２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,411	15,087
売掛金	※１ 2,706	※１ 2,722
有価証券	2,000	2,042
信託受益権	507	629
商品	3,773	3,894
貯蔵品	68	44
前払費用	176	235
未収消費税等	16	－
その他	※１ 250	※１ 536
貸倒引当金	△39	△38
流動資産合計	25,870	25,154
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 202	※２ 422
構築物	0	0
機械及び装置	46	64
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	110	73
土地	1,946	1,946
リース資産	0	0
建設仮勘定	153	916
有形固定資産合計	2,458	3,423
無形固定資産
ソフトウエア	591	767
その他	82	96
無形固定資産合計	673	863
投資その他の資産
投資有価証券	1,197	1,147
関係会社株式	247	317
長期前払費用	4	－
その他	217	190
投資その他の資産合計	1,666	1,655
固定資産合計	4,798	5,942
資産合計	30,669	31,097

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	376	※４ 238
電子記録債務	1,541	※４ 1,767
支払信託	2,514	※４ 2,392
買掛金	1,027	875
リース債務	8	－
未払金	※１ 1,221	※１ 1,310
未払費用	110	111
未払法人税等	42	47
未払消費税等	－	99
前受金	30	30
預り金	137	122
売上値引引当金	6	3
返品調整引当金	71	43
販売促進引当金	208	215
賞与引当金	154	155
その他	8	3
流動負債合計	7,460	7,416
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
繰延税金負債	12	10
退職給付引当金	2,971	3,076
資産除去債務	111	144
その他	277	277
固定負債合計	6,373	6,508
負債合計	13,834	13,925
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金
資本準備金	4,842	4,842
資本剰余金合計	4,842	4,842
利益剰余金
利益準備金	24	24
その他利益剰余金
別途積立金	10,660	10,660
繰越利益剰余金	2,445	2,786
利益剰余金合計	13,130	13,471
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	16,808	17,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25	21
繰延ヘッジ損益	1	2
評価・換算差額等合計	27	23
純資産合計	16,835	17,172
負債純資産合計	30,669	31,097

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 28,871	※１ 28,590
売上原価	13,463	13,209
売上総利益	15,408	15,381
返品調整引当金戻入額	90	71
返品調整引当金繰入額	71	43
差引売上総利益	15,427	15,409
販売費及び一般管理費	※２ 14,893	※１,※２ 15,095
営業利益	533	313
営業外収益
受取利息	33	37
受取家賃	※１ 11	※１ 11
為替差益	74	－
受取補償金	16	10
預り金精算益	6	5
信託受益権運用益	4	4
その他	※１ 46	※１ 39
営業外収益合計	193	108
営業外費用
支払利息	1	1
たな卸資産評価損	－	26
為替差損	－	12
その他	1	1
営業外費用合計	2	41
経常利益	724	380
特別損失
固定資産除却損	※３ 18	－
特別損失合計	18	－
税引前当期純利益	705	380
法人税、住民税及び事業税	8	4
当期純利益	697	375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	1,783	12,468
当期変動額
剰余金の配当						△34	△34
当期純利益						697	697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	662	662
当期末残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	2,445	13,130

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	16,145	28	△16	11	16,157
当期変動額
剰余金の配当		△34				△34
当期純利益		697				697
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2	17	15	15
当期変動額合計	－	662	△2	17	15	678
当期末残高	△3,033	16,808	25	1	27	16,835

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	2,445	13,130
当期変動額
剰余金の配当						△34	△34
当期純利益						375	375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	340	340
当期末残高	1,868	4,842	4,842	24	10,660	2,786	13,471

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	16,808	25	1	27	16,835
当期変動額
剰余金の配当		△34				△34
当期純利益		375				375
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4	0	△3	△3
当期変動額合計	－	340	△4	0	△3	336
当期末残高	△3,033	17,148	21	2	23	17,172

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(4）販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(5）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が０百万円増加しております。

　また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	44百万円	49百万円
短期金銭債務	0	0

※２.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	20百万円	20百万円

  ３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

※４．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、期末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
支払手形	－百万円	90百万円
電子記録債務	－	482
支払信託	－	764

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	114百万円	163百万円
販売費及び一般管理費	－	0
営業取引以外の取引による取引高	1	4

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％であります。

　　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
広告費	3,716百万円	3,686百万円
運送費	2,082	2,195
業務手数料	1,830	1,853
販売促進引当金繰入額	141	191
貸倒引当金繰入額	38	31
役員報酬	110	130
給与手当	3,383	3,369
賞与引当金繰入額	154	155
退職給付費用	291	242
減価償却費	209	286

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
ソフトウエア	18	－
計	18	－

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285百万円、関連会社株式32百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式243百万円、関連会社株式３百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
返品調整引当金	21百万円		13百万円
販売促進引当金	63		65
賞与引当金	47		47
商品評価損等	121		105
退職給付引当金	908		940
長期未払金	84		84
減価償却超過額	23		44
減損損失	1,308		1,085
繰越欠損金	536		595
その他	71		82
繰延税金資産小計	3,189		3,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△595
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,472
評価性引当額小計	△3,189		△3,068
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△9
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△12		△10
繰延税金負債の純額	△12		△10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.3
住民税均等割	1.9		3.0
評価性引当額の変動	△31.4		△31.9
その他	△0.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		1.3

