２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,222	12,151
売掛金	※１ 3,078	※１ 2,993
有価証券	1,212	1,000
信託受益権	567	430
商品	4,005	4,136
貯蔵品	47	51
前払費用	251	258
未収消費税等	162	－
その他	※１ 325	※１ 281
貸倒引当金	△38	△29
流動資産合計	25,834	21,274
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 4,333	※２ 4,344
構築物	24	53
機械及び装置	109	245
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	70	74
土地	1,950	1,950
リース資産	0	24
建設仮勘定	104	183
有形固定資産合計	6,593	6,876
無形固定資産
ソフトウエア	838	998
その他	283	376
無形固定資産合計	1,122	1,374
投資その他の資産
投資有価証券	1,156	1,383
関係会社株式	275	227
長期前払費用	23	42
繰延税金資産	－	228
その他	204	47
投資その他の資産合計	1,659	1,928
固定資産合計	9,374	10,180
資産合計	35,209	31,455

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 127	147
電子記録債務	※４ 1,975	2,504
支払信託	※４ 2,620	2,246
買掛金	※１ 1,201	1,109
１年内返済予定の長期借入金	3,000	－
リース債務	－	5
未払金	※１ 4,127	※１ 1,755
未払費用	110	103
未払法人税等	256	136
未払消費税等	－	370
前受金	26	29
預り金	※１ 141	※１ 132
売上値引引当金	5	4
返品調整引当金	55	51
販売促進引当金	231	265
賞与引当金	159	160
資産除去債務	146	－
その他	3	3
流動負債合計	14,190	9,028
固定負債
繰延税金負債	19	－
退職給付引当金	3,078	2,920
資産除去債務	5	5
リース債務	－	21
その他	267	267
固定負債合計	3,370	3,214
負債合計	17,560	12,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金
資本準備金	4,842	4,842
資本剰余金合計	4,842	4,842
利益剰余金
利益準備金	24	24
その他利益剰余金
別途積立金	10,660	10,660
繰越利益剰余金	3,069	4,647
利益剰余金合計	13,754	15,332
自己株式	△2,861	△2,862
株主資本合計	17,603	19,181
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39	25
繰延ヘッジ損益	5	5
評価・換算差額等合計	44	30
純資産合計	17,648	19,212
負債純資産合計	35,209	31,455

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 32,228	※１ 32,683
売上原価	※１ 14,690	※１ 15,006
売上総利益	17,537	17,677
返品調整引当金戻入額	43	55
返品調整引当金繰入額	55	51
差引売上総利益	17,525	17,681
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,042	※１,※２ 16,339
営業利益	1,482	1,341
営業外収益
受取利息	13	6
受取家賃	※１ 11	※１ 10
為替差益	－	195
受取補償金	4	4
預り金精算益	4	4
信託受益権運用益	4	4
関係会社業務受託料	※１ 35	※１ 17
その他	44	54
営業外収益合計	120	298
営業外費用
支払利息	1	0
有価証券償還損	5	－
為替差損	55	－
その他	2	0
営業外費用合計	65	1
経常利益	1,537	1,639
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 55	－
固定資産除却損	－	※３ 3
特別損失合計	55	3
税引前当期純利益	1,482	1,636
法人税、住民税及び事業税	208	193
法人税等調整額	－	△242
法人税等合計	208	△49
当期純利益	1,274	1,685

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	2,786	13,471
当期変動額
剰余金の配当							△34	△34
当期純利益							1,274	1,274
自己株式の取得
自己株式の処分			△587	△587
自己株式処分差損の振替			587	587			△587	△587
会社分割による減少							△369	△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	282	282
当期末残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	3,069	13,754

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,033	17,148	21	2	23	17,172
当期変動額
剰余金の配当		△34				△34
当期純利益		1,274				1,274
自己株式の取得	△415	△415				△415
自己株式の処分	587	0				0
自己株式処分差損の振替		－				－
会社分割による減少		△369				△369
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18	2	21	21
当期変動額合計	172	454	18	2	21	476
当期末残高	△2,861	17,603	39	5	44	17,648

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	3,069	13,754
当期変動額
剰余金の配当							△106	△106
当期純利益							1,685	1,685
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,578	1,578
当期末残高	1,868	4,842	－	4,842	24	10,660	4,647	15,332

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,861	17,603	39	5	44	17,648
当期変動額
剰余金の配当		△106				△106
当期純利益		1,685				1,685
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14	0	△13	△13
当期変動額合計	△0	1,578	△14	0	△13	1,564
当期末残高	△2,862	19,181	25	5	30	19,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）売上値引引当金

　顧客に対して発行された値引クーポン（金券）が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。

(4）販売促進引当金

　顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しております。

(5）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段……為替予約

　　ヘッジ対象……外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
商品	4,136百万円
たな卸資産評価損（売上原価に含む）	114百万円

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」に記載のとおりであります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)  当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	228百万円

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、注記事項に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	95百万円	18百万円
短期金銭債務	28	20

※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	20百万円	20百万円

  ３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

※４．期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
支払手形	45百万円	－百万円
電子記録債務	638	－
支払信託	109	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	271百万円	102百万円
仕入高	7	8
販売費及び一般管理費	13	6
営業取引以外の取引による取引高	38	20

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
広告費	3,818百万円	4,057百万円
運送費	2,645	2,717
業務手数料	1,893	1,817
販売促進引当金繰入額	202	211
貸倒引当金繰入額	29	23
役員報酬	126	128
給与手当	3,244	3,243
賞与引当金繰入額	159	160
退職給付費用	245	180
減価償却費	412	562

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
建物	－百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
リース資産	－	0
ソフトウエア	－	0
無形固定資産（その他）	－	2
計	－	3

※４．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社Ｗ及び非連結子会社の株式に係る評価損であります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式222百万円、関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式236百万円、関連会社株式38百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
返品調整引当金	17百万円		15百万円
販売促進引当金	70		81
賞与引当金	48		49
商品評価損等	90		96
退職給付引当金	941		893
減価償却超過額	39		0
減損損失	1,013		955
繰越欠損金	402		224
その他	170		159
繰延税金資産小計	2,793		2,474
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△402		△224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,391		△2,008
評価性引当額小計	△2,793		△2,232
繰延税金資産合計	－		242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17		△11
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△19		△13
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	△19		228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.2
住民税均等割	0.8		0.6
評価性引当額の変動	△18.5		△34.3
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		△3.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,333	197	0	186	4,344	2,951
	構築物	24	31	－	2	53	221
	機械及び装置	109	161	－	25	245	2,874
	車両運搬具	0	－	－	－	0	43
	工具、器具及び備品	70	37	0	34	74	748
	土地	1,950	－	－	－	1,950	－
	リース資産	0	25	0	1	24	115
	建設仮勘定	104	121	42	－	183	－
	計	6,593	575	42	249	6,876	6,955
無形固定資産	ソフトウエア	838	475	0	315	998	6,511
	その他	283	216	123	－	376	5
	計	1,122	692	124	315	1,374	6,516

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	29	38	29
売上値引引当金	5	4	5	4
返品調整引当金	55	51	55	51
販売促進引当金	231	211	177	265
賞与引当金	159	160	159	160

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。