第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,635	15,316
売掛金	2,707	2,729
有価証券	2,000	2,042
信託受益権	507	629
商品	3,773	3,894
貯蔵品	68	44
未収消費税等	16	－
その他	426	771
貸倒引当金	△39	△38
流動資産合計	26,095	25,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,730	3,982
減価償却累計額	△3,528	△3,560
建物及び構築物（純額）	202	422
機械装置及び運搬具	2,926	2,943
減価償却累計額	△2,880	△2,878
機械装置及び運搬具（純額）	46	64
工具、器具及び備品	832	770
減価償却累計額	△722	△697
工具、器具及び備品（純額）	110	73
土地	1,946	1,946
リース資産	139	139
減価償却累計額	△139	△139
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	153	916
有形固定資産合計	2,458	3,423
無形固定資産
ソフトウエア	591	767
その他	82	96
無形固定資産合計	674	863
投資その他の資産
投資有価証券	1,197	1,158
その他	※１ 232	※１ 239
投資その他の資産合計	1,429	1,398
固定資産合計	4,562	5,685
資産合計	30,658	31,076

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,403	※３ 1,113
電子記録債務	1,541	※３ 1,767
支払信託	2,514	※３ 2,392
未払金	1,222	1,312
リース債務	8	－
未払法人税等	42	48
未払消費税等	0	99
売上値引引当金	6	3
返品調整引当金	71	43
販売促進引当金	208	215
賞与引当金	154	155
その他	287	267
流動負債合計	7,463	7,420
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
繰延税金負債	12	12
退職給付に係る負債	2,985	3,059
資産除去債務	111	144
その他	277	277
固定負債合計	6,386	6,493
負債合計	13,849	13,913
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,841
利益剰余金	13,114	13,444
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	16,791	17,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	21
繰延ヘッジ損益	1	2
退職給付に係る調整累計額	△13	17
その他の包括利益累計額合計	14	40
非支配株主持分	2	－
純資産合計	16,808	17,162
負債純資産合計	30,658	31,076

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	28,882	28,607
売上原価	※１ 13,464	※１ 13,217
売上総利益	15,417	15,389
返品調整引当金戻入額	90	71
返品調整引当金繰入額	71	43
差引売上総利益	15,436	15,417
販売費及び一般管理費	※２ 14,902	※２ 15,113
営業利益	534	304
営業外収益
受取利息	37	42
受取家賃	11	11
為替差益	74	－
受取補償金	16	10
預り金精算益	6	5
信託受益権運用益	4	4
その他	40	31
営業外収益合計	191	105
営業外費用
支払利息	1	1
たな卸資産評価損	－	26
持分法による投資損失	－	2
為替差損	－	12
その他	1	1
営業外費用合計	2	44
経常利益	723	365
特別利益
持分変動利益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産除却損	※３ 18	－
特別損失合計	18	－
税金等調整前当期純利益	704	373
法人税、住民税及び事業税	8	5
法人税等調整額	－	2
法人税等合計	8	8
当期純利益	695	365
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	695	365

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	695	365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△4
繰延ヘッジ損益	17	0
退職給付に係る調整額	110	30
その他の包括利益合計	※ 125	※ 26
包括利益	821	391
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	820	391
非支配株主に係る包括利益	0	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,842	12,453	△3,033	16,131
当期変動額
剰余金の配当			△34		△34
親会社株主に帰属する当期純利益			695		695
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	660	－	660
当期末残高	1,868	4,842	13,114	△3,033	16,791

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	28	△16	△123	△111	2	16,022
当期変動額
剰余金の配当						△34
親会社株主に帰属する当期純利益						695
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	17	110	125	0	126
当期変動額合計	△2	17	110	125	0	786
当期末残高	25	1	△13	14	2	16,808

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,842	13,114	△3,033	16,791
当期変動額
剰余金の配当			△34		△34
親会社株主に帰属する当期純利益			365		365
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	330	－	330
当期末残高	1,868	4,841	13,444	△3,033	17,121

