第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,697	12,509
売掛金	3,106	3,009
有価証券	1,212	1,000
信託受益権	567	430
商品	4,189	4,337
貯蔵品	47	51
未収還付法人税等	0	3
未収消費税等	163	7
その他	604	580
貸倒引当金	△38	△29
流動資産合計	26,550	21,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,480	7,572
減価償却累計額	△3,121	△3,173
建物及び構築物（純額）	4,358	4,398
機械装置及び運搬具	3,002	3,163
減価償却累計額	△2,893	△2,918
機械装置及び運搬具（純額）	109	245
工具、器具及び備品	786	823
減価償却累計額	△715	△748
工具、器具及び備品（純額）	70	74
土地	1,950	1,950
リース資産	139	139
減価償却累計額	△139	△115
リース資産（純額）	0	24
建設仮勘定	104	183
有形固定資産合計	6,593	6,877
無形固定資産
ソフトウエア	850	1,026
その他	283	376
無形固定資産合計	1,134	1,402
投資その他の資産
投資有価証券	1,178	1,406
繰延税金資産	－	228
その他	※１ 267	※１ 110
投資その他の資産合計	1,445	1,745
固定資産合計	9,173	10,025
資産合計	35,724	31,925

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,370	1,280
電子記録債務	※３ 2,047	2,590
支払信託	※３ 2,620	2,246
１年内返済予定の長期借入金	3,000	－
未払金	4,139	1,776
リース債務	－	5
未払法人税等	263	136
未払消費税等	25	370
売上値引引当金	5	4
返品調整引当金	55	51
販売促進引当金	231	265
賞与引当金	164	170
資産除去債務	146	－
その他	276	267
流動負債合計	14,348	9,167
固定負債
リース債務	－	21
繰延税金負債	22	－
退職給付に係る負債	3,019	2,913
資産除去債務	5	5
その他	267	267
固定負債合計	3,314	3,206
負債合計	17,662	12,374
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	14,108	15,664
自己株式	△2,861	△2,862
株主資本合計	17,957	19,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	25
繰延ヘッジ損益	5	5
退職給付に係る調整累計額	59	7
その他の包括利益累計額合計	103	38
純資産合計	18,061	19,551
負債純資産合計	35,724	31,925

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	33,260	33,729
売上原価	※１ 15,191	※１ 15,520
売上総利益	18,068	18,208
返品調整引当金戻入額	43	55
返品調整引当金繰入額	55	51
差引売上総利益	18,056	18,212
販売費及び一般管理費	※２ 16,552	※２ 16,902
営業利益	1,504	1,310
営業外収益
受取利息	20	12
受取家賃	11	11
為替差益	－	195
受取補償金	4	4
助成金収入	10	22
預り金精算益	4	4
信託受益権運用益	4	4
その他	31	28
営業外収益合計	87	284
営業外費用
支払利息	1	0
有価証券償還損	5	－
持分法による投資損失	14	3
為替差損	55	－
その他	2	0
営業外費用合計	80	4
経常利益	1,510	1,590
特別利益
関係会社株式売却益	－	8
持分変動利益	－	10
特別利益合計	－	18
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 3
関係会社株式評価損	※４ 9	－
特別損失合計	9	3
税金等調整前当期純利益	1,501	1,605
法人税、住民税及び事業税	215	193
法人税等調整額	－	△242
法人税等合計	215	△48
当期純利益	1,285	1,654
親会社株主に帰属する当期純利益	1,285	1,654

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	1,285	1,654
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	△14
繰延ヘッジ損益	2	0
退職給付に係る調整額	42	△51
その他の包括利益合計	※ 63	※ △65
包括利益	1,349	1,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,349	1,588

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,841	13,444	△3,033	17,121
当期変動額
剰余金の配当			△34		△34
親会社株主に帰属する当期純利益			1,285		1,285
自己株式の取得				△415	△415
自己株式の処分		△587		587	0
自己株式処分差損の振替		587	△587		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	663	172	835
当期末残高	1,868	4,841	14,108	△2,861	17,957

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	21	2	17	40	17,162
当期変動額
剰余金の配当					△34
親会社株主に帰属する当期純利益					1,285
自己株式の取得					△415
自己株式の処分					0
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18	2	42	63	63
当期変動額合計	18	2	42	63	899
当期末残高	39	5	59	103	18,061

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,868	4,841	14,108	△2,861	17,957
当期変動額
剰余金の配当			△106		△106
親会社株主に帰属する当期純利益			1,654		1,654
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動			8		8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,555	△0	1,555
当期末残高	1,868	4,841	15,664	△2,862	19,513

