文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値対応型事業展開ではなく、絶対価値追求型経営を追求することにより、非同質的競争経営基盤を確立することを経営方針としております。主力事業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。
定期便事業につきましては、競合他社にはない当社独自の企画力を活かした商品開発や、各種メディア編集による競争対応に強い絶対価値追求型の事業活動に取り組んでまいります。2022年２月期を顧客数拡大基調をより盤石なものとし、長期的成長軌道に乗せるための重要な節目となる事業年度であると位置づけ、顧客数拡大に軸足を置いたマーケティング施策に取り組んでまいります。広告費の投入拡大と顧客単価の抑制により顧客数拡大を後押しするとともに、顧客と継続的関係性を高めるための商品やサービスの開発にも力を入れ、中長期的な持続的成長のための礎を築く一年といたします。
新規事業分野につきましては、引き続き当社が保有する物流リソースや資産のオープン化による物流及びEC支援事業や、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業を拡張させることで事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、新たな戦略的事業領域としてフェムテック事業及び個才能発達支援事業などの研究に着手いたします。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2022年２月期は連結売上高32,194百万円（前期比 3.2％減）、連結営業利益377百万円（前期比 74.9％減）、連結経常利益408百万円（前期比 73.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円（前期比 69.7％減）を見込んでおります。
2022年２月期の売上高については、今後の新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況等に鑑み、これらの影響及び効果を見込まないこととしたため、当連結会計年度を下回る計画といたしました。他方、費用面においては恒常的な顧客獲得基盤のさらなる強化や顧客との接点または手法の新規開発等のため広告費の増加を見込むとともに、次世代のWebシステム基盤整備費用といった今後の経営基盤構築のための戦略的投資を計画しております。これらの費用に加え、本社新社屋の完成に伴う減価償却費の増加を見込んだことから、利益についても当連結会計年度を下回る見通しとなっております。2022年２月期は上記の施策を重点的に実施することで2023年２月期以降の売上げ及び利益の着実な成長を図り、2025年２月期には連結売上高40,000百万円、連結営業利益2,000百万円を目指すことといたしております。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況で推移することが予測されます。同感染症による当社業績に与える影響につきましては現時点では直接的な影響は不透明ですが、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。
本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
⑭ 自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出されるなど厳しい状況にありました。小売業界においては巣ごもり消費によるオンライン通販の拡大が続くなど個人消費は持ち直しの動きが続いているものの、同感染症の終息が見通せない中で景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
定期便事業においては、当連結会計年度を通じて顧客との共感を基点とした継続的関係性が強化され、新型コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが拡がる中においても、人生や生活により豊かに向かい合えるようさまざまな提案を行ってまいりました。当社の圧倒的な強みである企画構想力を活かした独創的な商品展開は、SNSや各種メディアで大反響となり数々のヒット商品を誕生させました。また、テレビコマーシャルやウェブマーケティング、ダイレクトメールやダイレクトメッセージなどの複合型マーケティング施策が軌道に乗り、新規顧客数の拡大、過去購買顧客の再購入数の増大及び継続顧客数の大幅な増加などにつながりました。当連結会計年度においては、「ヨガ気分ブラ」をはじめとする「flufeel（フラフィール）」のインナー商品や、毎日の暮らしにゆとりを与えてくれる「frauglatt（フラウグラット）」の日常服、「Couturier（クチュリエ）」のオリジナル手づくりキットといった、おうち時間を快適に過ごすための生活雑貨関連商品の売上げが前期に比べて大きく増加いたしました。また、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」や「Sunny clouds（サニークラウズ）」、「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」などのファッションブランドの売上も、商品力と販売力の向上により年間を通して堅調に推移いたしました。
新規事業分野においては、近年積極的に推し進める当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援等のB2B事業や、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業も前期に比べて売上高を増加させました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が33,260百万円（前期比 16.3％増）となり、前期を大きく上回りました。また、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益は18,056百万円（前期比 17.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上げの増加に伴う販売費及び広告費の増加や減価償却費が増加したことで、16,552百万円（前期比 9.5％増）となりました。これらの結果、営業利益は1,504百万円（前期比 394.1％増）となりました。
営業外損益では、営業外収益を87百万円、営業外費用を80百万円計上したことにより、経常利益は1,510百万円（前期比 313.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は1,501百万円（前期比 302.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285百万円（前期比 252.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は35,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,647百万円増加（15.0％増）いたしました。これは主に、業績好調だったこと等に伴う現金及び預金の増加1,381百万円及び売掛金の増加376百万円、2021年１月に完成した当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加3,170百万円、システム投資等による無形固定資産の増加270百万円があった一方で、有価証券の減少が830百万円となったことによるものであります。
負債合計は17,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,748百万円増加（26.9％増）いたしました。これは主に、売上好調に伴う仕入の増加等による支払手形及び買掛金の増加256百万円、電子記録債務の増加280百万円及び支払信託の増加228百万円、当社の本社新社屋建設に係る債務を計上したこと等による未払金の増加2,827百万円となったことによるものであります。
純資産合計は18,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加（5.2％増）いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,285百万円計上したこと及び自己株式処分差損の振替額を587百万円計上したこと等により利益剰余金が663百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得が415百万円及び第三者割当による自己株式の処分が587百万円あったことにより自己株式が172百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,740百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,545百万円（前期比 674.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,501百万円及び仕入債務の増加765百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は676百万円（前期は758百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻が預入を上回ったことによる収入1,184百万円及び有価証券の償還が取得を上回ったことによる収入1,038百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出989百万円及び無形固定資産の取得による支出499百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は449百万円（前期比 937.8％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出415百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
イ．商品仕入実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
10,329 |
110.4 |
|
生活関連（百万円） |
4,396 |
131.9 |
|
|
その他（百万円） |
760 |
116.5 |
|
|
合計（百万円） |
15,486 |
116.1 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．販売実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
22,046 |
110.5 |
|
生活関連（百万円） |
9,737 |
128.4 |
|
|
その他（百万円） |
1,475 |
137.1 |
|
|
合計（百万円） |
33,260 |
116.3 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績に重要な影響を与える要因としましては、既存の定期便顧客の減少及び新規顧客の獲得が計画どおりに進まないことが挙げられます。当連結会計年度は、顧客との共感を基点とする継続的関係性を重視した各種マーケティング施策が奏功したことや、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の影響が一定程度あったことで、定期便顧客及び新規顧客の獲得数は前期を大幅に上回って推移いたしました。
2022年２月期も顧客数の拡大を最重要課題として、積極的な広告費の投入拡大と顧客単価の上昇抑制を図ることにより定期便顧客及び新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,321百万円となっております。
当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、一般財団法人フェリシモ財団（以下「当財団」といいます。）を設立することを決議し、同年５月28日開催の定時株主総会において、当社が保有する自己株式を当財団に譲渡する議案を承認可決いたしました。これを受けて、2021年２月８日付で当社と当財団との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
（1） 当社は、当財団に対し、2021年２月８日付で当社が保有する株式会社フェリシモの普通株式（自己株式）60万株を譲渡します。
（2） 当財団は、当社に対し、当該譲渡の対価として１株につき金１円（総額金60万円）を、別途協議した期日までに支払います。
（3） その他必要な事項は、当社及び当財団との協議によって決定します。
該当事項はありません。