。当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業は取扱高及び出品点数が拡大し、売上高を大きく伸長させました。また、物流及びEC支援事業は店舗配送の支援や当社物流システムとのAPI連携の強化などサービスメニューを拡張し、成長を加速させました。さらに、地域共生事業、及びスマートフォンやSNSを中心としたマーケティングが奏功したファッションブランド「haco!（ハコ）」の売上げも増加したことにより、新規事業分野全体でも前期比で増収となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、28,882百万円（前期比 1.4％減）となりました。売上高は減少しましたが原価率が改善したことで、返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は15,436百万円（前期比 0.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、商品出荷件数の減少による影響や効率改善によるコスト削減効果によって広告費は減少しましたが、送料単価上昇により商品送料が増加したことで、14,902百万円（前期比 2.0％増）となりました。これらの結果、営業利益は534百万円（前期比 37.8％減）となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を191百万円計上したことにより、経常利益は723百万円（前期比 21.0％減）となりました。税金等調整前当期純利益は704百万円（前期比 30.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（前期比 30.2％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は30,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円増加（2.7％増）いたしました。これは主に、合同運用指定金銭信託購入による有価証券の増加2,000百万円、2021年２月期に完成予定である当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加1,071百万円及びシステム投資等による無形固定資産の増加241百万円があった一方で、現金及び預金の減少が2,615百万円となったことによるものであります。なお、当連結会計年度において、新社屋建設用地として土地654百万円を取得しております。
負債合計は13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加（0.2％増）いたしました。これは主に、設備投資及び送料単価上昇等に伴う商品送料の増加による未払金の増加108百万円に対し、退職給付に係る負債の減少88百万円となったことによるものであります。
純資産合計は16,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加（4.9％増）いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上695百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は854百万円（前期比 41.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上704百万円及び減価償却費の計上209百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は3,503百万円（前期比 137.7％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,103百万円及び無形固定資産の取得による支出370百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は66百万円（前期比 67.7％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出32百万円及び配当金の支払額34百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
イ．商品仕入実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
9,475 |
105.0 |
|
生活関連（百万円） |
3,491 |
94.1 |
|
|
その他（百万円） |
619 |
101.5 |
|
|
合計（百万円） |
13,587 |
101.8 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
20,230 |
100.0 |
|
生活関連（百万円） |
7,609 |
97.7 |
|
|
その他（百万円） |
1,043 |
81.9 |
|
|
合計（百万円） |
28,882 |
98.6 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は28,882百万円となり、前連結会計年度と比べて403百万円の減少（1.4％減）となりました。売上高が減少したことで、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は15,436百万円となり、前連結会計年度と比べて36百万円の減少（0.2％減）となりました。売上総利益の売上高に対する比率（返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益率）は53.4％と前連結会計年度の52.8％と比べて0.6ポイント改善いたしました。
当社グループの業績に重要な影響を与える要因としましては、既存の定期便（コレクション）顧客の減少及び新規顧客の獲得が計画どおりに進まないことが挙げられます。通信販売全体の市場規模は拡大傾向にありますが、カタログを媒体とする通信販売の市場規模は縮小傾向にある中で、当連結会計年度も顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸としたクラスターマーケティングへの転換や、顧客との接点を重視したマーケティング・コミュニケーションを実施してまいりました。2020年２月期もこれらの施策を積極的に実施・活用することで、市場動向や対象顧客のニーズ分析等をしてまいります。
他方、販売費及び一般管理費につきましては14,902百万円と前連結会計年度と比べて288百万円の増加（2.0％増）となり、当連結会計年度における販売費及び一般管理費の売上高に対する比率（販売費及び一般管理費率）は、51.6％と前連結会計年度の49.9％と比べて1.7ポイント増加いたしました。
販売費及び一般管理費率が増加した要因としましては、送料単価上昇により商品送料が増加したことが挙げられます。通信販売という特性上、配送コストの増大は当社グループの業績に重要な影響を与える要因となりますが、物流コストの増大といった全国的な課題に対処するべく、今後とも配送関連コストを中心に費用の見直しを行ってまいります。
営業利益につきましては534百万円となり、前連結会計年度と比べて324百万円の減少（37.8％減）となりました。また、営業外損益では、為替差益等の営業外収益が191百万円に対して営業外費用が２百万円となり、経常利益は723百万円（前期比 21.0％減）となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は704百万円（前期比 30.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（前期比 30.2％減）となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2020年２月期は連結売上高30,276百万円（前期比 4.8％増）、連結営業利益116百万円（前期比 78.1％減）、連結経常利益195百万円（前期比 73.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円（前期比 73.6％減）を見込んでおります。
2020年２月期の売上高につきましては当連結会計年度を上回る計画となっておりますが、販売費及び一般管理費のうち顧客へ商品を出荷する際の配送料が当連結会計年度に比べて上昇する見通しであることから、商品送料の増加を見込んでおります。今後配送関連コスト及び他の経費についても見直しを行い利益水準の向上を図ってまいりますが、現時点では2020年２月期の利益につきましては当連結会計年度を下回る見通しとなっております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,008百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,082百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。