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39	5	59	103	18,061
当期変動額
剰余金の配当					△106
親会社株主に帰属する当期純利益					1,654
自己株式の取得					△0
持分法の適用範囲の変動					8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	0	△51	△65	△65
当期変動額合計	△14	0	△51	△65	1,490
当期末残高	25	5	7	38	19,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,501	1,605
減価償却費	417	572
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△8
売上値引引当金の増減額（△は減少）	1	△0
返品調整引当金の増減額（△は減少）	12	△4
販売促進引当金の増減額（△は減少）	16	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△158
受取利息及び受取配当金	△20	△12
支払利息	1	0
為替差損益（△は益）	62	△141
売上債権の増減額（△は増加）	△376	96
たな卸資産の増減額（△は増加）	△297	△152
未収消費税等の増減額（△は増加）	△163	156
仕入債務の増減額（△は減少）	765	78
未払金の増減額（△は減少）	456	△269
未払消費税等の増減額（△は減少）	△73	347
その他	254	△5
小計	2,567	2,143
利息及び配当金の受取額	31	11
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△51	△309
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,545	1,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,164	△3,489
定期預金の払戻による収入	7,348	3,485
有価証券の取得による支出	△2,000	△1,000
有価証券の償還による収入	3,038	1,000
有形固定資産の取得による支出	△989	△2,751
無形固定資産の取得による支出	△499	△446
投資有価証券の取得による支出	△11	△209
敷金及び保証金の回収による収入	－	155
資産除去債務の履行による支出	－	△136
その他	△46	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	676	△3,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△3,000
リース債務の返済による支出	－	△1
自己株式の取得による支出	△415	△0
自己株式の処分による収入	0	－
配当金の支払額	△34	△106
財務活動によるキャッシュ・フロー	△449	△3,107
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	60
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,740	△4,616
現金及び現金同等物の期首残高	12,581	15,321
現金及び現金同等物の期末残高	※ 15,321	※ 10,704

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社cd.

株式会社hope for

　株式会社Ｗについては、当連結会計年度において、保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社Antenna

　株式会社LOCCOについては、当連結会計年度において、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

　当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

ニ　販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

ホ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
商品	4,337百万円
たな卸資産評価損（売上原価に含む）	120百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　商品の評価方法は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。また、たな卸資産評価損を計上するにあたり、正常な営業循環過程から外れた滞留品について、期間の経過とともにその価値が低下するとの仮定に基づき、規則的に帳簿価額を切下げる方法によって評価損を計上しております。一定年数を経過した滞留品については、帳簿価額の全額について評価損を計上しております。
　なお、当該仮定は、将来の市場動向の変化等よって見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産	228百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、過去（３年）及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年2月16日）による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

　繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績が見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上又は取崩しに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資その他の資産（その他）（株式）	37百万円	17百万円

　２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

※３．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
支払手形	45百万円	－百万円
電子記録債務	656	－
支払信託	109	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
88百万円	120百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
広告費	3,915百万円	4,175百万円
運送費	2,679	2,748
業務手数料	2,038	1,955
販売促進引当金繰入額	202	211
貸倒引当金繰入額	29	23
役員報酬	135	146
給与手当	3,373	3,383
賞与引当金繰入額	164	170
退職給付費用	245	180
減価償却費	417	569

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
リース資産	－	0
ソフトウエア	－	0
無形固定資産（その他）	－	2
計	－	3

※４．関係会社株式評価損

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　関係会社株式評価損は、当社の非連結子会社株式にかかる評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	20百万円	△0百万円
組替調整額	5	△20
税効果調整前	26	△20
税効果額	△8	6
その他有価証券評価差額金	18	△14
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	7	7
組替調整額	△3	△7
税効果調整前	4	0
税効果額	△1	△0
繰延ヘッジ損益	2	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5	△24
組替調整額	36	△27
税効果調整前	42	△51
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	42	△51
その他の包括利益合計	63	△65

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式  （注）１、２	3,093	427	600	2,920
合計	3,093	427	600	2,920

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加427千株は、2020年４月21日開催の取締役会決議による東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少600千株は、2020年５月28日開催の第55期定時株主総会決議及び2021年２月８日付の取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	34	5	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	106	利益剰余金	15	2021年２月28日	2021年５月28日

（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	10,043	－	－	10,043
合計	10,043	－	－	10,043
自己株式
普通株式  （注）	2,920	0	－	2,920
合計	2,920	0	－	2,920

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加112株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	106	15	2021年２月28日	2021年５月28日

（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	106	利益剰余金	15	2022年２月28日	2022年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	16,697百万円	12,509百万円
有価証券勘定	1,212	1,000
信託受益権勘定	567	430
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,156	△2,235
償還期限が３ヵ月を超える有価証券	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	15,321	10,704

