文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の構造強化と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいります。当社グループは長期的な経営視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第２の収益の柱の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の形成を図ります。
中核事業である定期便事業については、2024年２月期より「顧客基盤の拡大」のための新たな顧客との接点開発として「積層型ゲートウェイ」の構築に着手します。「積層型ゲートウェイ」とは、就職や結婚などのライフステージの変化を顧客接点のタイミングと捉え、この変化に応じたマーケティングを行うことにより顧客を開拓する活動を指します。この構築により、ライフスタイルの変化を迎える方との接点を継続的に生み出し、更に一定数が次年度以降も定着していくことにより顧客基盤の拡大を図ります。
次に「顧客との継続的な関係育成」については「定期便」を利用することが「楽しいお買い物」として認知され、商品やサービスを利用したことから生まれる感動や満足感を顧客固有の経験価値として想起、充実させることにより顧客との継続的な関係を育成します。
新規事業については、中核事業に依存しない「第２の収益の柱の育成」を進め、定期便事業と新規事業の２つの事業を両輪に事業ポートフォリオの最適化を図ることにより安定経営の実現を図ります。その具体的な施策として、「出品・出稿型のプラットフォーム開放事業」、「物流EC支援事業」、更に当社が保有する商品開発から販売までのノウハウやシステムを活用したサブスクリプションサービス「EIZOKU（エイゾク）」の各事業を「ビジネスプロデュース事業」として統合し、各事業間における顧客シナジーを強化し、更にサービスの利用対象を企業に加えて自治体まで拡張することで収益の拡大を図ります。
2024年２月期の当社グループの連結業績見通しにつきましては、売上高33,367百万円（前期比 3.8％増）を計画しております。費用面につきましては、注力する上記３点の活動に推進力を生み出すために、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備やシステムリプレイスによる最適化などの費用を積極的に投入します。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流関連費用の増加や人件費の上昇などの費用の増加を合理的に見積もった上で計画に織り込んでいます。これらの結果、営業利益310百万円（前期比 29.4％減）、経常利益369百万円（前期比 54.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（前期比 51.2％減）を見込んでおります。
本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
健康経営方針について
当社は、経営理念に「しあわせ社会学の確立と実践」、中核価値に「ともにしあわせになるしあわせ」を掲げ、創業間もない時期から諸制度を通じて従業員の心身の健康向上を目指してまいりました。さらなる理念の達成（追求）に加え、近年は働き方改革やウェルビーイング（ワークライフバランス）などの健康観点の重要性の高まりを踏まえて、「健康経営」に取り組んでまいりました。今後も引き続き、持続的な従業員の心身の健康の保持および増進の促進を通して、企業の業績基盤の安定化、さらなる成長の基盤づくりを図ります。
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコマース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの定期便事業モデルにより販売しておりますが、将来においては商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループが予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注スピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生します。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占める比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の影響により顧客への配送コストの変動が想定以上にあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後石油及び天然ガスをはじめとしたエネルギー価格の高騰が想定以上に見込まれることから、原価率の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グループでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行っておりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のためシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において販売活動を行っております。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後１、２ヵ月で受注のピークを迎えるため、当社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向があります。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費はカタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性があります。
⑭ 自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域または広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症によるパンデミック（世界的な大流行）が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラに長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行やエネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、中核事業である定期便事業におきましては、顧客基盤の強化と次代を担う新たなブランドの育成に取り組んでまいりました。顧客基盤強化の一環として、既存のファッションブランド「Live in comfort（リブインコンフォート）」は、ぽんわりパンツ、裏ボアパンツシリーズなどのヒット商品を開発し、テレビCMを実施し認知拡大を図ったことなどにより、安定した売上げを確保いたしました。ブランドの育成としては、ミュージアムグッズを企画販売している「フェリシモ ミュージアム部」は美術館とのコラボ商品などが話題となるなどマーケティング活動を積極的に行い、新規顧客の獲得にも寄与し売上げが前期比で上回りました。一方、2022年春先が寒冷であったため春物ファッション商品の受注に影響が出たことに加え、同年３月下旬に発生した中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う商品調達の遅れが影響し、顧客への出荷数が減少しました。