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25	1	△13	14	2	16,808
当期変動額
剰余金の配当						△34
親会社株主に帰属する当期純利益						365
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	0	30	26	△2	23
当期変動額合計	△4	0	30	26	△2	353
当期末残高	21	2	17	40	－	17,162

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	704	373
減価償却費	209	286
固定資産除却損	18	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△0
売上値引引当金の増減額（△は減少）	△7	△2
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△18	△27
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△9	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	104
受取利息及び受取配当金	△37	△43
支払利息	1	1
為替差損益（△は益）	△55	23
売上債権の増減額（△は増加）	2	△65
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108	△97
未収消費税等の増減額（△は増加）	△16	16
仕入債務の増減額（△は減少）	147	△186
未払金の増減額（△は減少）	43	172
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45	99
その他	33	△366
小計	889	295
利息及び配当金の受取額	31	42
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△64	△8
営業活動によるキャッシュ・フロー	854	328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,273	△6,556
定期預金の払戻による収入	7,263	7,240
有価証券の取得による支出	△2,000	△4,000
有価証券の償還による収入	－	4,000
有形固定資産の取得による支出	△1,103	△1,058
無形固定資産の取得による支出	△370	△375
投資有価証券の取得による支出	△14	△10
その他	△5	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,503	△758
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△32	△8
配当金の支払額	△34	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66	△43
現金及び現金同等物に係る換算差額	27	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,687	△485
現金及び現金同等物の期首残高	15,769	13,082
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△15
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,082	※ 12,581

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

株式会社cd.

株式会社hope for

株式会社Ｗ

　上記のうち、株式会社Ｗについては、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　また、株式会社LOCCOについては、当連結会計年度において、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社LOCCO

株式会社Antenna

　株式会社LOCCOについては、当連結会計年度において、第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　また、株式会社Antennaについては、当連結会計年度において、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ホ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が０百万円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資その他の資産（その他）（株式）	10百万円	48百万円

　２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

※３．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
支払手形	－百万円	90百万円
電子記録債務	－	482
支払信託	－	764

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
95百万円	86百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
広告費	3,716百万円	3,686百万円
運送費	2,082	2,195
業務手数料	1,830	1,853
販売促進引当金繰入額	141	191
貸倒引当金繰入額	38	31
役員報酬	114	137
給与手当	3,383	3,369
賞与引当金繰入額	154	155
退職給付費用	291	242
減価償却費	209	286

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
ソフトウエア	18	－
計	18	－

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3百万円	△6百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3	△6
税効果額	1	1
その他有価証券評価差額金	△2	△4
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2	3
組替調整額	16	△2
税効果調整前	18	0
税効果額	△0	△0
繰延ヘッジ損益	17	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	29	△2
組替調整額	80	32
税効果調整前	110	30
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	110	30
その他の包括利益合計	125	26

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式	3,093	－	－	3,093
合計	3,093	－	－	3,093

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	34	5	2018年２月28日	2018年５月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	5	2019年２月28日	2019年５月30日

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式	3,093	－	－	3,093
合計	3,093	－	－	3,093

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	34	5	2019年2月28日	2019年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	34	利益剰余金	5	2020年2月29日	2020年５月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	16,635百万円	15,316百万円
信託受益権勘定	507	629
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△4,061	△3,365
現金及び現金同等物	13,082	12,581

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　長期借入金は固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,635	16,635	－
(2）売掛金	2,707	2,707	－
(3）有価証券及び投資有価証券	3,181	3,181	－
(4）電子記録債権	124	124	－
(5）信託受益権	507	507	－
資産計	23,157	23,157	－
(1）支払手形及び買掛金	1,403	1,403	－
(2）電子記録債務	1,541	1,541	－
(3）支払信託	2,514	2,514	－
(4）長期借入金	3,000	2,999	△0
負債計	8,459	8,459	△0
デリバティブ取引(*)	2	2	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,316	15,316	－
(2）売掛金	2,729	2,729	－
(3）有価証券及び投資有価証券	3,175	3,175	－
(4）電子記録債権	328	328	－
(5）信託受益権	629	629	－
資産計	22,180	22,180	－
(1）支払手形及び買掛金	1,113	1,113	－
(2）電子記録債務	1,767	1,767	－
(3）支払信託	2,392	2,392	－
(4）長期借入金	3,000	2,999	△0
負債計	8,273	8,273	△0
デリバティブ取引(*)	4	4	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(4）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）信託受益権

