２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,087	16,222
売掛金	※１ 2,722	※１ 3,078
有価証券	2,042	1,212
信託受益権	629	567
商品	3,894	4,005
貯蔵品	44	47
前払費用	235	251
未収消費税等	－	162
その他	※１ 536	※１ 325
貸倒引当金	△38	△38
流動資産合計	25,154	25,834
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 422	※２ 4,333
構築物	0	24
機械及び装置	64	109
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	73	70
土地	1,946	1,950
リース資産	0	0
建設仮勘定	916	104
有形固定資産合計	3,423	6,593
無形固定資産
ソフトウエア	767	838
その他	96	283
無形固定資産合計	863	1,122
投資その他の資産
投資有価証券	1,147	1,156
関係会社株式	317	275
長期前払費用	－	23
その他	190	204
投資その他の資産合計	1,655	1,659
固定資産合計	5,942	9,374
資産合計	31,097	35,209

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 238	※４ 127
電子記録債務	※４ 1,767	※４ 1,975
支払信託	※４ 2,392	※４ 2,620
買掛金	875	※１ 1,201
1年内返済予定の長期借入金	－	3,000
未払金	※１ 1,310	※１ 4,127
未払費用	111	110
未払法人税等	47	256
未払消費税等	99	－
前受金	30	26
預り金	122	※１ 141
売上値引引当金	3	5
返品調整引当金	43	55
販売促進引当金	215	231
賞与引当金	155	159
資産除去債務	－	146
その他	3	3
流動負債合計	7,416	14,190
固定負債
長期借入金	3,000	－
繰延税金負債	10	19
退職給付引当金	3,076	3,078
資産除去債務	144	5
その他	277	267
固定負債合計	6,508	3,370
負債合計	13,925	17,560
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金
資本準備金	4,842	4,842
資本剰余金合計	4,842	4,842
利益剰余金
利益準備金	24	24
その他利益剰余金
別途積立金	10,660	10,660
繰越利益剰余金	2,786	3,069
利益剰余金合計	13,471	13,754
自己株式	△3,033	△2,861
株主資本合計	17,148	17,603
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21	39
繰延ヘッジ損益	2	5
評価・換算差額等合計	23	44
純資産合計	17,172	17,648
負債純資産合計	31,097	35,209

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 28,590	※１ 32,228
売上原価	13,209	※１ 14,690
売上総利益	15,381	17,537
返品調整引当金戻入額	71	43
返品調整引当金繰入額	43	55
差引売上総利益	15,409	17,525
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,095	※１,※２ 16,042
営業利益	313	1,482
営業外収益
受取利息	37	13
受取家賃	※１ 11	※１ 11
受取補償金	10	4
預り金精算益	5	4
信託受益権運用益	4	4
関係会社業務受託料	－	※１ 35
その他	※１ 39	44
営業外収益合計	108	120
営業外費用
支払利息	1	1
有価証券償還損	－	5
たな卸資産評価損	26	－
為替差損	12	55
その他	1	2
営業外費用合計	41	65
経常利益	380	1,537
特別損失
関係会社株式評価損	－	※３ 55
特別損失合計	－	55
税引前当期純利益	380	1,482
法人税、住民税及び事業税	4	208
当期純利益	375	1,274

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	2,445	13,130
当期変動額
剰余金の配当							△34	△34
当期純利益							375	375
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－
自己株式処分差損の振替			－	－			－	－
会社分割による減少							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	340	340
当期末残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	2,786	13,471

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	16,808	25	1	27	16,835
当期変動額
剰余金の配当		△34				△34
当期純利益		375				375
自己株式の取得	－	－				－
自己株式の処分	－	－				－
自己株式処分差損の振替		－				－
会社分割による減少		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4	0	△3	△3
当期変動額合計	－	340	△4	0	△3	336
当期末残高	△3,033	17,148	21	2	23	17,172

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	2,786	13,471
当期変動額
剰余金の配当							△34	△34
当期純利益							1,274	1,274
自己株式の取得
自己株式の処分			△587	△587
自己株式処分差損の振替			587	587			△587	△587
会社分割による減少							△369	△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	282	282
当期末残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	3,069	13,754

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	17,148	21	2	23	17,172
当期変動額
剰余金の配当		△34				△34
当期純利益		1,274				1,274
自己株式の取得	△415	△415				△415
自己株式の処分	587	0				0
自己株式処分差損の振替		－				－
会社分割による減少		△369				△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18	2	21	21
当期変動額合計	172	454	18	2	21	476
当期末残高	△2,861	17,603	39	5	44	17,648

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(4）販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(5）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	49百万円	95百万円
短期金銭債務	0	28

※２.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	20百万円	20百万円

  ３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額	1,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	7,000

※４．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
支払手形	90百万円	45百万円
電子記録債務	482	638
支払信託	764	109

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	163百万円	271百万円
仕入高	－	7
販売費及び一般管理費	0	13
営業取引以外の取引による取引高	4	38

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であります。

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
広告費	3,686百万円	3,818百万円
運送費	2,195	2,645
業務手数料	1,853	1,893
販売促進引当金繰入額	191	202
貸倒引当金繰入額	31	29
役員報酬	130	126
給与手当	3,369	3,244
賞与引当金繰入額	155	159
退職給付費用	242	245
減価償却費	286	412

※３．関係会社株式評価損

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社Ｗ及び非連結子会社の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式236百万円、関連会社株式38百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285百万円、関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
返品調整引当金	13百万円		17百万円
販売促進引当金	65		70
賞与引当金	47		48
商品評価損等	105		90
退職給付引当金	940		941
長期未払金	84		81
減価償却超過額	44		39
減損損失	1,085		1,013
繰越欠損金	595		402
その他	82		88
繰延税金資産小計	3,068		2,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△595		△402
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,472		△2,391
評価性引当額小計	△3,068		△2,793
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9		△17
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△10		△19
繰延税金負債の純額	△10		△19

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.9
住民税均等割	3.0		0.8
評価性引当額の変動	△31.9		△18.5
その他	△1.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		14.0

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	422	4,018	0	106	4,333	2,902
	構築物	0	24	－	0	24	219
	機械及び装置	64	58	－	13	109	2,848
	車両運搬具	0	－	－	－	0	43
	工具、器具及び備品	73	30	0	32	70	715
	土地	1,946	3	－	－	1,950	－
	リース資産	0	－	－	－	0	139
	建設仮勘定	916	83	895	－	104	－
	計	3,423	4,219	896	153	6,593	6,868
無形固定資産	ソフトウエア	767	344	13	258	838	6,232
	その他	96	278	91	－	283	5
	計	863	622	105	258	1,122	6,238

　（注）１.当期増加額の主な内容

建物 本社新社屋 3,675百万円

　　　　２.当期減少額の主な内容

建物	分社型分割による減少	0百万円
建設仮勘定	本社新社屋	895百万円
ソフトウエア	分社型分割による減少	13百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	38	38	38
売上値引引当金	3	5	3	5
返品調整引当金	43	55	43	55
販売促進引当金	215	202	186	231
賞与引当金	155	159	155	159

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。