新規顧客の獲得数は前期を上回ったものの継続率が下がったため、のべ顧客数が前期に比べ減少し売上げが減少しました。これらに加え、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業において、「産地直送マルシェ」、全農との共同事業「純農」ブランドの受注が好調に推移したことにより、取扱高は前期に比べ増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、関連事業売上げを純額計上に変更したことにより、売上げは減少しております。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は32,160百万円（前期比 4.7％減）となり、差引売上総利益は17,055百万円（前期比 6.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴い商品送料や業務手数料等が減少したことなどにより16,614百万円（前期比 1.7％減）となりました。これらの結果、営業利益は440百万円（前期比 66.4％減）となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を381百万円計上したことにより、経常利益は818百万円（前期比 48.6％減）となりました。税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比 49.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円（前期比 59.4％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は31,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少（1.2％減）いたしました。この主な要因は、商品の増加353百万円、新Webシステムの構築等による無形固定資産の増加339百万円及び余剰資金の運用による長期預金の増加500百万円に対し、現金及び預金の減少413百万円及び満期償還による有価証券の減少1,000百万円となったことによるものであります。
負債合計は11,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少（5.8％減）いたしました。この主な要因は、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い契約負債が397百万円新たに計上された一方で販売促進引当金が169百万円減少したほか、設備費等の支払により未払金の減少442百万円、未払消費税等の減少318百万円となったことによるものであります。
純資産合計は19,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加（1.7％増）いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を671百万円計上したことに対し、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したことにより期首利益剰余金が203百万円減少したほか、利益剰余金の配当106百万円を行った結果、利益剰余金が360百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は191百万円（前期比 89.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上812百万円及び減価償却費の計上647百万円に対し、棚卸資産の増加368百万円、未払消費税等の減少318百万円及び法人税等の支払が225百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は641百万円（前期比 81.2％減）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,000百万円に対し、新Webシステムの構築等により無形固定資産の取得による支出915百万円及び定期預金の預入が払戻を504百万円上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は112百万円（前期比 96.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払が106百万円となったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を記載しております。
イ．商品仕入実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
11,060 |
－ |
|
生活関連品（百万円） |
3,697 |
－ |
|
|
その他（百万円） |
699 |
－ |
|
|
合計（百万円） |
15,458 |
－ |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。
ロ．販売実績
|
事業区分 |
品目 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
通信販売事業 |
服飾・服飾雑貨（百万円） |
22,599 |
－ |
|
生活関連品（百万円） |
7,814 |
－ |
|
|
その他（百万円） |
1,745 |
－ |
|
|
合計（百万円） |
32,160 |
－ |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績に重要な影響を与える要因として、中核事業の定期便事業については、新規顧客の獲得や顧客の継続化が重要な要因となります。また新規事業については、現在計画中の新規事業案件の育成が重要となります。当連結会計年度においては、定期便事業では顧客基盤の強化と新たなブランドの育成に取り組んだことで、新規顧客獲得数は前期を上回って推移いたしましたが、顧客の継続化が計画どおりに進みませんでした。新規事業では、当社が保有する商品開発から販売までのノウハウやシステムを活用したサブスクリプションサービス「EIZOKU（エイゾク）」事業を本格的に稼働させましたが、現時点ではクライアント企業の獲得に時間が掛かっている状態となっております。これらの状況を踏まえ、2024年２月期は「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「ビジネスプロデュース事業の育成」の３点に注力し持続的な成長基盤の形成を図ります。
費用面については、当連結会計年度においては、想定以上の円安進行により輸入仕入価格が上昇しましたが、販売価格に転嫁できない商品があったため原価率が上昇しました。またエネルギー価格の高騰による物価高の影響で物流関連費用や広告印刷費用などが上昇し、利益を圧迫しました。今後も原材料価格やエネルギー価格の高騰等が続くと予想されることから、2024年２月期の計画には費用の増加を合理的に見積もり織り込んでおります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は21百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,143百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。