　信託受益権は、購入時より償還時までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）支払信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非上場株式	15	25

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,635	－	－	－
売掛金	2,707	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	1,000	－
(3）その他	2,000	43	－	－
電子記録債権	124	－	－	－
信託受益権	508	－	－	－
合計	21,976	43	1,000	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,316	－	－	－
売掛金	2,729	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	1,000	－
(3）その他	2,042	－	－	－
電子記録債権	328	－	－	－
信託受益権	630	－	－	－
合計	21,048	－	1,000	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	－	3,000	－	－	－

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	－	3,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,003	1,000	3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	134	100	34
	小計	1,138	1,100	38
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,043	2,044	△1
	小計	2,043	2,044	△1
合計		3,181	3,144	36

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,005	1,000	5
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	126	100	26
	小計	1,132	1,100	32
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	2,042	2,044	△1
	小計	2,042	2,044	△1
合計		3,175	3,144	30

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	44	－	0	0
合計		44	－	0	0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	78	－	1	1
合計		78	－	1	1

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	443	－	2
合計			443	－	2

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	447	－	3
合計			447	－	3

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	3,073百万円	2,985百万円
勤務費用	167	163
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△29	2
退職給付の支払額	△227	△92
退職給付債務の期末残高	2,985	3,059

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
非積立型制度の退職給付債務	2,985百万円	3,059百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,985	3,059
退職給付に係る負債	2,985	3,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,985	3,059

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用	167百万円	163百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	80	32
確定給付制度に係る退職給付費用	249	197

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
数理計算上の差異	△110百万円	△30百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識数理計算上の差異	13百万円	△17百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
割引率	0.05％	0.05％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度45百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
返品調整引当金	21百万円		13百万円
販売促進引当金	63		65
賞与引当金	47		47
商品評価損等	121		105
退職給付に係る負債	912		935
長期未払金	84		84
減価償却超過額	23		44
減損損失	1,308		1,085
繰越欠損金（注）	541		601
その他	71		82
繰延税金資産小計	3,198		3,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,466
評価性引当額小計	△3,198		△3,068
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△9
その他	△0		△3
繰延税金負債合計	△12		△12
繰延税金負債の純額	△12		△12

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	69	－	532	601
評価性引当額	－	－	－	△69	－	△532	△601
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
住民税均等割	1.9		3.2
評価性引当額の変動	△31.3		△31.0
その他	△0.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		2.2

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）及び当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年３月１日  至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日  至2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年３月１日 至  2019年２月28日）	当連結会計年度 （自  2019年３月１日 至  2020年２月29日）
１株当たり純資産額	2,418.22円	2,469.51円
１株当たり当期純利益金額	100.05円	52.57円

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2019年２月28日)	当連結会計年度末 (2020年２月29日)
純資産の部の合計額（百万円）	16,808	17,162
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2	－
（うち非支配株主持分（百万円））	（2）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	16,805	17,162
普通株式の発行済株式数（千株）	10,043	10,043
普通株式の自己株式数（千株）	3,093	3,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,949	6,949

　　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	695	365
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	695	365
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,949	6,949

（重要な後発事象）

（吸収分割）

当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社のhaco!事業に関する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割。以下「本吸収分割」という。）により連結子会社である株式会社cd.に承継させることを決議し、同日、締結した吸収分割契約に基づき、2020年３月１日付で本吸収分割を行いました。

１．会社分割の概要

(1) 本吸収分割の目的

当社は、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、次代を担う新たな事業の育成に取り組んでおります。

この度、haco!事業を分社化することで当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自律性を高め、新規事業の創出や企業連携を通じたさらなる事業拡大スピードの向上を図ることで、グループ全体の収益性の向上を目指しております。

(2) 分割する事業の内容

ファッションアイテムのＥコマース販売

(3) 本吸収分割の形態

当社を分割会社とし、株式会社cd.を承継会社とする簡易吸収分割

(4) 本吸収分割に係る承継会社の名称

株式会社cd.