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、物流センターにおける什器・備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託者等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　1年内返済予定の長期借入金は、固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,697	16,697	－
(2）売掛金	3,106	3,106	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,364	2,364	－
(4）信託受益権	567	567	－
(5）電子記録債権	270	270	－
資産計	23,006	23,006	－
(1）支払手形及び買掛金	1,370	1,370	－
(2）電子記録債務	2,047	2,047	－
(3）支払信託	2,620	2,620	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	3,000	2,999	△0
負債計	9,038	9,038	△0
デリバティブ取引(*)	7	7	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,509	12,509	－
(2）売掛金	3,009	3,009	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,344	2,344	－
(4）信託受益権	430	430	－
(5）電子記録債権	205	205	－
資産計	18,499	18,499	－
(1）支払手形及び買掛金	1,280	1,280	－
(2）電子記録債務	2,590	2,590	－
(3）支払信託	2,246	2,246	－
負債計	6,117	6,117	－
デリバティブ取引(*)	11	11	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(5）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）信託受益権

　信託受益権は、購入時より償還時までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）支払信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金

　1年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	26	62

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,697	－	－	－
売掛金	3,106	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	1,000	－
(3）その他	1,212	－	－	－
信託受益権	568	－	－	－
電子記録債権	270	－	－	－
合計	21,856	－	1,000	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,509	－	－	－
売掛金	3,009	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	1,000	200
(3）その他	1,000	－	－	－
信託受益権	431	－	－	－
電子記録債権	205	－	－	－
合計	17,155	－	1,000	200

４. 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
1年内返済予定の長期借入金	3,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	364	306	57
	小計	364	306	57
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	999	1,000	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	1,999	2,000	△0
合計		2,364	2,306	57

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	142	100	42
	小計	142	100	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,201	1,207	△6
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,000	1,000	－
	小計	2,201	2,207	△6
合計		2,344	2,307	36

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	10	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	10	－	－

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	83	－	0	0
合計		83	－	0	0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	80	－	3	3
合計		80	－	3	3

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	480	－	7
合計			480	－	7

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	536	－	7
合計			536	－	7

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	3,059百万円	3,019百万円
勤務費用	161	158
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△5	24
退職給付の支払額	△196	△290
退職給付債務の期末残高	3,019	2,913

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	3,019百万円	2,913百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,019	2,913
退職給付に係る負債	3,019	2,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,019	2,913

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
勤務費用	161百万円	158百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	36	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	199	132

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	△42百万円	51百万円

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	△59百万円	△7百万円

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.05％	0.05％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度48百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
返品調整引当金	17百万円		15百万円
販売促進引当金	70		81
賞与引当金	50		52
商品評価損等	96		101
退職給付に係る負債	923		890
減価償却超過額	39		0
減損損失	1,013		955
繰越欠損金（注）	418		238
その他	176		162
繰延税金資産小計	2,806		2,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△418		△238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,387		△2,018
評価性引当額小計	△2,806		△2,256
繰延税金資産合計	－		242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△11
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△22		△13
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	△22		228

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	35	383	418
評価性引当額	－	－	－	－	△35	△383	△418
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	238	238
評価性引当額	－	－	－	－	－	△238	△238
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の変動	△17.6		△34.2
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		△3.0

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）及び当連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年３月１日  至2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年３月１日  至2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

連結財務諸表提出会社の役員

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	一般財団法人 フェリシモ 財団	神戸市 中央区	－	社会文化活動	（被所有）   直接   8.4	役員の兼任	寄附金の拠出	7	－	－
							第三者割当による自己株式の処分	0	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．当社代表取締役社長矢崎和彦が代表理事を務める財団であります。

２．財団への寄附金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

３．当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（600千株、600千円）を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、１株１円という発行価額が有利発行に該当することから、2020年５月28日開催の第55期定時株主総会において承認されております。

当連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 至  2021年２月28日）	当連結会計年度 （自  2021年３月１日 至  2022年２月28日）
１株当たり純資産額	2,535.75円	2,745.03円
１株当たり当期純利益	194.30円	232.24円

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年２月28日)	当連結会計年度末 (2022年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円）	18,061	19,551
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,061	19,551
普通株式の発行済株式数（千株）	10,043	10,043
普通株式の自己株式数（千株）	2,920	2,920
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,122	7,122

　　　 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,285	1,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,285	1,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,618	7,122

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内返済予定の長期借入金	3,000	－	－	－
１年以内返済予定のリース債務	－	5	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	21	－	2026年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,000	27	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	5	5	5	4

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,692	16,894	25,102	33,729
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	574	1,070	1,322	1,605
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	460	935	1,130	1,654
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	64.68	131.39	158.70	232.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	64.68	66.71	27.31	73.54

　②　決算日後の状況

　　　特記事項はありません。