第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,427,200 |
|
計 |
33,427,200 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （2020年５月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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|
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|
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2009年３月１日～ 2010年２月28日 （注） |
500 |
10,043,500 |
0 |
1,868 |
0 |
4,842 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
|
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|
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2020年２月29日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
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－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注）自己株式3,093,802株は、「個人その他」に30,938単元及び「単元未満株式の状況」に２株をそれぞれ含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
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2020年２月29日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
計 |
－ |
|
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年２月29日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
②【自己株式等】
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|
|
|
|
2020年２月29日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年５月30日開催の第52期定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し、2018年５月30日開催の第53期定時株主総会の決議により、その算定方法を変更いたしました。
なお、当社は、2020年４月21日開催の取締役会において本制度の同内容による継続を決議いたしました。
本制度は、対象取締役等の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な当社グループの業績向上、企業価値の増大へ対象取締役等の貢献意欲の増大と株主の皆さまとの利益共有を図り、もって株主重視の経営意識をより一層高めていくことを目的としております。
① 対象期間等
本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、３事業年度である対象期間（2021年２月28日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度まで）の最終事業年度における当社グループの連結営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとなります。
なお、上記の対象期間終了後も、本総会で承認を受けた範囲内で、次の３事業年度の期間を対象期間として、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。
② 対象者
本制度の対象となる取締役の員数は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が４名、執行役員が５名であります。ただし、対象期間中の就退任の状況により、対象取締役等の人数は変動することがあります。
なお、対象期間中に対象取締役等に就任した者であって、対象期間の最終事業年度が終了する前に当該取締役等を任期満了等により退任した者につきましても支給対象といたします。ただし、その場合であっても、対象期間中に任期満了または定年退職を除く理由で退任（退職）した者については除外するものといたします。
③ 交付の方法
対象期間の最終事業年度が終了した後に開催される取締役会において、⑤の基準によって算出された割当株式数を基礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与するものといたします。各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株式数に応じた当社普通株式を取得するものといたします。なお、当社普通株式の交付にあたっては、株式報酬としての自己株式の処分の方法によるものといたします。
④ 本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限
対象取締役等に支給する本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額の上限は、対象期間において500百万円以内とし、割当てる当社普通株式の総数は対象期間において30万株以内といたします。
なお、当社の発行済株式の総数が株式の併合、株式の分割または株式無償割当て等によって増減した場合は、対象取締役等に対して交付される当社普通株式の数は、当社の取締役会による決定に基づき、その比率に応じて合理的に調整されるものといたします。また、金銭報酬債権の金額の上限または割当株式総数の上限を超えるおそれがある場合は、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役等に対して割当てる株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させることができるものといたします。
⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、対象期間の最終事業年度である2023年２月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「2023年２月期 連結営業利益レベル別割当株式枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出するものといたします。算出した割当株式数に１株未満の端数が生じる場合、当該１株未満の端数は切り捨てるものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するものとし、対象期間の最終事業年度である2023年２月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、無効になるものといたします。
2023年２月期 連結営業利益レベル別割当株式枠
|
連結営業利益レベル |
割当株式枠（上限） |
参考金額（注） |
|
12億円以上18億円未満 |
100,000株 |
166,600千円 |
|
18億円以上26億円未満 |
200,000株 |
333,200千円 |
|
26億円以上 |
300,000株 |
499,800千円 |
（注）参考金額は、１株の株価を1,666円として算出しております。
⑥ １株当たりの払込金額
本制度における対象取締役等に割当てられた当社普通株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲内で取締役会において決定するものといたします。
⑦ 税金の負担
本制度に基づく当社普通株式の取得にあたっては、各対象取締役等に納税費用が発生しますが、当該納税費用については各対象取締役等個人が負担するものといたします。
⑧ その他
対象取締役等が取得した当社普通株式の取扱い、処分その他本制度の詳細については、当社と各対象取締役等との間で「業績連動型株式報酬制度割当契約書」を締結し、当該契約書に基づいて取り決めるものといたします。なお、企業再編等が生じた場合の本制度の取扱いについては、本制度自体の見直しを含めて取締役会において決議するものといたします。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2020年４月21日）での決議状況 （取得期間 2020年４月22日） |
500,000 |
500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
427,000 |
415,898,000 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
14.6 |
16.8 |
（注）自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （ － ） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,093,802 |
－ |
3,520,802 |
－ |
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、内部留保の充実を優先した配当政策を基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして１株当たり５円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は9.3％となりました。
今後につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される情報技術環境、事業環境の変化に対応すべく、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大などに向け、有効に投資し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たりの配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を果していくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、これらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の社外取締役は藤田清文、浅田恒博、小島健司の３名（全員監査等委員である取締役）であり、３名全員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。