(5) 本吸収分割の効力発生日

2020年３月１日

(6) その他の重要な事項

株式会社cd.は、66.7％であった当社の持株比率を2020年１月に100.0％とし、当社の完全子会社といたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2020年４月22日に取得を完了いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．取得の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　　500,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　 500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　 2020年４月22日

(5) 取得方法　　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果

上記決議に基づき、2020年４月22日に当社普通株式427,000株（取得価額 415百万円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。

（財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2020年４月21日開催の取締役会及び2020年５月28日開催の第55期定時株主総会において、一般財団法人「フェリシモ財団」（以下「本財団」といいます。）を設立すること、本財団の社会貢献活動を安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．新財団の設立について

(1) 財団設立の目的

生活者が社会文化活動に参画できる機会を創造するとともに、産学官との共創による活動の推進をはかり、社会文化活動を更に長期的、安定的、発展的な営み「ともにしあわせになるしあわせ」に資することを目的とします。

(2) 財団の概要

① 名称	一般財団法人フェリシモ財団
② 所在地	神戸市中央区新港町１１２番地１（予定）
③ 代表理事	矢崎　和彦
④ 活動内容	生活者・産学官参画型のしあわせ社会創造プロジェクトの推進
⑤ 活動原資	年間約10百万円 設立時に当社から７百万円の寄付を行う予定であり、これに本自己株式の処分により割当てられる当社株式の配当を加えて活動原資とする予定であります。

２．自己株式の処分について

(1) 処分要領

① 処分株式数	当社普通株式　600,000株
② 処分価額	１株につき１円
③ 資金調達の額	600,000円
④ 募集又は処分方法	第三者割当による処分
⑤ 処分先	一般財団法人フェリシモ財団（仮称）
⑥ 処分期日	未定
⑦ その他	本自己株式の処分に係るその他の事項は、第55期定時株主総会後における取締役会において決議いたします。

(2) 処分の目的及び理由

当社は「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、長年に渡って生活者参画型の社会文化活動をサポートする基金活動に力を注いでまいりました。1990年スタートの「フェリシモの森基金」プロジェクトや、神戸復興支援や東北震災復興支援プロジェクトなど、手掛けた活動は30種類以上となっています。これらの活動を通じて、生活者お一人お一人の想いを重ね合わせることにより、一企業や個人だけでは生み出せないエネルギーを集積し、大きな成果を上げることが可能となりました。

本財団は、生活者をはじめ、産学官との共創により、しあわせ社会の創造プロジェクトを推進することを目的とします。プロジェクトの推進にあたり、財団活動への共感によるコミュニティを醸成し、共創パートナーの開拓及びネットワークを構築する機能、プロジェクトの企画・運営をサポートする機能、フェリシモ基金活動の助成先開拓、助成事業の選定をサポートする機能を担う予定であります。このような本財団が予定しております活動は、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えます。

当社は今後も基金活動を継続して行うことに加え、本財団の活動を安定的に支援するため、本財団に対して第三者割当の方法により自己株式の処分をすることとしました。本財団の活動原資の一部が、当社株式の配当により確保され、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与するものと判断しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定のリース債務	8	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,000	3,000	0.05	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,008	3,000	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,864	13,647	20,926	28,607
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	40	188	164	373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	35	183	158	365
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.15	26.41	22.83	52.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	5.15	21.26	△3.58	29.74

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。