（重要な後発事象）

（吸収分割）

当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社のhaco!事業に関する権利義務を、会社分割（簡易吸収分割。以下「本吸収分割」という。）により連結子会社である株式会社cd.に承継させることを決議し、同日、締結した吸収分割契約に基づき、2020年３月１日付で本吸収分割を行いました。

１．会社分割の概要

(1) 本吸収分割の目的

当社は、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、次代を担う新たな事業の育成に取り組んでおります。

この度、haco!事業を分社化することで当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自律性を高め、新規事業の創出や企業連携を通じたさらなる事業拡大スピードの向上を図ることで、グループ全体の収益性の向上を目指しております。

(2) 分割する事業の内容

ファッションアイテムのＥコマース販売

(3) 本吸収分割の形態

当社を分割会社とし、株式会社cd.を承継会社とする簡易吸収分割

(4) 本吸収分割に係る承継会社の名称

株式会社cd.

(5) 本吸収分割の効力発生日

2020年３月１日

(6) その他の重要な事項

株式会社cd.は、66.7％であった当社の持株比率を2020年１月に100.0％とし、当社の完全子会社といたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2020年４月22日に取得を完了いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

２．取得の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　　500,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　 500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　 2020年４月22日

(5) 取得方法　　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．取得結果

上記決議に基づき、2020年４月22日に当社普通株式427,000株（取得価額 415百万円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了しました。

（財団の設立及び第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2020年４月21日開催の取締役会及び2020年５月28日開催の第55期定時株主総会において、一般財団法人「フェリシモ財団」（以下「本財団」といいます。）を設立すること、本財団の社会貢献活動を安定的に支援する目的で第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．新財団の設立について

(1) 財団設立の目的

生活者が社会文化活動に参画できる機会を創造するとともに、産学官との共創による活動の推進をはかり、社会文化活動を更に長期的、安定的、発展的な営み「ともにしあわせになるしあわせ」に資することを目的とします。

(2) 財団の概要

① 名称	一般財団法人フェリシモ財団
② 所在地	神戸市中央区新港町１１２番地１（予定）
③ 代表理事	矢崎　和彦
④ 活動内容	生活者・産学官参画型のしあわせ社会創造プロジェクトの推進
⑤ 活動原資	年間約10百万円 設立時に当社から７百万円の寄付を行う予定であり、これに本自己株式の処分により割当てられる当社株式の配当を加えて活動原資とする予定であります。

２．自己株式の処分について

(1) 処分要領

① 処分株式数	当社普通株式　600,000株
② 処分価額	１株につき１円
③ 資金調達の額	600,000円
④ 募集又は処分方法	第三者割当による処分
⑤ 処分先	一般財団法人フェリシモ財団（仮称）
⑥ 処分期日	未定
⑦ その他	本自己株式の処分に係るその他の事項は、第55期定時株主総会後における取締役会において決議いたします。

(2) 処分の目的及び理由

当社は「しあわせ社会学の確立と実践」を経営理念とし、長年に渡って生活者参画型の社会文化活動をサポートする基金活動に力を注いでまいりました。1990年スタートの「フェリシモの森基金」プロジェクトや、神戸復興支援や東北震災復興支援プロジェクトなど、手掛けた活動は30種類以上となっています。これらの活動を通じて、生活者お一人お一人の想いを重ね合わせることにより、一企業や個人だけでは生み出せないエネルギーを集積し、大きな成果を上げることが可能となりました。

本財団は、生活者をはじめ、産学官との共創により、しあわせ社会の創造プロジェクトを推進することを目的とします。プロジェクトの推進にあたり、財団活動への共感によるコミュニティを醸成し、共創パートナーの開拓及びネットワークを構築する機能、プロジェクトの企画・運営をサポートする機能、フェリシモ基金活動の助成先開拓、助成事業の選定をサポートする機能を担う予定であります。このような本財団が予定しております活動は、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えます。

当社は今後も基金活動を継続して行うことに加え、本財団の活動を安定的に支援するため、本財団に対して第三者割当の方法により自己株式の処分をすることとしました。本財団の活動原資の一部が、当社株式の配当により確保され、本財団の長期的かつ安定的な活動に寄与するものと判断しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	202	269	0	49	422	3,341
	構築物	0	－	－	－	0	219
	機械及び装置	46	26	0	8	64	2,834
	車両運搬具	0	－	－	－	0	43
	工具、器具及び備品	110	7	0	44	73	697
	土地	1,946	－	－	－	1,946	－
	リース資産	0	－	－	－	0	139
	建設仮勘定	153	763	－	－	916	－
	計	2,458	1,067	0	101	3,423	7,274
無形固定資産	ソフトウエア	591	361	－	185	767	5,997
	その他	82	92	79	－	96	7
	計	673	453	79	185	863	6,005

　（注）「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりです。

　　　　　建　設　仮　勘　定　　　　　本社新社屋　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　763百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	38	39	38
売上値引引当金	6	3	6	3
返品調整引当金	71	43	71	43
販売促進引当金	208	191	184	215
賞与引当金	154	155	154	155

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。