第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,509	13,045
売掛金	3,009	2,757
有価証券	1,000	－
信託受益権	430	313
商品	4,337	4,451
貯蔵品	51	50
その他	590	624
貸倒引当金	△29	△39
流動資産合計	21,900	21,205
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,398	4,328
土地	1,950	1,950
その他（純額）	528	493
有形固定資産合計	6,877	6,771
無形固定資産	1,402	1,338
投資その他の資産
投資有価証券	1,406	1,923
その他	338	333
投資その他の資産合計	1,745	2,256
固定資産合計	10,025	10,366
資産合計	31,925	31,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,280	1,372
電子記録債務	2,590	2,709
支払信託	2,246	1,811
未払金	1,776	1,269
未払法人税等	136	157
賞与引当金	170	184
その他の引当金	321	105
その他	644	905
流動負債合計	9,167	8,516
固定負債
退職給付に係る負債	2,913	2,886
その他	293	290
固定負債合計	3,206	3,177
負債合計	12,374	11,694

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	15,664	15,976
自己株式	△2,862	△2,862
株主資本合計	19,513	19,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	22
繰延ヘッジ損益	5	22
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	38	52
純資産合計	19,551	19,877
負債純資産合計	31,925	31,571

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	16,894	16,066
売上原価	7,753	7,441
売上総利益	9,140	8,625
返品調整引当金戻入額	55	－
返品調整引当金繰入額	39	－
差引売上総利益	9,156	8,625
販売費及び一般管理費	※ 8,225	※ 8,185
営業利益	930	439
営業外収益
受取利息	6	10
受取家賃	5	4
為替差益	92	260
受取補償金	2	1
その他	25	15
営業外収益合計	132	292
営業外費用
支払利息	0	－
持分法による投資損失	1	0
その他	0	0
営業外費用合計	3	0
経常利益	1,059	732
特別利益
持分変動利益	10	－
特別利益合計	10	－
税金等調整前四半期純利益	1,070	732
法人税、住民税及び事業税	134	109
四半期純利益	935	622
親会社株主に帰属する四半期純利益	935	622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	935	622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△2
繰延ヘッジ損益	△1	17
退職給付に係る調整額	△13	△0
その他の包括利益合計	△19	14
四半期包括利益	916	636
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	916	636

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,070	732
減価償却費	267	324
引当金の増減額（△は減少）	21	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32	△27
受取利息及び受取配当金	△6	△10
支払利息	0	－
為替差損益（△は益）	△64	△187
売上債権の増減額（△は増加）	490	251
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	△112
仕入債務の増減額（△は減少）	△155	△223
未払金の増減額（△は減少）	△498	△188
その他	343	△168
小計	1,356	417
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△202	△86
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,161	340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,189	△2,428
定期預金の払戻による収入	2,185	2,424
有価証券の取得による支出	△1,000	－
有価証券の償還による収入	1,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△2,455	△130
無形固定資産の取得による支出	△291	△342
投資有価証券の取得による支出	△209	△521
敷金及び保証金の回収による収入	155	－
資産除去債務の履行による支出	△136	－
その他	△26	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,968	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△3
配当金の支払額	△106	△106
自己株式の取得による支出	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106	△109
現金及び現金同等物に係る換算差額	29	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,884	228
現金及び現金同等物の期首残高	15,321	10,704
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,437	※ 10,933

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　主な変更点は、以下の通りであります。

（1）代理人取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識

　従来は、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を返品調整引当金として「流動負債」の「その他の引当金」に計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては販売時に収益を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

（3）自社ポイントプログラムに係る収益認識

　従来は、顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備えるため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を「流動負債」の「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しており、将来引換えられると見込まれる商品の対価を契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、当該変更に伴い前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は336百万円減少し、差引売上総利益は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は203百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
広告費	1,949百万円	2,008百万円
運送費	1,394	1,349
給与手当	1,620	1,584
賞与引当金繰入額	173	184
退職給付費用	90	94
減価償却費	266	322

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	14,958百万円	13,045百万円
有価証券勘定	1,219	－
信託受益権勘定	448	313
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△2,189	△2,426
償還期限が３ヵ月を超える有価証券	△1,000	－
現金及び現金同等物	13,437	10,933

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	106	15	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	106	15	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年２月28日）

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,207	1,201	△6
その他	－	－	－
(3）その他	1,100	1,142	42
合計	2,307	2,344	36

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	1,707	1,692	△15
その他	－	－	－
(3）その他	100	147	47
合計	1,807	1,840	32

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 83百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	金額
服飾・服飾雑貨	11,278
生活関連	3,972
その他	814
顧客との契約から生じる収益	16,066
外部顧客への売上高	16,066

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	131円39銭	87円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	935	622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	935	622
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,122	7,122

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。