取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役７名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名）で構成し、代表取締役社長 矢崎和彦を議長をとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会は、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役３名（有価証券報告書提出日現在、３名全員社外取締役）で構成し、委員長 藤田清文を議長とし、月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
なお、取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とする経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営理念の実践をより実効的にするため行動規範（コーポレート・スタイル）を制定し、当社グループ内への浸透を継続的に図っております。また、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。さらに、監査等委員である社外取締役３名全員（弁護士、税理士、経営学者）を委員として含むコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準によるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制により、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。
ハ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを定めたものであります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。なお、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役社長 (代表取締役) |
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常務取締役 クラスター統括 本部長兼クラス ターＭＣ本部長 コーポレートス タイルデザイン 本部担当 |
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取締役 クラスター開発 本部長兼ファッ ション事業部長 |
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||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 ビジネスプラット フォーム本部長 |
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|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
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|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （非常勤） |
|
|
|
|
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||||||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
|
森 聡 |
1969年10月21日生 |
1997年３月 1998年５月 2013年９月 2015年４月 2016年５月 |
青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 公認会計士登録 森公認会計士事務所開所（現任） 兵庫県立大学大学院会計研究科非常勤講師（現任） 税理士登録 |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、３名であり全員監査等委員である取締役であります。
イ．各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係
社外取締役 浅田恒博氏は、当社株式6,300株を所有しております。また、社外取締役 小島健司氏は、当社役職者を対象として一般的な経営学についての勉強会を実施しておりますが、監査等委員である社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。これらのほかに当社と３名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
浅田恒博氏は、税理士として企業税務に精通しているほか、税理士会においても指導的な要職にあった豊富な経験があり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
小島健司氏は、経営学者として企業統治と経営戦略を研究してきた深い知見を持つと同時に、社会人教育を通じて企業経営にも精通していることから、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、３名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は３名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、独立性を確保した立場から取締役会の機能を含め、経営全般における適正な監査を実施しております。監査等委員である社外取締役は、藤田清文氏は弁護士として金融庁検査局総務課に在籍した経験があり、浅田恒博氏は税理士の資格を有しており、小島健司氏は経営学者であることから、それぞれに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを配置しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織として内部監査室（２名）を設置し、承認された監査計画に基づき独立した立場に立脚する客観的業務監査を全部門を対象に行い、定期的に代表取締役社長への報告及び業務改善を目的とした勧告を行っております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、定期的に連絡会を開催し、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ロ.業務を執行した公認会計士
川原 光爵
北野 和行
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他13名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、法人内の品質保証体制及び審査体制、監査計画、監査報酬等を総合的に勘案し、選定する方針であります。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の会計監査人としての独立性、不正の兆候やリスクに対する適切な対応の実行性、当社とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査の計画、内容、時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切に監査報酬額を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の限度額は、2016年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額300百万円以内、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は2016年５月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額40百万円以内と定められております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬額は、当社の定める基準に基づき算定し取締役会の決議により決定しております。また、各監査等委員である取締役の基本報酬額は監査等委員会における協議により決定しております。
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下、対象取締役等という。）に対して、上記の基本報酬（金銭報酬）とは別枠として、2018年５月30日開催の定時株主総会の決議及び2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき、３事業年度である対象期間（2021年２月28日で終了する事業年度から2023年２月28日で終了する事業年度まで）（以下「対象期間」という。）の最終事業年度における当社グループの連結営業利益目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとしております。この場合、対象取締役等毎に交付する株式数は、対象取締役等の役割・職務、対象期間中の貢献度、連結営業利益目標の達成率等に基づいて、別途、取締役会が定める算定方法により算出いたします。また、当社が対象取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において30万株を上限といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
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取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
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取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
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社外役員 |
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（注）当事業年度に係る取締役に対する賞与の支給はありません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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（注） |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。